愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
ただ中には、国ごとの設定ということでマレーシアのハラール認証を取得している事業者もおりますので、今後、市場の状況などを把握してまいりたいと考えております。
ただ中には、国ごとの設定ということでマレーシアのハラール認証を取得している事業者もおりますので、今後、市場の状況などを把握してまいりたいと考えております。
県では、仕事と育児等の家庭生活が両立しやすい職場環境づくりに意欲的に取り組む県内中小企業の拡大を図るため、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度を創設してその普及に取り組んできたところでございます。
また、裏面にＩＣチップが内蔵されておりますが、電子的に個人を認証する機能が搭載されており、この個人認証機能により、オンライン上で、安全かつ確実に本人であることを証明することが可能となっております。この個人認証の利用につきましては、マイナンバーを使用しないということでございますので、民間事業者も含め、様々な用途に利用できるものとなっております。 20ページをお願いします。
県の担当者は、受け付けた申請情報を一括で取り込むことができ、まとめて申請手続を処理することができるなど業務の効率化を図ることができるものの、本人認証が必要な厳格な手続は非対応であるほか、手続を追加する際は、事業者に委託し新たなウェブページを作成することになり費用を要するため、拡張性に課題がございます。 次に、LoGoフォームを活用した申請手続の電子化実証の取組について説明させていただきます。
１は、食品製造事業者が北米等へ輸出する際に、衛生管理基準として求められる国際認証規格に対応するため、包装ラインの機器整備を行うことに対して補助するための経費であります。 以上で産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○（高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
さらに、妊娠・出産の正しい理解を基に、結婚から子育てに至る各ステージの希望がかなうよう、20代対象の結婚支援イベントの開催をはじめ、子育て応援アプリきらきらナビによる情報提供のほか、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度の普及による育児と仕事の両立促進を図っており、今後とも結婚や子育てのしやすい愛媛づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、県では、技術的対策として、データを外部の脅威から遮断できる閉鎖ネットワーク内で取り扱うとともに、特にマイナンバーデータは、パスワードと生体認証による二要素認証で厳格に管理しておりますほか、インターネット利用についても、市町と共同で外部からの攻撃と内部からの情報流出を防ぐ多層的な仕組みを構築し、高度なセキュリティークラウドで監視しているところであります。
マイナンバーカードは、公的個人認証機能によりオンラインで本人確認が確実にできるなど、デジタル社会を推進するための基盤であり、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を乗り越えていく上でも、その普及拡大を速やかに進めていくことが極めて重要であると認識いたしております。
この経費は、ＮＰＯ法人設立の認証や制度普及のための説明会の開催などに要した経費でございます。 次に、88ページから89ページにかけまして、第２目の社会福祉振興費でございます。この経費は、ＮＰＯ、ボランティアへの活動支援、女性登用の推進など女性活躍の加速化、男女共同参画社会づくりの推進、ドメスティック・バイオレンス防止対策などに要した経費でございます。
利用方法等につきましては、使い方を説明するポータルサイトを設けており、機会を見つけてＰＲさせていただいておりますが、利用者にわかりやすいよう、名称となるＳＳＩＤ統一を優先したことにより、事業者ごとに認証方法が統一されておらず、利用者から接続しづらいという声も届いておりますので、そのあたりについては、更なる利便性の向上に向け、通信業者や学識経験者の方を交えて協議、検討を進めていきたいと考えてございます
施策５、多様な人材が活躍できる環境整備のうち、イの仕事と家庭の両立支援促進事業では、中小企業における仕事と育児や介護を両立できる職場環境の整備を促進するため、えひめ仕事と家庭の両立応援企業の普及、拡大に取り組み、令和元年度は10社を認証して、累計は653社、さらに上位認証であるえひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業は、５社を認証して累計26社となりました。
ですので、運営する側がきちんと正しく運営されているという認定みたいなものを取得している会社もありまして、freeeは銀行の業務を行っても大丈夫というほどの承認を受けていますし、アマゾンが運営しているＡＷＳも生体認証がなければ入れないし、どこにそのデータを置いているセンターがあるのかすら公開されていない状態になっています。そういった承認を受けているベンダーさんを選ぶことが必要かなと思います。
近年、そのニーズが世界的に高まっている漁業認証でございます。
ただ新型コロナウイルスの影響で、国際認証機関の認証取得が遅れているということでございますが、来年３月には取得できる見込みと聞いており、研究開発がどんどん進んでおります。 一番課題になっておりますのが、漁具関係の代替製品でございます。
２の（１）の条例に基づく施策のうち、（２）の愛媛県ＨＡＣＣＰ制度では、令和元年度は新たに２業種２施設を認証いたしました。自主的に高度な衛生管理を行っている県版のＨＡＣＣＰ認証施設は、11業種、27施設となりました。 一番下の点線の枠内に令和元年度の主な出来事を記載しております。
電子決裁自体は所管しておりませんので、決裁の数については分からないんですけれども、いわゆる判この廃止は、行政手続等のオンライン化が必須という認識を持っておりまして、これまでも電子入札システムの構築、電子決裁、簡易な文書に係る公印の省略、出勤簿の押印廃止など、様々な業務改革に取り組んできましたが、加えて、電子署名や電子認証の環境整備も重要となっております。
もう一点なんですけれども、10ページの愛育フィッシュ拡大に向けた取組の中で、ハラールの認証取得、商流確保ということが書かれております。私、長期で海外に行っていたときに、特にイスラム圏では、宗教の戒律とかそういったものが生活に密着しているとすごく感じる中で、このハラールの認証を取得しているかいないかで、輸出に大きく影響すると思っております。
そのほか、農業科、水産科、商業科においても同様に、地元企業等と連携してグローバルＧＡＰ認証の取得や、地域資源を活用した商品開発等に取り組むことにより、実践力を身につけさせ、将来、地域産業を支える専門的職業人の育成に努めてまいりたいと考えております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響と対策、特別栽培農産物等認証の現状、えひめ森林公園の魅力向上、アコヤガイ種苗生産施設の整備、本県技術職員の育成と農林水産業の維持・発展などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○（西田洋一議長） 次に、経済企業委員長に報告を願います。
まず、社会福祉総務費でございますが、これは、ＮＰＯ法に基づく認証、認定事務の執行及び制度の普及啓発、相談窓口の設置等に要する経費でございます。