長野県議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月23日-04号
しかし、この交付金は、認可外保育施設で働く保育士は対象外となってしまっております。県では、信州やまほいくとして認定制度を設け、自然保育を推進しております。認定施設の中には、認可外保育施設も存在します。以前、幼児教育・保育の無償化が実施され、当初、認可外保育施設が対象外とされた際、制度変更されるまでの間、県は市町村に協力を求めながら独自に支援を行い、認可保育施設と同様の扱いとされました。
しかし、この交付金は、認可外保育施設で働く保育士は対象外となってしまっております。県では、信州やまほいくとして認定制度を設け、自然保育を推進しております。認定施設の中には、認可外保育施設も存在します。以前、幼児教育・保育の無償化が実施され、当初、認可外保育施設が対象外とされた際、制度変更されるまでの間、県は市町村に協力を求めながら独自に支援を行い、認可保育施設と同様の扱いとされました。
◎米久保篤 こども・家庭課長 保育所ですとか、あるいは認可外保育施設等の子供について、死亡事故等が起きた際の第三者委員会による検証でございますけれども、厚生労働省で、有識者会議の報告を踏まえまして、方向性が示されたものがございます。
まず、１点目の市町村支援への拡大についてでございますが、議員御指摘のとおり、やまほいく認定園のうち、認可外保育施設を利用する児童につきましては、保育の必要性の認定がない場合は幼児教育無償化の対象となっておらないところでございます。
本日から幼児教育の保育の無償化でございますけれども、認可外保育施設につきましては、保育の必要性が、市町村長が認めた場合に限って無償化の対象となります。いわゆる共働きですとか、ひとり親の場合には保護者の方が就業しているといった場合が無償の対象となるわけでございます。
３歳以上児は、認可保育所や認定こども園などの利用料は世帯所得にかかわらず完全無料となり、認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテルといった認可外保育サービスは月３万7,000円、幼稚園の預かり保育は月３万7,000円、預かり保育なしの場合は月２万5,700円を上限として補助の対象となります。
１点目の無償化の実施に向けての県の取り組みについてでございますが、幼児教育、保育の無償化に当たりましては、県が届け出を受理している認可外保育施設について市町村と情報共有を行うといった県の個別の業務もございますが、市町村が無償化の対象となる施設の審査、施設の利用者の認定、無償化に伴う施設や利用者への施設利用費の支払いなど多くの実務を担うこととなっており、市町村の役割が極めて重要でございます。
ただ今回の国の制度の無償化の設計が、認可外保育施設に関しては、全員無償化するというものではなく、保育の必要性がある家庭は無償化するけれども、そうでない家庭は、例えば25,000円とか３万円という国の制度そのものが、そういう設計になっているという部分の矛盾点を抱えているというのが現実であります。
特に、やまほいくの先駆的な実践である特化型の多くは認可外保育施設であります。このため、幼児教育の無償化に当たっては、やまほいくの認定を受けた認可外保育施設を国無償化の対象とするよう５たびにわたり要望してまいりました。その際、少子化担当大臣にもやまほいくを視察いただくなどし、その教育内容については高い評価をいただいているところでございます。 次に、市町村の２分の１負担についてでございます。
152園といいますと、大体、県内の幼稚園、保育所、あるいは認可外保育施設の大体５分の１、20％程度となっている状況です。 市町村ごとによって取り組みに多少の濃淡はありますけれども、いずれも自然の中できちんと子供たちを育てていこうという考え方を否定されるところはもちろんございませんし、これを積極的に取り入れていこうという市町村もございます。
参加されておられた信州型自然保育に認定された認可外保育施設の園長先生と保護者の方から、来年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化に対する不安の意見が出されました。
次に、信州型自然保育の認可保育施設と認可外保育施設で幼児教育の無償化にあわせて利用料負担に差がついてしまうことへの対応についての御質問でございます。 無償化になる施設とならない施設が出てくる可能性があるわけでありますけれども、このいわゆる無認可の認定園に関しましては、今後認可保育施設となることを目指そうという園がございます。
主なものを申し上げますと、一つには、ゼロ歳児や１歳児保育の担当職員の加配を支援する低年齢児保育支援事業、また、国庫補助対象とならない病児・病後児保育事業あるいは小規模な放課後児童クラブを支援する事業、また、保育所等におきます産休代替職員の確保を支援する事業、認可外保育施設の運営等を支援する事業などがございます。
◆小松稔 委員 一つの枠にはめていくといいますか、画一化させてしまうというか、そういうようなことのないよう、また、長野県の16のうち、その多くが認可外保育施設なんです。そういう少し偏ったものもあるように見えるので、慎重に扱ってほしいなと思います。
私は、ことしの２月県議会で、現場からの御要望が強かった認可外保育施設における発達障害児保育への支援について質問させていただきました。県では、認可外の保育施設に対し、入所児童の処遇向上を図るため、その運営や施設整備に要する経費について地域福祉総合助成金の中で助成を行っているので、発達障害児保育のための保育士の配置をこの助成金の対象にできないかという趣旨でした。
次に、認可外保育施設への支援の充実についてお伺いをいたします。 少子・高齢化が深刻な社会現象となる中で、未来への希望ある社会を実現していく上でも子育て支援は一層重要な課題となっています。
〔健康福祉部長桑島昭文君登壇〕 ◎健康福祉部長（桑島昭文 君）野外保育など認可外保育施設への支援についてお尋ねをいただきました。 現在、県で把握している認可外保育施設で野外保育を行っている施設は６施設ございます。
─────────────────── 議第５号 認可外保育施設に係る消費税を非課税とするよう求める意見書案提出書 平成16年６月24日 長野県議会議長 古 田 芙 士 様 提 出 者 藤 沢 詮 子 賛 成 者 宮 澤 敏 文 倉 田 竜 彦 小 松 千万蔵
保育につきましては、核家族化の進行や女性の社会進出の増加に対応し、乳児保育と認可外保育施設の乳児保育に対する助成を充実するなど、乳児・延長保育を中心として特別保育を拡充いたします。 差別のない社会づくりにつきましては、啓発や同和教育に努め人権思想の普及高揚を図るとともに、同和対策５カ年計画に基づき同和問題の解決を目指してまいります。 第３に、「新時代を築く人づくり」について申し上げます。