茨城県議会 2023-03-09 令和5年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2023-03-09
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年6月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機JAS認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年6月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機JAS認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
主なものといたしまして、1つ目は、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の設立認証などを行方市に移譲するものです。 2つ目は、市町村設置の幼保連携型認定こども園の立入検査などを常陸大宮市に移譲するものでございます。 次の8ページにこれらの事務の概要を記載してございますので、後ほど御覧おき願います。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業につきましては、輸出に取り組む食品事業者等に対して、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に対応するための施設整備等を支援するとともに、国の新型コロナ関連補正予算によりまして新たに、コロナ禍の輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設の改修や整備等について緊急的に支援したものでございます。
1段目の東京オリンピック・パラリンピック農産物推進事業ですが,東京オリンピック・パラリンピックを県内農産物の需要拡大・PRの機会と捉え,食材調達基準の要件でございますGAPの認証取得に向け,セミナーの開催,導入支援アドバイザーの派遣,認証取得費用の補助などに取り組みました。
栽培従事者は,当法人の社員に加えまして,地元雇用を行う予定でございまして,モデル団地で生産した農産物につきましては,有機農産物として販売できるよう,令和4年までに有機JAS認証を受ける予定でございます。 次に,(3)の実施地区につきましては,常陸大宮市三美地区の5.6ヘクタールの畑を予定しております。
各産地でのGAPの取り組みを促進するための事業で,東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供などを見据えまして,意識啓発のためのセミナーの開催,あるいは普及指導員,JA営農指導員等を対象としたGAP指導員の育成研修会の開催,また茨城県GAP第三者確認制度の運用やグローバルGAPなどの国際水準の認証取得経費に対する助成などを行うものでございます。 次に,156ページをお開き願います。
しかしながら,その実践は,高齢化の進む農業経営者にとって管理負担は重く,GAP認証の取得に当たっては,その費用も少額ではありません。 県のGAP第三者確認制度は,東京五輪・パラリンピックに茨城の食材を使ってもらうことを企画した制度であります。
その検討会議の結果,女性や大学生,専門学校生の加入促進に加えまして,次の世代を担う地域の子どもたちと消防団等の交流活動を通じた次世代消防団員の育成,さらには消防団員に一定のサービスを提供する消防団応援の店の普及促進,消防団に所属する大学生等の消防団活動実績を証明する学生消防団活動認証制度の普及など,さまざまなご意見を頂戴したところでございます。
これらのGAP認証は,例えば,異物混入など,農業生産に潜むさまざまなリスクを防止するための適正な管理方法を認証する制度のことで,中でもグローバルGAPは欧米で広く普及しております。ロンドン大会でも食材の調達基準として採用されているものでありますが,ここで問題となっているのがグローバルGAPの取得状況でございます。
それから,自宅パソコンから,県庁のパソコンにアクセスする際の認証も厳格化するということも,取り組みとして入れております。そして,もう1つ,自宅パソコンへのデータの保存あるいは自宅でのデータの印刷については,できないような仕組みとして,セキュリティ対策に万全を期しているところでございます。
道路里親制度は,県管理道路におけるボランティア制度で,今年度,2団体が新規認証され,全部で122団体に活動をしていただいております。先月には功績が顕著な団体として,国土交通大臣表彰3団体,茨城県知事表彰を3団体が受賞しております。 茨城県公園サポーター制度は,県営都市公園におけるボランティア制度で,今年度1団体が新規認定され,全部で13団体に活動していただいております。
ものづくり,体制づくりという観点では,現地ニーズに応じた輸出商品づくりや,ハラール等の国際認証取得等に向けた取り組みの支援等による魅力ある輸出商品開発の促進,北関東三県や生産者団体等との連携体制の構築や,低コストな船便輸送に向けた青果物の鮮度保持実証試験の実施等による輸出環境の整備に取り組んでまいります。
数行下の県民活動推進事業費につきましては,平成10年に施行されました特定非営利活動促進法に基づく,いわゆるNPO法人の設立認証等の事務に係る経費でございまして,主に認証・認定事務を行う嘱託職員の人件費でございます。 交流サルーンいばらき管理運営委託費につきましては,地域活動団体やNPO等の社会貢献活動を支援するため,各種の情報提供,交流の場の提供等を行うものでございます。
146 ◯鈴木農林水産部長 うまいもんどころにつきましては,本県農林水産物の統一のキャッチフレーズといたしまして,一定の品質が確保された県産品にロゴマークとして使用を認証するとともに,本県農林水産物の販売促進とかイメージアップにも活用してまいりました。
先月1日付でISO-13482が正式に発行されるとともに,早速,プロジェクトの参加企業の2種類のロボットが,世界初の認証を取得いたしました。 今後,ロボットの安全認証制度が本格的にスタートいたしますので,医療機関・介護施設等におけるデモンストレーションの実施や機器を運用する人材の育成など,国の補助制度も活用しながら取り組むことにより,ロボットの市場への本格投入を促進してまいります。
さらに,いばらき防災大学の修了者には,防災士の認証機関である日本防災士機構と連携して,防災士の受験資格を付与し,資格取得を支援しているところでございます。
数行下の県民活動推進事業費につきましては,平成10年に施行されました特定非営利活動促進法に基づくいわゆるNPO法人の設立認証等の事務に係る経費で,主に,認証・認定事務を行う嘱託職員の人件費でございます。 その下の交流サルーンいばらき管理運営委託費につきましては,県内のボランティアやNPO等の社会貢献活動を支援するため,各種の情報提供,交流の場の提供等を行うものでございます。
次に,(5)の県民活動推進事業でございますが,平成10年に施行されました特定非営利活動促進法に基づく,いわゆるNPO法人の設立認証等に係る事務を行うものでございます。 次に,新しい公共支援事業について御説明いたします。 防災環境商工委員会資料の2ページをお開きください。
1の情報基盤の運用管理につきましては,(1)が県内全市町村と相互に接続している総合行政ネットワーク,そして,(2)が公的な電子証明の発行を行う公的個人認証サービス,さらに,(3)が住民基本台帳ネットワークシステムでございまして,それぞれ,適正な運用を図っているところでございます。