滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日厚生・産業常任委員会−12月21日-01号
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
◎知事（三日月大造） 詳細についてはまだ国から示されていないんですが、バス１台当たりの設置費用を20万円と見積もっておりまして、幼稚園や認可外保育施設、障害者通所支援事業所など、安全装置の設置が義務化される施設につきましては全額、また、義務化されない小学校以上の学校などについては２分の１補助の10万円としているところでございます。
◆山本正 委員 予算書の６ページの上段部分の保育所づくり、そして放課後児童クラブ、認可外保育施設等について、これは市町からの直接的な支援ではあることは分かっているのですが、一点は国からの補正予算で来ている７億7,400万円で、一般財源は１億1,000万円ほど減っているのですが、このことが一点、なぜかなということです。 それから、この対象が全て網羅されているのかどうかということです。
また、認可外保育施設におけるＩＣＴ化の推進や保育士資格等の取得に対し、支援を行うことにより、保育の質の向上に努めてまいります。
あわせて、保育従事者の保育士資格取得に対する支援や、認可外保育施設のＩＣＴ化の推進などにより、安全、安心な保育環境づくりを進め、保育の質の向上にも取り組んでまいります。 このほか、子供たちが生涯を通じて、みずから学び課題を解決する姿勢を身につけることも重要であります。
次に、近年、待機児童の解消に向かって保育の量的な拡充に注力してきたこと、また、保育施設が不足する状況から、多くの認可外保育施設によって保育が担われていることを踏まえると、保育を実施する上での安全、衛生、人員体制や保育者の資質などが一定の水準以上に維持されていることが求められます。そのため、それぞれの施設がどのような状況であるか、適切に把握できる体制が大変重要です。
より多くの女性を子育てから解放し、労働力に移行させるため、保育料の無償化の対象に認可外保育施設も含めて、量の確保に主眼が置かれています。保育の一定の基準すら満たさない施設を対象にすることは、保育の質の低下を容認することになりかねません。しかも、認可外保育施設の指導監督基準さえも満たしていない施設を、５年間の猶予を与え、無償化の対象とします。
しかし、このたびの制度は認可保育所や幼稚園、認定こども園のほか、国の基準に満たない認可外保育施設も、経過措置として最初の５年間は全て費用補助対象とされ、基準を下回る施設も対象となります。これでは、安全面を中心に、施設やスタッフの質をどう確保していくのかという課題も一方であります。
本県においては、今年度、子ども・青少年局内に子育て支援室が設置され、本年３月末の数字ですが、県内に107ある認可外保育施設を立入調査し、安全な保育環境を提供できるよう資質向上に努め、さらには、５年間の経過措置期間中に、幼児教育・保育の無償化の対象となる指導監督基準を満たすよう指導を行うとお聞きしました。
次に、認可外保育施設について伺います。 今回の無償化では認可外保育施設も無償化の対象となります。幼児教育、保育の受け皿として機能している反面、教育、保育の質や安全面において課題のある施設も少なからず存在し、県および権限を移譲されている市町では、これまでも認可外保育施設の指導監督に取り組んでおられますが、よりきめ細やかな対応が必要になると考えます。
幼児教育保育の無償化に向けた取り組みが推進され、全ての子供を支援する観点から、認可外保育施設を対象にする方向が示されました。これまで認可外施設の保育環境の改善などが問題となっていましたが、保護者の働く時間帯やさまざまな事情で認可外保育施設を選ばざるを得ないことなども考えると、子供の安全や健やかな育ちのために、保育施設の環境整備などに取り組むことが重要です。
また、認可外保育施設の利用料につきましても、都道府県に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすとともに、保育の必要性の認定を受けた場合、無償化の対象とされたところでございます。 私立高校授業料無償化につきましては、来年４月から、年収が約590万円未満世帯の生徒まで、授業料の無償化対象が拡充されると聞いています。
また、認可外保育施設の利用料についても、都道府県に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすとともに、保育の必要性の認定を受けた場合、無償化の対象とされました。ただし、指導監督基準を満たすことについては、経過措置として、５年間の猶予期間が設けられたところです。さらに、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業なども無償化の対象とされました。
さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。 よって、国会および政府におかれては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
県内の認可外保育施設として届け出をされました施設は、平成30年４月１日現在で100施設、全体の定員は約2,500人となっております。
これは、地方裁量型の場合は認可外保育施設としての運営ということになりますが、この場合も、認可保育所と同じく０歳から５歳児までを対象に保育されることや、保育における近年の食育重視の観点をも踏まえ、保育所型と同様の施設水準を求めることとしたところでございます。 ２つ目の苦情処理体制の整備についてでございます。保育所などの児童福祉施設の場合は、社会福祉法で苦情処理体制の整備が義務づけられております。
また、県独自の認証保育制度の検討につきましては、認可外保育施設が認可保育所の補完的な役割を果たしているという側面もございますが、このニーズ調査の結果や市町村の意見を踏まえながら、次世代育成支援対策地域協議会の場で議論を深めてまいりたいと考えております。 ４点目の淡海エンゼルプラン後期重点計画の総括についてでございます。
次に、これまでの無認可保育所に対する調査・指導方針とその状況についてでございますが、県におきましては、今回の国の法改正に先立ち、本年４月には認可外保育施設指導要綱を策定し、毎年すべての施設を対象に、その概要に関する調査票の提出を求めるなど、既に無認可保育所に対する指導、監督の強化に取り組んでいるところであります。
この事件を受けて厚生省は、児童福祉法に基づいての無認可保育施設に対する指導、監督の強化、特にベビーホテルなど認可外保育施設に対し、本年中に全施設への立入調査を実施の上、平成13年１月末までに報告するよう県に求めています。県内に無認可保育所、ベビーホテルはどの程度あるのでしょうか。また、その実態についてどのように把握をされていますか。