大分県議会 2019-12-02 12月02日－02号
認可外保育施設等の保育料等の引上げについてお伺いします。 幼児教育・保育の無償化開始から２か月、現在、我が党では、全国で利用者及び事業者から御意見や御要望を聞き取る実態調査を実施中です。私は先日も大分市内の認可外保育施設を訪問し、園長先生から現場の厳しい実態を伺いました。
認可外保育施設等の保育料等の引上げについてお伺いします。 幼児教育・保育の無償化開始から２か月、現在、我が党では、全国で利用者及び事業者から御意見や御要望を聞き取る実態調査を実施中です。私は先日も大分市内の認可外保育施設を訪問し、園長先生から現場の厳しい実態を伺いました。
今回の無償化にあたっては、質の向上を伴わない、理由のない保育料引上げが行われないよう周知徹底するものとされていますが、県内の認可外保育施設において、このような事例は発生していないでしょうか。まず、これまでの状況をお聞かせください。
埼玉県川口市は、認可外保育施設で男児がうつぶせ寝により死亡した事件を受けて、昨年８月、乳幼児用呼吸モニターの購入費を助成すると発表しました。９月には東京都も中央区の認可外保育施設で男児が昼寝中に死亡した事故をきっかけに、ベビーセンサーなどの購入費を補助する方針を示しました。
むしろ、それは認可保育園と認可外保育施設との間にあるような不公平な官製格差をつくることになると考えます。 そもそも夜間中学に集まってくる学習者たちは、日本語を学ぼうとする外国人、勉強をやり直したい高齢者、元登校拒否児などばらばらであり、一つの教室に集まってもらっても効率的な授業は難しいでしょう。
また、認可外保育施設は、依然として蚊帳の外であります。 本来、保育施設のよしあし、サービスの質の高低は、消費者が決めるべきことであって、政府や自治体が決めるべきことではありません。 待機児童問題を解決するためにも、そして、保育サービス市場における公平な競争を促し、民間の創意工夫を引き出すためにも、こうした官製格差を解消しなければなりません。
しかし、そもそも待機児童問題は、認可保育と認可外保育施設、詳しくは公立、認可、認定、認定外といった政府や自治体がつくり出した格差によって生み出された問題です。政府や自治体が税金を投入した保育所ほど料金は安く抑えられ、入所希望者が殺到し、その結果として、待機児童問題が生じているのです。
次に、認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四タイプに分かれますが、このうち地方裁量型については、本県の条例では認可外保育施設と規定しています。 そこで、認可外保育施設が認定こども園になった場合、園の運営にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
この大分にこにこ保育支援事業につきましては、認可外保育施設に入所する保育に欠ける児童に対しましても、これを適用するということにしております。 第三は、子育てのしやすい環境づくりであります。
また、私は先般、認可外保育施設を訪問する機会を得まして、施設の職員の皆さんや保護者の方々と懇談をし、子供たちとも楽しい時間を持ちました。そして、多くの児童が認可保育所の入所定員や保育時間の制約などから認可外保育施設を利用している実態も拝見してまいりました。
来年度は、こうした事業に加えまして、保育所を利用する家庭の経済的負担を軽減するため、大分にこにこ保育支援事業を創設しまして、三歳未満児の保育料を第二子について半額、第三子以降について無料とするとともに、認可外保育施設に入所する保育に欠ける児童に対しましても、これを適用することとしております。
このため、次代を担う子供の育成を支援する県行動計画を策定するとともに、第二子以降の三歳未満児の保育料を減免し、さらに認可外保育施設の入所児童も対象とした新たな制度を創設するほか、ボランティアを活用した預かり保育に取り組む市や町に対して助成をいたします。 最近、子供の虐待の報に接するたびに、まことに心が痛みます。
認可外保育施設につきましては、それぞれの地域の実情に応じた保育資源として利用されている現状もあることから、県としては、保育の質を確保するため、施設に対する指導監督を強化するとともに、地域の方への情報提供を行っております。 なお、児童の衛生及び安全の確保の観点から、今年度、入所児童や職員の健康診断費用などに助成いたしたいと考えております。 次に、ＳＡＲＳ対策についてでございます。
次に、認可外保育施設の助成についてお伺いいたします。 保育所への入所を待つ待機児童の受け皿として需要が高まっている認可外保育施設の届け出制が十月から始まりました。これまで行政による指導の行き届かなかった認可外保育施設の安全施策が一歩前進いたしました。 今回の届け出制は、昨年十一月の改正児童福祉法に基づくもので、認可外保育施設は運営開始から一カ月以内に都道府県に届け出ることが義務づけられております。