長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙという形の認証を取るためには、センター棟のほかに、今回お願いしていますホール棟も含めた建物全体として省エネ改修をする必要があるということで、今回そのホール棟も併せて改修させていただくことによりまして、建物全体としてのＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証の取得を図るという形で進めております。 ◆諏訪光昭 委員 そして、既存施設としては初ということでございます。
ＺＥＢ Ｒｅａｄｙという形の認証を取るためには、センター棟のほかに、今回お願いしていますホール棟も含めた建物全体として省エネ改修をする必要があるということで、今回そのホール棟も併せて改修させていただくことによりまして、建物全体としてのＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証の取得を図るという形で進めております。 ◆諏訪光昭 委員 そして、既存施設としては初ということでございます。
また、さらには、民間での取組も今後進んでいくということで、国では、例えばコンビニなどのたばこや酒の販売は、当然年齢確認が必要になりますけれども、そういうときにマイナンバーカードで本人認証をするような取組、また、各種音楽や演劇のコンサートのチケットについて、転売防止ということが重要になっておりまして、本人認証をマイナンバーカードで行うようにするなど、非常に多角的な取組が、国、県、市町村、民間、様々なシーン
逆に、既に取組を実施していたり、有機に近い方法で栽培をしているけれども認証制度は受けていない方々もいらっしゃいまして、これを機に認証制度を取って、この上乗せ分を受けとりたいという方から相談を受けている状況ではあります。 ◆毛利栄子 委員 実際の申請はこれから始まるということでしょうか。
また、山梨県警察では、県の防災危機管理課などと併せて入庁している合同庁舎ではございますが、出入口を別にしまして、ＩＣカードや生体認証などで入室可能な部屋がシステム的に制限されておりまして、職員間及び来訪者の確実なセキュリティーが確保されておりました。 また、委員先ほど御視察されたということですが、長崎県警察では、津波対策や免震構造など、最新の庁舎の防災対策が施されている状況でございました。
現在、県では、長野労働局とも連携し、くるみんやえるぼしの認定制度や職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度などを通じ安心して働くことができる魅力的な環境整備を促しておりますし、Ｕターン就職促進協定を締結している大学59校に対する情報発信や大都市圏での就活イベント等により県内企業の魅力をＰＲしています。
また、仕事と子育ての両立支援といたしましては、育児休業を取得しやすい職場づくりを進めるために職場いきいきアドバンスカンパニー認証の取得促進を図るとともに、就業相談等により希望する女性が出産、子育てを経ても働き続けられるような支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
Ｊ－クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組に基づくＣＯ２など温室効果ガス排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度でございまして、そのクレジットをＣＯ２排出削減ができない企業等が購入して、カーボンオフセットに充てるという制度でございます。
これは昨日来、何人かのやり取りの中で、全体像は分かってきましたけれども、長野県下で慣行栽培しているところ、それから県認証でやっているところ、完全有機でやっているところというように、様々な形がありますが、どこにどれだけ予算を入れているのでしょうか。
現在、県では、職場環境改善アドバイザーの企業訪問や職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度の普及、ＳＤＧｓ推進企業登録制度によるディーセントワークの促進等、若者や女性、障がい者など多様な人材がその能力を生かして生き生きと働くことができる職場づくりを支援しております。
商品やサービスがどのように環境負荷の低減に資するかを教えてくれる目印として、エコマークや、森林の環境保全に配慮して生産された商品を表すＦＳＣ認証などの環境ラベルがあります。県では、これまで、様々な環境ラベルのスイングＰＯＰを作成し、スーパーやコンビニの店頭に掲示していただくことで消費者の商品選択の参考となるように啓発してまいりました。
このほか、生産管理の裏づけとなりますエコファーマーや、信州の環境にやさしい農産物認証を取得して、消費者に安全安心を伝えていく事例もございまして、これに関しましても、認定取得に向けて農業支援センターが支援をしているところもございます。
これはマスコミ対象ということで、マスコミを通じての周知が目的ということでありますけれども、現在、サポカー限定免許というもの自体が、非常に厳しい条件が設けられている限定免許ということで、これで運転できる車というのが、2020年以降に製造されて国の認証を受けた高度な衝突被害軽減ブレーキとアクセルとブレーキを踏み間違えた際に急加速を抑える装置を備えた車、あるいは、2011年11月に義務づけられた保安基準を
モデルとして、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度の認定基準に生理休暇の確実な取得を項目として入れるなども含め、県として休暇を取得しやすい環境づくりを進められたいが、見解を伺う。 〔産業労働部長林宏行君登壇〕 ◎産業労働部長（林宏行 君）生理休暇の取得促進について２点お答えいたします。 まず、県内の女性労働者の生理休暇の取得状況等についてでございます。
こうした取組を増やすことが、ひいては持続可能な地域社会、地域経済全体の幸福度にもつながると期待されているところであり、県といたしましても、ワーク・ライフ・バランスの実現や、ダイバーシティー等に取り組む企業を認証する職場いきいきアドバンスカンパニー制度を推進しておりますし、全国で先駆けてスタートしたＳＤＧｓ推進企業登録制度も約1,500社まで拡大し、うち600社が「生きがいも、経済成長も」を主要な目標
かつて、平成23年３月に発生した長野県北部地震からの復興に際して、県は、不足する合板を確保して栄村における復興住宅の建設等を進めるため、信州認証合板の確保のための取組を進めました。木材を伐採する県有林、素材生産者、原木供給者、合板製造者、利用者など各段階の７者が連携し、役割分担をすることで、住宅50棟分に相当する約１万枚の県産材合板をつくり、供給できました。
県におかれましては、信州の安心なお店認証店を対象にされまして、12月に登録の受付を開始していたところでありますけれども、この第６波、オミクロン株の影響によって、これは国の方針なんでしょうか、一時停止というような状況になっています。
それから、皆さん、認証情報等していると思うんですが、こういったものも、想像されないようなものをつくっていただくということで、サイバーセキュリティーセミナーだったり、広報啓発ツイッター、ホームページ等で説明をしているところです。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格であり、平時の様々な防災活動への参加など、防災士の役割は地域防災力の向上を図る上で重要であると考えております。 防災士の地域における活躍の場の確保については、これまでも、会議や研修などの機会を捉え、市町村へ要請するとともに、防災士養成研修機関の松本大学と連携した研修等に取り組んでまいりました。
適切な森林管理によるＣＯ２の吸収量をクレジットとして国が認証する制度のことですが、このＪ－クレジットによる市町村のメリットをどの程度想定しているでしょうか。また、普及した後のビジョンをどのように考えているでしょうか。 続いて、水資源と森林について小林公営企業管理者に質問します。 冒頭述べたとおり、森林が保水力を高め、川の水を調整してくれています。