東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。 こちらは認可保育施設と、そこに入った実地検査の割合の推移です。
認可外保育施設も通知で原則年一回、立入調査を行うとされています。 しかし、今ご答弁のあった常勤職員二十名で、四千四百四十七件の対象施設に年一回入るというのは無理です。その上、虐待などが疑われるときに速やかに特別指導検査も入るというのは、どう考えても不可能です。 こちらは認可保育施設と、そこに入った実地検査の割合の推移です。
7、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移といたしまして、表側の施設種別の区分ごとに、施設数、指導検査件数及び文書指摘施設数を平成三十年度から令和二年度にかけて記載してございます。 九ページをご覧ください。
7、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移といたしまして、表側の施設種別の区分ごとに、施設数、指導検査件数及び文書指摘施設数を平成二十九年度から令和元年度にわたり記載してございます。 九ページをごらんください。
陳情者の方は、この地域にある認可外保育施設の保育主任さんです。外二百七十三人の署名が出されています。直接お話を聞いてきました。
認可外保育施設の保育士の配置基準については、厚生労働省の通知に基づき、都の認可外保育施設に対する指導監督要綱で定めています。 質 問 事 項 一の2 2016年3月に中央区の事業所内保育所で赤ちゃんが保育中に亡くなった事故についての報告書には、当時の児童数にたいして、必要な保育従事職員数は4名で、そのうち有資格者が1名と示されている。
また、今年度から開始した認可外保育施設利用支援事業の対象に、居宅訪問型の保育サービスも加え、保護者の利用料負担軽減に取り組む区市町村も支援してまいります。
また、平成二十八年三月三十一日に国から、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業、認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業における重大事故の再発防止のための事後検証に関する通知が出され、事故が発生した場合には、施設、事業の種別に応じて、区市町村または都道府県が外部委員で構成する検証委員会を設置して検証を行うこと、プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で、原則として
(29)認可外保育施設の保育士等の処遇を改善するための経費として9億7,800万円を増額する。 (30)障害者の生活の向上を図るため、心身障害者福祉手当を1億1,200万円増額する。 (31)盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1,000万円を増額する。 (32)中途失聴者・難聴者への要約筆記者派遣事業を拡充するため、300万円を増額する。
◯杉村福祉保健局長 都は、保育サービスの質の確保向上を図るため、安心こども基金を活用いたしまして、区市町村が実施する認可保育所職員等を対象とした研修事業への支援を行いますとともに、認証保育所や認可外保育施設職員に対する研修を実施するなど、保育事業者の資質向上に取り組んでおります。
認定こども園制度は、認可保育所と認可幼稚園が連携したいわゆる幼保連携型以外にも、認可外保育施設などが地域の実情に応じて参入できる仕組みとなっていますが、一方で、国の財政措置については、認可を受けた部分のみに限定されています。 こうした財政上の不均衡は、制度の普及を阻害することになりかねないとして、都議会は、先般、必要な財政支援を講じるよう国に強く要請したところであります。
回 答 都は、認可外保育施設であるベビーホテルなどに対して、利用者が安心して預けられる最低限の保育水準を確保するという観点から、「認可外保育施設に対する指導監督要綱」を定め、これに基づき年一回の定期立入調査を実施し、適切な施設運営が図られるよう努めてきました。
3 同時に認証を受けた保育所をはじめ、認可外保育施設が保護者の保育ニーズにそうようなサービスを適切に実施し、かつその経営内容等の情報が公開されるような制度を確立すべきであると思うが見解を伺います。