京都府議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第２号） 本文
ところが、政府はこれに応えるのではなく、定員を超えた詰め込みや、保育士資格者は全員でなく半分でよいとする企業主導型保育の導入を初め、基準を下げた認可外保育施設をふやして待機児童の受け皿にし、保育の公的責任を投げ捨ててきました。
ところが、政府はこれに応えるのではなく、定員を超えた詰め込みや、保育士資格者は全員でなく半分でよいとする企業主導型保育の導入を初め、基準を下げた認可外保育施設をふやして待機児童の受け皿にし、保育の公的責任を投げ捨ててきました。
今年３～４月に東京と大阪の認可外保育施設で、昼寝中の乳児が亡くなると いう痛ましい保育事故が相次いだが、保育士資格のない非常勤職員が、異変に 気付かなかったこと、職員が１人しかいない時間帯があったことなど、幼い子 どもの命を預かる万全の体制でなかったことが原因とされている。急場しのぎ の対策で、安全を犠牲にすることは絶対にあってはならない。
31: ◯西脇委員 厚生労働省は専門委員会を今後設置をされて、ベビーシッター事業の指導や監督のあり方、小規模の認可外保育施設の届け出制度のあり方なども検討して、ことしの秋をめどに再発防止策をまとめられるということ、これは情報としてお聞きをしております。
認可外保育施設は、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことです。そのうち、夜８時以降の保育、宿泊を伴う保育、一時預かりの子どもが半数以上の場合は「ベビーホテル」といいます。
３、認可外保育施設指導監督基準施設であること。４、乳幼児の定員が３人以上９人以下であること。以上の４つです。この要件にある第１の社会福祉法第２条に定める第１、２種社会福祉事業を実施している法人とは、いわゆる特別養護老人ホームや児童デイサービスなどのことであり、こうした福祉事業を営んでいる法人であることを要件にしていることから、一般的な企業や事業所、ＮＰＯ団体などはその要件に当てはまりません。
横浜市もそういう形をとっているわけでありますけれども、そうした中で、認可基準を満たす認可外保育施設は19カ所、小規模保育所は４カ所、里親を含みます保育ママは52カ所、ベビーシッターは６事業所、事業内保育所は90カ所が京都府にありまして、これについて私どもも今、支援をしているところであります。
また、多様な子ども・子育ての新たな仕組みとして、とりわけ、小規模保育や家庭的保育等を支援の対象とするという点について、認可外保育施設、民間一時預かり保育施設の必要性と課題について、府として、確認と指針作成が必要であります。