岡山県議会 2019-06-19 06月19日－04号
今後ますます増加する認知症高齢者対策についてお伺いいたします。 まず，近年の行方不明捜索において，認知症高齢者の届け出受理件数はどれくらいでしょうか。また，捜索を担当する県警としては，認知症高齢者が行方不明になられたときの御家族等の対応を含めて，どのような対応をとられてますでしょうか，警察本部長にあわせて御所見をお伺いいたします。
今後ますます増加する認知症高齢者対策についてお伺いいたします。 まず，近年の行方不明捜索において，認知症高齢者の届け出受理件数はどれくらいでしょうか。また，捜索を担当する県警としては，認知症高齢者が行方不明になられたときの御家族等の対応を含めて，どのような対応をとられてますでしょうか，警察本部長にあわせて御所見をお伺いいたします。
次は、認知症高齢者対策についてです。 厚生労働省によると、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。このような中、福島県は県版オレンジプラン、福島県認知症施策推進行動計画を平成30年３月に策定しました。
次は、認知症高齢者対策についてです。 厚生労働省によると、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。福島県では平成29年９月現在、約８万4000人以上の認知症高齢者と約７万3000人以上の軽度認知障がいの方がいると推計されております。そして、今後ますますの高齢化の進展に伴い、その割合は増加することが予想されます。
備考欄上から２番目，認知症高齢者対策事業費でございます。 これは，認知症サポート医の養成，認知症サポート医フォローアップ研修，病院勤務の医療従事者向けの認知症対応向上研修，認知症介護フォーラム，それから，家族交流会の開催などに要する経費でございます。 次の介護予防総合支援事業費でございます。
そのような中、特区の金融支援制度等を活用し、県内中小企業において、認知症高齢者対策のためのアプリ・システム開発による見守りネットワーク構築及び事業化推進事業が進められていると仄聞しておりますが、これはどのようなものなのか、商工観光労働部長にお伺いをいたします。
次に、認知症高齢者対策についてであります。 うつくしま高齢者いきいきプランによれば、平成26年10月現在、本県には約８万人の認知症高齢者と約７万人の軽度認知障がい高齢者がいるものと推計されていますが、震災と原発事故後の避難生活の長期化により認知症高齢者がさらに増加するものと思われます。
備考欄１番目，認知症高齢者対策事業費でございますが，これは，国庫補助事業の補助負担割合の変更に伴う事業費の確定などによる減額でございます。 備考欄中ほど，地域支援事業交付金でございますが，これは，市町村からの交付申請額が当初見込み額を下回ったことによる交付金の減額でございます。 続きまして，左側２番目，老人保護費でございます。
私は、システムの整備に向けては、大病を患った高齢者の多くが早く退院し、リハビリ施設などを経て、再び自宅で生活できるようになるための在宅介護と医療の連携、今後、増加が見込まれる認知症高齢者対策の二点が重要であると考えます。 そこでお尋ねでありますが、県においては、地域包括ケアの推進に向けて、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者対策に、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
具体的には、財源の確保、人材の確保、サービスの確保、認知症高齢者対策の推進、高齢者の住まいの確保、自治体における運営体制の確保などについて、それぞれ取り組むべき内容を提案いたしました。
次に，認知症高齢者対策について伺います。 認知症は，だれもが発症し得る病気です。国の調査によると，2012年時点で65歳以上の15％に当たる462万人プラス予備軍400万人が認知症と言われます。認知症は年齢を重ねるほど増加し，85歳の約半数，95歳以上では約８割が認知症にかかっていると推計されております。 認知症の初期段階は，日常生活動作から発症の有無の判断が可能です。
(2) 小学校の英語教育 ８ ニセ電話詐欺対策について 警察本部長 八 島 功 男議員（公 明 党） １ 地域包括ケアシステムの構築について 知 事 (1) 「医療介護総合確保推進法」への取り組みと第６期介護保険事業計画 (2) 新しい地域支援事業への取り組みと県独自の支援策 (3) 認知症高齢者対策
四点目に、認知症高齢者対策の推進について伺います。 私もこの夏、認知症サポーター養成講座を受講し、早期発見のための初期症状や、認知症の人との接し方などについて教えていただきました。 国は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知症施策推進五カ年計画を策定し、平成二十五年度から取り組みを実施しています。
これらの課題を踏まえ、迅速な対応が求められる身元不明の認知症高齢者対策について、今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。 さらには、大きな危険をはらむ認知症高齢者の自動車運転についてもお伺いします。 近年、高齢運転者数の増加に伴い、高齢者の死亡事故の比率が急増しています。
まずは，認知症高齢者対策でございます。 この議会でも多くの議員から質問がございましたけれども，改めて質問させていただきたいと思います。 認知症が原因で行方がわからなくなったとして，昨年１年間に家族から警察に届け出があった不明者は全国で１万322人で，岡山県でも255人とされています。
また、認知症高齢者対策として、国の認知症施策推進５カ年計画の推進にあわせ、県レベルの推進会議の設置状況は、認知症疾患医療センターの整備は、医療従事者の認知症対応力を向上させる取り組みはどうなのか。特に、認知症対策で熊本県として全国に発信している施策があれば、あわせてお示しください。
まず、認知症高齢者対策に取り組む市町への支援についてでございます。 高齢化の進展に伴い、認知症の高齢者が行方不明となる事例が増加し、大きな社会問題となる中で、認知症高齢者対策は、喫緊の課題であると認識しております。
次に、四点目にあります認知症高齢者対策について質問いたします。 この項目につきましては、後で私どもの同じ会派であります玉田議員を含め、二、三の方が質問されるようでありますから、特徴的な分だけ私の方から質問します。 高齢化が急速に進む中、厚生労働省によると、認知症高齢者は年々増加して、既に三百万人を超え、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には約四百七十万人にも上ると推計をしています。
〔健康福祉部長 小松一彦君登壇〕 ◎健康福祉部長（小松一彦君） 福祉問題に関するお尋ねのうち、まず、認知症高齢者対策についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、本県の身元不明高齢者については、県が独自に調査をしたところ、ことし五月末現在、県内の施設に保護されている身元不明高齢者はいませんでした。
○（長寿介護課長） 認知症にならないための施策というものについてという、県の保健福祉計画で述べていることは、認知症、高齢者対策という中では、高齢者になっても、認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができるという施策について保健福祉計画の中では述べております。
次に，備考欄の中ほどでございます認知症高齢者対策事業費でございます。 これは，認知症サポート医の養成，認知症介護フォーラムや家族交流会の開催などに要する経費でございます。 次に，その下の介護予防総合支援事業費でございます。 これは，介護予防を推進するため，シルバーリハビリ体操の普及講習会や，介護予防従事者に対します各種研修を実施するなど，市町村を支援するための経費でございます。