岡山県議会 2002-06-13 06月13日－02号
認可保育所の充実はもとより，認可外保育施設への助成がないために，親の負担が重くなっています。親や認可外保育施設への助成は考えられませんか。東京都では，認証保育所を大幅に増設する計画を立てているとも聞きます。岡山県ではどうでしょうか，お考えをお聞かせください。 もう一つ，いわゆる学童保育について，小学校４年生以降も対象とするよう検討を望む声が多いようでありますが，いかがでしょうか。
認可保育所の充実はもとより，認可外保育施設への助成がないために，親の負担が重くなっています。親や認可外保育施設への助成は考えられませんか。東京都では，認証保育所を大幅に増設する計画を立てているとも聞きます。岡山県ではどうでしょうか，お考えをお聞かせください。 もう一つ，いわゆる学童保育について，小学校４年生以降も対象とするよう検討を望む声が多いようでありますが，いかがでしょうか。
県の方では、この解消に向けまして待機児童の多い都市周辺地域を重点的に既存施設を活用いたしました定員の見直し、またその弾力的な運用、認可外保育施設の認可化、保育所の新設、増設などによりまして入所児童の受け入れ枠の拡大を行っているところでございます。 幼稚園の現状でございます。私立幼稚園の入園率は、平成十三年度で七六・七％でございます。
今後、保育サービスの充実を図る上で、民間の活力を積極的に生かしていく必要がありますが、県はどのように取り組んでいくのか、認可外保育施設に対する指導のあり方も含めて、県の考えをお伺いいたします。 次に、ファミリー・サポート・センターの設立についてお伺いいたします。
このほか、身体障害者補助犬法の施行と対応、認可外保育施設における園児虐待事件、保育サービス充実、訪問歯科診療、放課後児童健全育成事業、介護報酬の改定、病院事業会計の十三年度の決算状況、中讃保健福祉事務所の建設計画、市町社会福祉協議会のあり方、介護支援専門員やホームヘルパーの育成、津田病院の今後のあり方、食品の安全確保対策、県立文化施設におけるボランティアの活用、完全学校週五日制実施後の対応、預け金問題
まず、少子社会対策関係としては、 ◎ 認可外保育施設に対する支援及び部局間の連携による施策の展開 ◎ 保育所の施設整備や延長保育の推進 ◎ 認可外保育施設の職員の健康診断及び安全確保のための門扉等の補修費用への助成 ◎ 社会で子育てを支援するための環境整備 ◎ 新エンゼルプランの策定方針 ◎ 放課後児童クラブの未設置町村における整備促進及び運営協議会方式の推進等による充実 ◎ 「子ども条例」の制定
（健康福祉部長和泉幸男君登壇） ◯健康福祉部長（和泉幸男君）石井議員の認可外保育施設に対する指導監督、医療制度及び生活保護制度についての御質問にお答え申し上げます。 まず、認可外保育施設に対する指導監督等についてであります。
次は、認可外保育施設に対する指導監督等についてのお尋ねであります。 この認可外保育施設に対しましては、昨年十一月五日に既に退園していた児童の関係者から、「虐待を受けた」との通報があり、被害児の保護者などから確認した後、十一月二十一日立入調査を行いました。
このような観点から、独自に認証基準を設け、基準に該当する認可外保育施設に公費補助を行っている都道府県もあると伺っております。 認可外保育施設には、認可保育所が足りないことによる量的受け皿になるだけでなく、多様な保育ニーズに対応し、質の高い保育を行うところもあるようですが、個人経営の託児保育など正確な数の把握自体が困難とも言われております。
七点目の男女共同参画社会についてでありますが、初めに、保育所の現状については、県全体で、平成十四年四月現在、認可保育所が二百四十七カ所、僻地保育所等の保育施設が百三カ所、認可外保育施設が三十五カ所となっております。これら保育施設へ、今年度当初には二万二千三百九十六人の入所申し込みがありましたが、待機児童は、現在、秋田市の約三百人を除き、他の市町村では発生しておりません。
このほか、香川町の認可外保育施設に対する県の指導、介護保険制度の実施状況、市町における介護保険事業計画の作成、介護サービスにおける高齢者雇用対策、中高年齢者の雇用対策、ＳＯＨＯ育成支援事業、意欲ある農業者の確保・育成等々についても意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。
