宮城県議会 2022-09-01 09月29日－04号
このことに関して県として幼稚園、認定こども園、保育所、認可外保育施設に対しどのようにバックアップをしていくのか、具体的に伺います。 その後、国からの通知を受け、今月二十七日を期限とする詳細なアンケート調査の最中かと思います。その内容を見ますと安全管理について、その他として、バス内にセンサーを付けるなど車内に子供が残っていないか、見落としがないようなシステムを導入しているか、という設問がありました。
このことに関して県として幼稚園、認定こども園、保育所、認可外保育施設に対しどのようにバックアップをしていくのか、具体的に伺います。 その後、国からの通知を受け、今月二十七日を期限とする詳細なアンケート調査の最中かと思います。その内容を見ますと安全管理について、その他として、バス内にセンサーを付けるなど車内に子供が残っていないか、見落としがないようなシステムを導入しているか、という設問がありました。
また、乳幼児医療費助成や地域子ども・子育て支援事業を継続するとともに、認可外保育施設における事故防止対策として必要な機器の導入助成を実施します。このほか、子供の貧困対策事業を行う市町村や子供の居場所づくりに取り組む団体を支援いたします。 福祉分野では、各種イベントにおいて食品を回収するフードドライブを実施しフードバンク等の普及啓発や回収した食品の関係団体への提供を進めます。
次に、認可外保育施設の管理と支援についての御質問にお答えいたします。 仙台市以外の地域における認可外保育施設の開設に当たっては、県への届け出が必要となっており、開設後は、年に一回の立ち入り指導監査を実施しております。また、県の市町村振興総合補助金において、低年齢児を預かるなどの一定の要件を満たした認可外保育施設に対し、保育に必要な経費の一部について補助等を行っております。
（四） 子育て環境の充実を図るため、保育所等の整備、認定こども園の普及促進、認可外保育施設の認可施設への移行促進を図っている。 ５ 若年層に対する雇用対策について （一） 新規学卒者への対策 復興需要等に支えられ、高校生や大学生などの新規学卒者の雇用情勢は良好な状況が続いていることから、この状況を維持する必要がある。
また、認可外保育施設については、一定の補助要件を満たす場合に、低年齢児保育に対する支援を行っているが、安定的な運営を図るため、認可施設への移行に向けた誘導策を実施している。
(2) 認可外保育施設に対しての支援を創設するとともに、認可保育所への誘導を促進する支援を充実させること。 （二） 多様な保育ニーズへの対応 (1) 家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育など、きめ細かい保育ニーズに対応する保育機能の充実を図ること。 (2) 幼稚園における延長保育や預かり保育など、幼稚園における保育機能拡充に対する支援を強化すること。
また、認可外保育施設に勤務する従事者の保育士資格取得を支援する助成制度を創設し、子育て環境の充実にも力を注いでまいります。更に、各市町村が行う風しんワクチン接種費用への助成事業に対し、県としての独自支援を実施することにより、妊娠希望者等の罹患予防と市町村の財政負担の軽減を図ってまいります。
福島や岩手にもない認可外保育施設利用者支援費の計上は積極的でありますが、アパートなど借家に住む子供を対象外にするなど画龍点睛を欠いており、改めるべきであります。特別養護老人ホームを平成二十五年度まで二千二百床の目標を、平成二十四年度までに二千二百九十床と前倒しで達成しようとする点や、被災高校生に貸し付ける奨学金について償還免除の基準をつくったことなど評価する点もあります。
なお、待機児童解消につなげる施策として、認可保育所を補完する保育サービスの提供を行う認可外保育施設に対して、市町村振興総合補助金による低年齢児保育施設助成事業及び新たにメニュー化した事業所内保育施設助成事業により、県独自の助成を行うこととしております。 次に、初期救急体制の受け皿となっている一次医療機関への支援についての御質問にお答えをいたします。
また、認可外保育施設を認可保育施設の補完的な役割を果たす保育資源の一つとして考え、良質なサービスを提供する認可外保育施設を認証し、交付金を助成する取り組み等を行い、待機児童の解消及び拡大・多様化する保育ニーズへの対応を図っている。
我が県独自の取り組みといたしましては、事業所内保育施設を設置する場合の補助及び市町村振興総合補助金の中で、認可外保育施設において低年齢児を保育する場合等の補助制度を設けてございます。これらの対策を総合的に進めながら、着実に待機児童の解消に努めてまいります。 次に、介護老人保健施設の多床室整備についての御質問にお答えをいたします。
次に、認可外保育施設については、市町村振興総合補助金として、低年齢児保育施設助成を行っております。平成二十一年度に向けて改善が可能かどうか検討をしてまいります。 放課後児童健全育成事業については、県から市町村に対し、放課後児童クラブの運営等に対する経費を助成しております。放課後児童クラブの設置数は年々増加してきておりますことから、市町村の要望にこたえられるよう努めてまいります。
具体的には、保育の実施主体である市町村に対し、現在の保育所の定員増を図るとともに、保育ママ制度の活用、認可外保育施設に対する補助など、地域の資源を生かした解消策を提案しております。あわせて、中長期的な需要に基づいた保育計画の策定支援など、市町村と個別に協議を行いながら、待機児童解消に努めていくこととしております。 私からは、以上でございます。 ○副議長（千葉達君） 保健福祉部長鈴木隆一君。