富山県議会 2019-09-01 令和元年９月定例会 一般質問
次に、認可外保育施設などでの幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化に当たりましては、副食費の取り扱いが変更となるほか、認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育の利用児童が無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要ですので市町村への手続が必要となるといったことになっております。
次に、認可外保育施設などでの幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化に当たりましては、副食費の取り扱いが変更となるほか、認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育の利用児童が無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要ですので市町村への手続が必要となるといったことになっております。
また、幼児教育・保育の無償化は認可外保育施設も対象となりますことから、新たに巡回支援指導員を配置しますとともに、職員の資質向上のための研修も行うこととしております。 幼児教育・保育の無償化については、無償化給付の実施主体となります市町村と情報共有を図り、制度の円滑な導入に万全を期しますとともに、引き続き保育士の確保や保育の質の向上に努めてまいります。
今回の無償化では認可外保育施設なども対象となりますが、指導監督の基準を満たさない施設も多く、今回の無償化を好機として、基準を満たし、さらに認可施設へ移行できるよう支援を充実することが不可欠であります。 また、保育サービスへのニーズの高まりも見据え、保育士の確保等も図りながら、サービスの量の向上にも着実に対応していくべきと考えます。
また、認可外保育施設の質の確保、向上を図る研修や巡回指導を行うほか、専門的な助言を行うため、保育所への臨床心理士の派遣を拡充することとしております。
来年10月から実施が予定されております国の幼児教育無償化におきまして、一定の要件を満たせば、夜間保育などの認可外保育施設についても無償化の対象とされております。
県内には、夜８時以降保育や宿泊を伴う保育等を行う、いわゆるベビーホテルが４カ所設置されておりまして、いずれも認可外保育施設でございます。 先日、国が発表いたしました経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして、一定の要件を満たしますと認可外保育施設につきましても来年10月からの幼児教育無償化の対象とされております。
103 前田厚生部長 児童福祉法等に定める認可を受けていない施設、いわゆる認可外保育施設につきましては、現在県内で59カ所設置をされております。
加えて、事業所内保育所やベビーホテルなど、認可外保育施設や幼稚園による一時預かりなどの保育サービスについて、無償化の範囲とするかどうか、保育の必要性及び公平性の観点から、平成30年の夏までに結論を出すこととされており、現在国において、有識者会議で議論されているところでございます。
対象範囲については、さらに障害福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も支援の対象とするなど、現場の実態を踏まえた丁寧な検討が求められます。 ０歳から２歳児については、保育の受け皿整備や保育士の待遇改善など待機児童解消への取り組みとあわせ、着実に無償化を進めるべきです。政策パッケージには、公明党が訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も盛り込まれております。
100 蔵堀厚生部長 富山型デイサービスでの幼児の預かりについてですけれども、富山型デイサービス121カ所のうち認可外保育施設として乳幼児の一時預かりを実施しておりますのは43カ所ございます。このうち、運営費について国庫補助の活用を行っているのは３カ所となっております。
また、今回のように一時的にお子さんを預けたいということでいいますと、これまでも一時預かりやファミリーサポートセンター、また先ほど述べました認可外保育施設においても対応しておりますので、そういったことも含めて今後ともしっかりといろいろなニーズに応えられるように進めていきたいと思っております。
御提案のありました企業と近隣の乳幼児施設が連携し、例えば幼稚園や保育所に事業所内保育施設を設置するというケースにつきましては、１つには、国が定めました幼稚園、保育所、認可外保育施設それぞれの基準を満たす必要があるということ、また幼稚園や保育所の空きスペースを活用するという場合には、用途変更に当たることから、幼稚園や保育所にかかる施設整備補助金の返還という課題も出てくるかと考えておりまして、事業所内保育施設
また、その内訳は、一時保育等の保育・育児支援サービスは、利用人数552人で利用金額は約200万円、予防接種等の保健サービスは、利用人数1,721人で利用金額は約800万円、そのほか、認可外保育施設の利用など市町村の独自サービスにつきましては、利用人数が48人で利用金額は約17万円でございました。
保育所の入所基準等につきましては、昨年12月に国の規制改革会議におきまして、保育所に入所しておりませんが保育の必要性が高いと判断される児童の実態調査、例えば認可外保育施設に入所している児童でありますとか、日中のフルタイム勤務をしていない母子家庭など、そういった保育の必要性が高いと判断される児童の実態調査や、保育所の入所基準の見直し等を検討すべきとの答申を取りまとめられたところでございます。
また、施設におきまして適切な保育内容や保育環境が図られますよう、厚生労働省が定める認可外保育施設指導監督の指針に従いまして、保育従事者が資格要件を満たし、児童数に応じて適切に配置されているか。保育室について安全が確保され、必要な面積を有しているか。それから非常災害に対する措置が万全になされているか。
母体となる施設には幼稚園、保育所のほか、国の認可基準を満たしていない認可外保育施設も対象となります。このため、認定こども園の認定基準は、さきにも述べましたように、地方分権の趣旨に沿って、都道府県がそれぞれ定めるという制度になっています。つまり都道府県では、地域の状況を踏まえた認定基準を条例で制定することとなります。
富山型デイサービス施設において乳幼児を預かる場合は、認可外保育施設ということになります。その利用状況につきましては、親の仕事の都合で１日ないし半日単位で一時的な預かりを行うケースが多く、１施設当たり１日平均二、三名程度というような状況だというふうに把握しております。
100 奥田厚生部長 認可外保育施設につきましては、法的な届け出義務がないこと等から、市町村を通じてその実態の把握に努めているところでございますが、平成12年４月１日現在では、県内に17施設、入所児童数では 428名の実態がございます。なお、この数字には事業所内保育所の数は含まれておりません。