組みの方向性を示す母子保健計画を策定する「みやざき健やか親子21策定事業」、救急医療対策の推進に資するため、県内の救急患者に関するデータについての調査・分析を行う「救急医療現況調査事業」、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者世帯を対象にした訪問支援活動を促進する「高齢者訪問支援活動推進事業」、現行の介護保険事業支援計画を見直し、新たな計画を策定するための「第２期介護保険事業支援計画策定事業」、認可外保育施設
この事業は当初認可保育所を利用する児童のみを対象としておりましたが、平成十年度からは僻地保育所を利用する児童、さらに平成十二年度からは認可外保育施設を利用する児童も対象とし、事業の拡大を図ってきたところであります。 次に、平成十二年度の実績と平成十四年度の見込みについてであります。
認可外保育施設についてお伺いをいたします。 近年、少子化の進展と相まって、地域、家庭における保育機能の低下が叫ばれている中で、子育て支援施設の補完施設として認可外保育施設が地域で果たしている役割は少なくなく、適正な保育及び保育環境が確保される必要があると思うわけです。 そこでお尋ねをいたしますが、認可保育所及び認可外保育施設の現状についてであります。
認可外保育施設児童対策事業について伺います。子供の数が減少していると言われながら、認可保育所へ入所できない待機児童、またその数にカウントされない多くの乳幼児がおります。現在認可外保育施設に通う子供の数は、十二年度調べでありますが三千四百名を超えており、公立保育所、私立認可保育所で補い切れない重要な役割を担っています。
また，東京都豊島区の認可外保育施設ちびっこ園池袋西では，ずさんな管理が原因と見られる乳幼児死亡事故が起き，社長が逮捕されましたが，系列の施設で，1975年以降，20人もの乳幼児が急死していたことが判明しております。 あちこちの認可外保育施設で乳幼児が亡くなったり，けがをする事故が発生しておりますが，乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）が原因であるとして問題化しないケースもございます。
その１つとして、子育て家庭のさまざまな保育需要に対応するために、認可外保育施設がありますが、認可外保育施設の支援も重要であると考えます。 そこで、地域の児童福祉の一端を担っている認可外保育施設に対し、今後どのように支援していくのか、県の考えをお伺いいたします。
まず、子育て支援については、延長保育や休日保育等を行う認可外保育施設や預かり保育等を行う私立幼稚園に対し運営費を助成し、学校法人立以外の幼稚園に対しても、新たに教材費の補助を行うこととしました。また、乳幼児医療費については、今回、入院の助成対象を３歳未満児から就学前の児童まで拡大し、養育家庭の経済的負担の軽減を図ることとしました。
指導・八戸地区漁業振興基金・県信用漁業協同組合連合会への支援内容・八戸 漁港の振興 ●教育行政──新学習指導要領全面実施に伴う学力低下への教育委員会の認識と取り 組み・学校週五日制実施に伴う体験活動充実に向けた体制整備・部活動のあり 方・少人数学級編制実施のねらいと根拠・公立小中学校の複式学級の実態と解 消策 ●認可外保育施設児童対策事業
子育て支援につきましては、延長保育を初めとする多様な保育サービスの充実を図るとともに、入所児童の処遇の向上を図るため認可外保育施設に対する設備整備の助成を行うことといたしました。 高齢者福祉につきましては、市町村が地域の実情に即してきめ細かなサービスや高齢社会対策を展開できるよう支援するとともに、グループリビングの施設整備等に取り組む市町村やＮＰＯ等に対する助成事業を創設いたします。
一、雇用創出の観点からも積極的に福祉施設等の整備を図られたい 一、介護保険制度における利用者負担軽減措置の周知及び利用促進、並びに障害者控除制度の周知徹底に取 り組まれたい 一、今後急増が予測される痴呆性高齢者対策に積極的に取り組まれたい 一、認可外保育施設での適正な保育及び保育環境の確保に努められたい 一、人の輪・活動の幅を広げ、出会いのきっかけづくりを推進されたい 一、夜間救急外来診療体制整備事業