福島県議会 2020-07-01 07月01日-一般質問及び質疑(一般)-05号
次に、認可外保育施設の支援について伺います。 保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大への対策についてであります。 今般の緊急事態宣言中において、保育所では休園することなく、医療従事者や仕事を休むことが困難な方の子供を受け入れる一方で、密となることを避けるため、保護者に利用の自粛を呼びかけてきました。
次に、認可外保育施設の支援について伺います。 保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大への対策についてであります。 今般の緊急事態宣言中において、保育所では休園することなく、医療従事者や仕事を休むことが困難な方の子供を受け入れる一方で、密となることを避けるため、保護者に利用の自粛を呼びかけてきました。
しかしながら、一方で無償化されることで保育の申し込みが増加し、それにより待機児童の増加や認可保育所などだけではなく、認可外保育施設についても無償化の対象となることから、保育サービスの質の低下が懸念されるところであります。 今後も県民が安心して子供を預け働くことができるようにするためには、認可外の施設を含め、保育の質を確保していくことが重要であります。
そこで、無償化する認可外保育施設の基準を定める条例の制定を市町村に促すべきと思いますが、県の考えを伺います。 あわせて、無償化に伴い増大が見込まれる保育需要に対応するため、保育人材の確保対策を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、消費税増税の中止等、暮らしを守る施策についてです。 安倍政権は、10月からの消費税増税の方針を変えようとしていません。
県は、認可外保育施設の役割をどのように認識しているのか伺います。 子供たちの健やかな発達を保障する保育環境を整備することは国民的要求であり、認可保育所の増設を求める根拠もここにあります。 認可保育所の増設に向けて市町村への支援を拡充すべきと思いますが、県の考えを伺います。 認可外保育所の中で、国は保育士有資格者が半数でもよしとする企業主導型保育所をふやす方針で、県も同じ方針です。
このため、市町村が来年度策定する第2期子ども・子育て支援事業計画においてその必要量を適正に見込むことができるよう助言するとともに、保育の受け皿についても、施設整備や認可を目指す認可外保育施設への支援のほか、保育士確保に向け、新卒者や潜在保育士に対する就労支援を行うなど、市町村と一体となってしっかりと取り組んでまいります。 (教育長鈴木淳一君登壇) ◎教育長(鈴木淳一君) お答えいたします。
子供を預けたくとも認可保育所に預けられず、やむを得ず認可外保育施設に預けざるを得ない方が多く、安心して子供を生み育てられる社会づくりを目指す上で、認可外保育施設にも適切な保育環境を整えるための支援が必要であるものと考えます。 そこで、県は認可外保育施設をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、若年層の投票率の向上についてであります。 毎年どこかの県や市町村で選挙が行われています。
さらに、認可外保育施設や小規模保育事業を初めとする保育施設へ新たに職員を巡回させ、事故の未然防止策について助言を行うほか、保育従事者を対象に事故予防のための研修を行うなどの安全対策を進めることとしており、これらの取り組みを通じて安心して子育てできる保育の充実に取り組んでまいります。 (観光交流局長橋本明良君登壇) ◎観光交流局長(橋本明良君) お答えいたします。
さらに、今年度から本県独自に認可外保育施設から市町村が認可する小規模保育事業への移行の推進に取り組むこととし、定員の合計が126人である認可外保育施設9カ所に対して支援を行っているところであります。 また、待機児童が生じている市町村とともに現状分析を行い、課題を確認し、より効果的な対応策を協議する場を設けており、待機児童が解消されるよう引き続き市町村と一丸となって取り組んでまいります。
次に、県内の認可外保育施設数及び入所児童数につきましては、厚生労働省が行った調査では、平成27年3月末現在で施設数は129施設、入所児童数は3267人であります。 次に、県から補助を受けている認可外保育施設数につきましては、平成27年度において42施設であります。
保育ニーズを満たすことにつきましては、認可保育所の整備による定員増や認可外保育施設から認可保育所への移行促進、3歳未満児を少人数で預かる小規模保育の導入など、保育の供給体制の確保に向けた市町村の取り組みが円滑に進むよう、引き続き支援を行ってまいる考えであります。
認可外保育施設が認可保育所への移行を希望する場合、県はどのように支援するのか伺います。 また、保育施設の種類にかかわらず、正規の保育士配置を求めるよう認可基準を定めるべきですが、県の考えを伺います。 保育所の企業参入については、保育の質の低下を招かないよう指導すべきです。県の考えを求めます。 また、この新制度に基づき、学童保育所も基準が定められます。
このため、これまでも市町村が計画する民間の保育所や認定こども園等の施設整備に対する補助、認可を目指して定員増を図る認可外保育施設への運営費支援などにより、保育の量の拡大に努めてまいりました。
郡山市の認可保育所は39園、認可外保育所は73園で、保育園児の39.1%、4割近くが認可外保育施設に在園しています。全国平均の9.4%に比べて、依存度は極めて高いと言えます。その認可外保育園で、育児休業明けの1歳の女の子がうつ伏せ寝にされて、預けてわずか2日目で亡くなりました。
また、認可外保育施設が認定こども園となる場合に行う入所児童のための遊具や生活用具などの整備に対し支援を行っております。 今後は、さらに安心こども基金を活用し、市町村とともに私立の認定こども園の施設整備や運営費に対する支援を行うこととしております。
しかし、認可外保育施設は保育ママ制度の導入前から小規模な環境の中で家庭的な保育を実践するなど、認可保育園にない多様な保育サービスを早くから提供し、大きな役割を担ってきましたが、国の補助制度は設けられていないのが現状です。
中心市街地の認可外保育施設について。 駅前などの繁華街では、小売販売、サービス業など、働く人の多くは女性が占めています。女性が働くためには、保育施設が求められますが、駅前周辺の家賃が高額な地域では、認可外保育施設は撤退しているのが現状です。現在の経済状況では、夜間繁華街で働かなければならない女性も多く、例えば郡山駅周辺でも、認可外保育施設3施設で夜間100人を超える児童を保育しているといいます。
なお、第3子のとらえ方については、同時入所に限らないものとするほか、対象施設を保育所及び届け出等のある認可外保育施設とし、市町村の財政負担を求めない形で実施してまいりたいと考えております。
次に、認定こども園に対する県の支援事業につきましては、認定こども園が教育と保育の双方の機能を持つことが必要とされているため、私立幼稚園に対しては給食のための設備整備や地域の子育て支援活動等について、また認可外保育施設に対しては幼児教育のための設備整備等について助成を行うことにより、認定こども園への取り組みが円滑に行えるよう支援してまいる考えであります。
まず、経済的支援の充実を求める声にこたえ、負担感のより大きい多子世帯の経済的負担を緩和するため、新たに第3子以降の出産に係る妊婦健康診査について、6回目以降分を補助することにより、原則として自己負担がなくなるよう支援することとするほか、保育所に通う第3子以降の3歳未満児の保育料についても、認可外保育施設も含めて市町村の軽減措置を支援してまいります。
もう1つ、幼稚園や認可外保育施設が認定こども園の認定を受けると、保育に欠ける子供を預かっても認可保育所のような児童福祉法の規定は全く適用されません。すなわち、選考の公正さは求められず、保育に欠ける子供に対する応諾義務は持たず、保育料は家計への影響を配慮して決められず、市町村はその保育料の変更命令は出せません。