山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
さらに、誘拐事件や性犯罪の予兆ともいえる子供や女性に対する声かけ事案、住宅への侵入窃盗事件など、私たちの身近で発生し地域住民が不安を感じる犯罪も少なからず発生しています。 残念ながら、県民の体感治安は、いまだ改善されてはいないと考えます。こうした中、県警察は地域住民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保するため、本年度、新たに防犯カメラの設置促進補助事業を開始いたしました。
さらに、誘拐事件や性犯罪の予兆ともいえる子供や女性に対する声かけ事案、住宅への侵入窃盗事件など、私たちの身近で発生し地域住民が不安を感じる犯罪も少なからず発生しています。 残念ながら、県民の体感治安は、いまだ改善されてはいないと考えます。こうした中、県警察は地域住民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保するため、本年度、新たに防犯カメラの設置促進補助事業を開始いたしました。
17 ◯生活安全部長 行方不明に関して、少年の誘拐ということも懸念されるという話があったが、少年の誘拐事件に関しては、本年６月中旬に二十歳の男を検挙しているし、昨年に２件検挙している。
このような社会情勢の変化に伴い、スマートフォン所持の低年齢化が加速し、判断能力の未熟な子供たちが被害に遭う危険性が高まっており、本県においても、先月にはゲームアプリをきっかけにした誘拐事件が明るみとなるなど、改めてスマートフォンなどを通した身近な危険を感じたところであります。
その大半が、児童買春や児童ポルノ等の性被害ですが、中には、世間の耳目を集める殺人や誘拐事件等に発展する重要犯罪も発生しており、子供たちを犯罪から守るための対策がまさに急務となっております。
殺人とか、あと強盗致傷とか、強制性交致傷とか、あるいは放火罪とか、誘拐事件とか、そういった重たい罪種が対象になってまいります。 こういったものにつきましては、逮捕時から一部始終最初から最後まで取調べの全過程を録音録画するということになっております。
私は、この拉致問題は、本県においても最悪の拉致、誘拐事件だと思っておりますが、公的には日本における人権侵害事案と称するそうであります。 そこでお伺いしますが、この最悪の人権侵害事案と言える北朝鮮による日本人拉致問題について、県警察としてどのように対峙し、事件の解決に向けて今後どのように取り組んでいくのか、県警本部長の所見をお願いいたします。 次に、国土強靱化についてであります。
ＳＮＳに起因した未成年者が被害者となる誘拐事件が何件ぐらいあるかというような御質問ですが、未成年者が被害者となる略取・誘拐事件の認知状況において、ＳＮＳに起因するか否かに関する統計上の項目がないため、これについてお答えすることはできません。 ◯委員長（中村 実君） 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 これは全国的にそういう統計がないということでございますか。
大阪や埼玉で起きた女子児童等の誘拐事件では，被害者と加害者はＳＮＳでやりとりをしていました。ＳＮＳをきっかけに18歳未満の子供が犯罪に巻き込まれるケースは，全国で相次ぎ，去年１年間では1,811人に上り，殺人や誘拐など重大な事件に巻き込まれた子供は91人もいました。中でも，特にふえているのが誘拐の被害です。
そんな中、ＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれる子供が本当にふえているということでございまして、先の大阪の女の子の誘拐事件、また福岡や愛知などでもこういう事件が起きておりまして、ネットの危険から子どもを守らなければいけないと言っているわけでございますけれども。
先日、報道やテレビ等でもかなり問題になりましたけれども、大阪市内の小学校６年生の女児が栃木県内で保護された誘拐事件が大きく取り上げられ、被害女児と容疑者はＳＮＳを介して知り合ったとされております。
