徳島県議会 2024-12-20 12月20日－05号
本計画の策定に当たっては、様々な立場の方の意見を反映させるため、アンケート調査で広く意見を募るとともに、認知症カフェなどで当事者の意見を聴取し、さらには、計画案を検討する会議において、認知症の方御本人であるとくしま希望大使に、前向きに暮らしている姿を発信していただくこととしている。
本計画の策定に当たっては、様々な立場の方の意見を反映させるため、アンケート調査で広く意見を募るとともに、認知症カフェなどで当事者の意見を聴取し、さらには、計画案を検討する会議において、認知症の方御本人であるとくしま希望大使に、前向きに暮らしている姿を発信していただくこととしている。
また高齢者の交流や社会参加の場でございます通いの場、あるいは認知症の方とその御家族、専門家などの情報交換や相談の場でございます認知症カフェを実施いたしております。
続いて、県内における認知症カフェなど認知症の方の通いの場の現状と県の支援について、福祉保健部長にお伺いします。 ◎福祉保健部長（川北正文君） 認知症カフェなど認知症の方の通いの場は、令和４年度末時点で、県内の全市町村に89か所設置されております。
また、身近な相談場所となる認知症カフェの開設や孤立しがちな男性介護者の集いの開催を支援し、介護者の精神的負担を軽減してまいりました。 さらに、市町村の高齢者虐待への対応力を向上するため、事例検討会を開催するとともに、困難事例への弁護士や社会福祉士などによる助言を行っております。
認知症の方とその御家族、地域住民、介護職の専門家などが気軽に集い、情報交換や相談を行うことができる認知症カフェは、昨年度末時点で五十四の市町村において二百六十か所設置されておりまして、県ではその設置や運営に対し支援を行っております。 また県では昨年からは、世界アルツハイマー月間でございます九月に合わせて、福岡タワーなどを認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップしております。
女性活躍のために、介護や育児をサポートしてくれる認知症カフェや放課後児童クラブや地域食堂などの支援が必要となります。 しかし、そこでは、ボランティアに近い形で働く女性が多くおられます。矛盾を感じるわけです。女性の声の一つとして、「管理職や政治家の女性だけに焦点を当てるのではなく、家事や育児でも頑張っている女性全てに光を当ててほしい」という声もあります。
146 ◯鈴木高齢者地域包括ケア推進課長 各市町村が設置いたします地域包括支援センター、県が設置いたします認知症介護相談窓口や若年性認知症サポートセンター、各市町村や介護施設、ボランティア、地域住民等が設置いたします認知症カフェ、これらにおきまして、認知症の方々やその家族を支えるための支援、それから相談に応じているところでございます。
これは、認知症カフェや認知症医など様々な取組による早期発見が功を奏しているとも考えられますが、発症後も自分らしく安心して暮らせる滋賀県であることが望まれます。そのためには県民が認知症について正しく理解し、医療とケアの両方がバランスよく、公助として提供されることが大切です。 加えて、認知症をケアされる家族に対しての支援も必要です。
このため、各市町村には、地域の支え合いを促進する生活支援コーディネーターが、本年４月１日現在で合計98名配置されており、庭掃除やごみ出しなど、日常生活上の困り事を地域で解決する仕組みづくりに取り組むほか、地域包括支援センターにおいて、健康体操などを行う「通いの場」や、認知症の方等が集う「認知症カフェ」の運営など、居場所づくりに努めております。
地域包括ケアシステムの取組状況については、県内全ての市町村において地域支援事業が実施されており、通いの場づくりや認知症カフェの設置、医療と介護の切れ目のない提供体制の構築、住民主体の地域づくりなどに取り組んでいるところです。
次に、認知症カフェについてお聞きします。 認知症は予防できる可能性があることや、早期発見が大切で、進行を遅らせることが可能であることから、早い気づきが最も大切な病気の一つです。認知症カフェでは、認知症の方や介護者同士の意見交換や医療、介護の専門職の方に相談ができるなどの情報交換と交流の場となっています。
◯里吉委員 認知症支援の専門員が身近な地域にいることや、地域に認知症本人や家族が気軽に集うことができる認知症カフェなど居場所があることは大切ですから、ここへの都の補助があることは重要です。しかし、まだ三区しか活用していないことが課題です。 自治体にお話を伺いました。
特に、本県の認知症サポーターは十万人を超えまして、地域の交流拠点となる認知症カフェ、こちらも県内六十五か所に及んでおります。こちらを中心に活動しておりまして、サポーターの皆様方からは、もっと認知症の方々のお役に立ちたい、応援したいという声をいただいているところです。
今後も、好事例を紹介し、この活動を全県に波及するとともに、認知症の方や家族の集いの場である認知症カフェの設置を促進するなど、市町村と連携しながら取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
高齢者への支援につきましては、認知症カフェの運営上の課題を解決いたしますため、カフェの運営者等を対象とした相談窓口を開設したところでございます。また、九月二十一日の世界アルツハイマーデーに合わせ、県庁ロビーでの啓発パネルの展示や認知症当事者による講演会によりまして、県民の皆様に認知症に対する理解を深めていただきました。
高齢者による健康体操の集いや、食事会、茶話会等の高齢者サロン、趣味のサークル、認知症カフェなど、地域で自主的に運営されている通いの場は、令和４年３月現在、府内で1,254か所あり、健康づくりや仲間づくり、支え合いの場として活用していただいているところでございます。
サポート企業は、認知症カフェの会場の提供や地域で認知症の普及啓発イベントを実施したり、地域の見守り活動に参加するなど様々な活動を行っております。サポート企業として新たに登録していただくためには、企業や団体が活動イメージを持っていただくことも必要ですので、今後こうした取組についても県のホームページなどで広く紹介してまいります。
さらに、初期の認知症の方や御家族が安心して参加でき、地域住民、専門職との交流の場となる認知症カフェの活動を推進するため、今年度新たに県内三市でモデル事業を実施しており、年度内に開催予定の認知症カフェサミットにおいてその成果を広く紹介してまいります。
ほかにも、本人や家族の交流の場である認知症カフェについて、コロナ禍における開催状況等の実態調査を昨年８月に実施した。昨年12月に開催した認知症カフェサミットでは、調査結果やコロナ禍における活動を継続するための好事例等を市町村やカフェの運営者と共有した。
それから、居場所づくりにつきましては、社会参加とか、それから本人同士の交流、家族支援の場である初期認知症カフェというのがございますけれども、そちらが全市町村で176か所、今設置をされているところでございます。京都府では、認知症カフェの運営に係る助言を行うアドバイザーの派遣などを行っているところでございまして、支援をさせていただいているところでございます。