愛知県議会 2022-02-15 令和４年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 本文 開催日: 2022-02-15
118: 【子育て支援課長】 県内の認可外保育施設等については、市町村を通じて、まだ優先接種券が届いていない人であっても、ワクチン接種希望者を取りまとめており、感染症対策局と連携しながら、県の大規模接種会場において優先接種を進めるよう取り組んでいる。
118: 【子育て支援課長】 県内の認可外保育施設等については、市町村を通じて、まだ優先接種券が届いていない人であっても、ワクチン接種希望者を取りまとめており、感染症対策局と連携しながら、県の大規模接種会場において優先接種を進めるよう取り組んでいる。
県内には令和三年四月時点で、認可保育所や認定こども園などが八百二十三施設、認可外保育施設は令和三年三月時点で三百三十四施設あり、認可外保育施設には四千四百二十二人の子供が通っております。例えば、広島市内の基幹病院である大学病院、県病院、市民病院、日赤病院では、それぞれ院内保育所に百八十四名の定員がありますが、いずれも認可外で、保育士などの有資格者四十三名が懸命に働いている現場です。
７、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移といたしまして、表側の施設種別の区分ごとに、施設数、指導検査件数及び文書指摘施設数を平成三十年度から令和二年度にかけて記載してございます。 九ページをご覧ください。
具体的には、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設、認可外保育施設、地域子ども・子育て支援事業を行う施設が新たな保護対象施設となります。二つ目の丸につきましては、子ども・子育て支援新制度の対象関連施設であります。就学前の障がい児発達支援を行う施設として児童発達支援及び医療型児童発達支援を行う施設を新たに保護対象施設として追加するものであります。
また、現在国から配布される抗原検査キットの配布準備を進めており、これまで県が配布した施設に加えまして、クラスターが発生した場合に社会的影響が大きい保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、児童養護施設、母子生活支援施設、ファミリーホームを対象として、希望に応じ、配布する予定でございます。
まず、５認可外保育施設等感染拡大防止対策事業費ですが、県が所管する町分の認可外保育施設や児童館等の児童厚生施設における新型コロナウイルス感染症対策の支援などに要する経費として2,258万5,000円を一部国庫負担で補助するものです。具体的には、マスクや消毒液などの衛生用品の購入や施設の消毒等に要する経費で、定員等に応じまして１施設当たり50万円を上限に補助するものです。
２の保育対策総合支援事業費補助金1,100万円余につきましては、認可外保育施設等の感染拡大防止対策事業等に充当するものでございます。 ３新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金33億3,100万円余につきましては、軽症者等療養体制の確保、患者を受け入れます医療機関における医療従事者の確保対策等の事業に充当するものでございます。
今回追加計上しましたＰＣＲ検査費用につきましては、マスクの着用が困難で三密の回避が難しいという理由で、乳幼児を預かる施設の職員を対象に行うものであり、保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設を対象とし、放課後児童クラブは対象としておりません。
さて、設備、運営の基準等についての指導監査権限は、公立、私立の幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、そして認可外保育施設、いずれも県にあります。ただし、鳥取市の場合は、私立幼稚園以外は中核都市である鳥取市が管轄するとなっています。しかし、子供の安全に関わる事故等については、公立幼稚園以外は、所轄庁として都道府県知事が指導を行うと理解しています。
今回の延長は、認可外保育施設の事務費相当分ということですが、分からないのは、認可保育施設については、無償化の事務費負担が２年で終わり、認可外の保育施設の場合は５年間措置されるというこの違いです。５年というのは、保育の設置基準を満たさなくても無償化の対象にする経過措置期間です。
令和元年10月から、幼児教育の無償化が始まったが、自然体験保育・幼児教育を行ういわゆる森のようちえんは、園舎がないため認可外保育施設になれず、無償化の対象から外れていた。 来年度、国において、森のようちえんを含む地域における多様な集団活動に対する助成が始まる。
私立の施設は、国や地方公共団体からの補助金を得ているところともらわずに経営しているところに分かれ、一般的には、認可保育所と認可外保育施設と呼ばれております。 認可保育所と認可外保育施設の在り方は、平成27年４月施行の子ども・子育て支援制度によって大きく変わりました。
二〇一九年十月一日から幼保無償化がスタートし、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する三歳から五歳児クラス、住民税非課税世帯の〇歳から二歳児クラスまでの子どもたちの保育料が無料になり、認可外保育施設については共働きなど保育の必要性がある家庭が対象となっています。
７、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移といたしまして、表側の施設種別の区分ごとに、施設数、指導検査件数及び文書指摘施設数を平成二十九年度から令和元年度にわたり記載してございます。 九ページをごらんください。
また、認可外保育施設については、月額４万2,000円を上限とし、保護者が負担する利用料を無償化するため、子育て支援施設等利用給付費負担金として、48市町に対し２億5,261万円を負担した。
9: 【私学振興室長】 昨年10月から始まった幼児教育無償化については、幼児教育の質が法律により担保されている幼稚園、保育所、そして認定こども園等に通う子供を対象とするとともに、待機児童対策の観点から、認可外保育施設に通う子供のうち、保育の必要性のある子供が対象となった。
一方で、認可保育所を除くその他の認可外保育施設には、当初、保護者に対する十分な補償が行われず、結果として施設の種別により、子供一人一人への緊急支援の質に差が出るなど、現行の保育制度の在り方に由来する課題も多く明らかとなったところです。
◆山本正 委員 予算書の６ページの上段部分の保育所づくり、そして放課後児童クラブ、認可外保育施設等について、これは市町からの直接的な支援ではあることは分かっているのですが、一点は国からの補正予算で来ている７億7,400万円で、一般財源は１億1,000万円ほど減っているのですが、このことが一点、なぜかなということです。 それから、この対象が全て網羅されているのかどうかということです。
次に、認可外保育施設の支援について伺います。 保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大への対策についてであります。 今般の緊急事態宣言中において、保育所では休園することなく、医療従事者や仕事を休むことが困難な方の子供を受け入れる一方で、密となることを避けるため、保護者に利用の自粛を呼びかけてきました。
その内容といたしましては、保育事業のうち、認可外保育施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行うマスク、消毒液等の購入経費や施設等の消毒に係る経費に対して県が助成するものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（三沢 智君） 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者（澤田高齢者福祉課長） 高齢者福祉課長の澤田でございます。