◆（脇谷のりこ議員） 先日の女児誘拐事件では、やはりＳＮＳで知り合った男性と会って監禁されたということでしたが、このＳＮＳに起因する犯罪の被害児童の現状について、警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長（阿部文彦君） ＳＮＳに起因する犯罪の被害児童数につきましては、インターネットやスマートフォンの普及に伴いまして、全国的に増加傾向にあります。
殺人事件だとか強盗致死、傷害致死、危険運転致死、現住建造物等放火、そして身代金目的の誘拐事件、保護責任者遺棄致死事件など、本当に裁判員の方がお聞きになって、心理的にも大変だったよというようなことにもなっているようなことだと思うんですけれども、今回のこの裁判員裁判の対象の事件における可視化の義務化を踏まえて、県警察としての取り組みなんですけれども、今後どういう点に留意しながら取り組んでいかれるのかお聞
まさに平成13年１月大門町における身代金目的誘拐事件につきましては、犯人を検挙し、被害者も無事保護しました。その５カ月ぐらい後──平成13年６月だと思いますが、宇奈月町において、温泉旅館における人質立てこもり事件につきましても機動隊等との連携により突入し、被害者を確保し、犯人を検挙いたしました。
昨年県内でも郡山の少女のＳＮＳをきっかけとした誘拐事件が発生しました。また、茨城県でも東京都葛飾区の女子大生が殺害される事件が起きました。 例えばＳＮＳの１つであるツイッターでハッシュタグをつけて「家出少女」と検索すると、「寒い。泊めてください。」、「何でもするので泊めてください。」など、たくさんの未成年からの投稿が見られます。それに呼応する多くの匿名での投稿も見受けられます。
その調査の内容については割愛させていただいて、この状況というものは長崎県でも同じだと思われますし、現に、県内でも、ＳＮＳを利用した誘拐事件、子どもが被害に遭う児童ポルノ事件など、報道されているのも目につくところであります。 そこで、まず長崎県内と全国におけるサイバー犯罪の現状について、お尋ねをします。 ○副議長（徳永達也君） 警察本部長。
新潟県における小学生女児誘拐事件は衝撃でした。女児を誘拐し殺害、さらに遺体を線路上に遺棄するという、残酷かつ無慈悲な事件でした。 また、熊本市内におきましても、先月末、男が警察官を名乗り、小学生に対して声をかけ、男の車に誘い乗せて、連れ去る誘拐事件が発生しました。
死にたい、誰か泊めてくださいといった書き込みがきっかけで発生した座間９人殺人・遺体遺棄事件等、ＳＮＳが失踪しやすい環境をつくり、現に誘拐事件が各地で頻発して後を絶たないことを紹介していました。 10代、20代の行方不明者数は、本県においても例外ではなく、毎年600人前後で推移しており、さらに注意を要する必要があります。
いろんな事件を一つ一つここで挙げるわけにもいきませんけれども、強いて挙げれば平成３年に起きた新庄地内の会社役員夫婦強殺事件、あるいは平成12年、高岡の暴力団組長夫婦射殺事件、そういった凶悪事件、あるいは小杉地内の身代金誘拐事件、そういう殺人、強盗、放火、誘拐事件は当然やりましたし、警部補時代は贈収賄事件や選挙違反、またこれは特出する私の事件ですけれども、昭和天皇の御落胤をかたった、全国を股にかける詐欺事件
資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの犯罪で逮捕される高齢者が続出する。行方不明者もふえる。二〇一五年、認知症の行方不明者は一万二千人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、二〇二五年には行方不明者が二万人を超えるのは確実だと推測され、これが認知症社会の現実だと話しておられました。 そこで、県警本部長に二点お尋ねします。
平成28年の全国のサイバー犯罪の検挙件数が過去最高の8,324件となり、本県においてもコミュニティサイトを介しての誘拐事件、総合支援学校でパソコンが遠隔操作され個人情報が流出した可能性がある事件、富山大学では標的型メールにより攻撃を受けた事件等が発生しており、県警察が平成28年に検挙したサイバー犯罪の件数は75件、相談件数は1,502件と、統計を取り始めた2003年以降最多となっています。