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696件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 認可保育施設などでも、先端的でユニークな取り組みが進んでいます。こうした活動にかかわる方々の事例や知見がうまく生かされるよう、事業者の選定方法や事業の執行体制について工夫していただくように要望いたします。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、国の幼児教育無償化案では、認可保育施設等に関して、月額三・七万円が支援の上限とされています。しかし、都における認可保育施設の利用料の水準に照らすと、認可保育施設に入ることになった家庭にとっては、大きな負担となることが想定されます。   もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 企業主導型保育所に対する指導についてでございますけれども、県といたしましては、認可保育施設であります、この企業主導型保育所での保育につきましても、その質を確保していくことは重要であると、このように考えておりまして、認可保育施設指導監督基準に基づき年一回の指導監督を実施しているところであります。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 無償化の対象者及び対象範囲は、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用、保育の必要性のある子どもについての幼稚園の預かり保育、認可保育施設等の費用、就学前の障害児の通所支援の費用とされているところです。   もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 さらに、認可保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。  よって、国会および政府におかれては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。                           もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 五 認可保育施設の保育料の軽減に努めるとともに、保育の無償化において、保護者の働き方や家庭環境による差が生じることのないよう努められたい。  六 認可保育施設に対する指導及び立入調査を強化されたい。また、保育の質の確保のため、全ての施設で定員を設定し、指導監督基準の改定により常時複数の保育士を配置することに取り組まれたい。  七 都内で働く保育士の人件費の補助を拡充されたい。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 認可保育施設におけます死亡事故についてのお尋ねがございました。  保育施設で亡くなられたお子様とご家族の皆様にお悔やみを申し上げたく存じます。  また、保育施設におきまして、このような事故が発生するということそのものはあってはならないことと考えます。   もっと読む
2018-12-11 福岡県議会 平成30年12月定例会(第11日) 本文 最後に、今回の無償化では、認可保育施設も対象になることとされております。しかし、これら施設の監査結果では、利用児童の健康診断が実施されていない、消火用具の設備不備など指摘が多い状況と聞いております。そのような中、利用児童の安全等の観点から、保育の質を確保していく必要があると考えますが、県としてどう考えるのかをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 もっと読む
2018-12-07 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号 実務を行う市町村では補助対象となる認可保育施設の認定など新たな業務やシステム改修が必要となってくるため、人件費や事務費は以前よりも膨らむおそれがあるといった指摘もあり、幼保無償化に伴う追加負担となる経費の発生が懸念されているところであります。  先般、国と地方とで費用負担について協議が行われたところでありますが、幼保無償化に対する国と地方の負担について県のお考えをお聞かせください。   もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 国は、平成26年度以降、幼児教育の段階的な無償化に取り組み、幼稚園や保育所、認定こども園の保育料について、生活保護世帯の子の無償化を図るとともに、第3子以降の保育料の無償化や、昨年度からは、住民税非課税世帯の第2子も無償とするなど、無償化の範囲を拡大してきているところであり、6月に決定された国の骨太の方針2018では、3歳から5歳までの全ての子どもたちの認可保育所などの費用を無償化するとともに、認可保育施設 もっと読む
2018-11-01 香川県議会 平成30年11月定例会 資料 ─────────── 発議案第3号    幼児教育・保育の無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書(案)  政府は、子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育・ 保育の無償化を実施する方針を閣議決定し、3歳から5歳までの全ての子ども及び0 歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども 園の費用の無償化と、これに加えて、幼稚園の預かり保育や認可保育施設 もっと読む
2018-10-22 東京都議会 2018-10-22 平成29年度各会計決算特別委員会第2分科会(第4号) 本文 次に、認可保育施設の保育料軽減について伺います。  私は、都議になる以前から、働き方などを理由として認可保育所に入れず、やむなく認可保育施設を利用する方が、なぜ認可保育所よりも数倍高い保育料を払わなければならないのか疑問を感じておりました。   もっと読む
2018-10-12 東京都議会 2018-10-12 平成29年度各会計決算特別委員会第2分科会(第2号) 本文 年度当初の認可保育施設数と年度中の認可保育施設への立入調査実績及び指摘のあった施設数の総数及び認証保育所、ベビーホテル、院内保育施設、事業所内保育施設、それ以外の施設の内訳の推移を五年分。  キャリアパス導入促進事業の当初予算と実績、事業所数、対象者数、補助額の推移。  キャリア段位取得者数の推移。  アセッサー養成講座の受講者数の推移。  都内の介護職員数の推移。   もっと読む
2018-10-11 長野県議会 平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月11日-01号 152園といいますと、大体、県内の幼稚園、保育所、あるいは認可保育施設の大体5分の1、20%程度となっている状況です。  市町村ごとによって取り組みに多少の濃淡はありますけれども、いずれも自然の中できちんと子供たちを育てていこうという考え方を否定されるところはもちろんございませんし、これを積極的に取り入れていこうという市町村もございます。 もっと読む
2018-10-10 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議-10月10日-07号 参加されておられた信州型自然保育に認定された認可保育施設の園長先生と保護者の方から、来年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化に対する不安の意見が出されました。 もっと読む
2018-10-02 滋賀県議会 平成30年 9月定例会議(第9号~第15号)-10月02日-06号 県内の認可保育施設として届け出をされました施設は、平成30年4月1日現在で100施設、全体の定員は約2,500人となっております。 もっと読む
2018-10-02 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議-10月02日-02号 次に、信州型自然保育の認可保育施設と認可保育施設で幼児教育の無償化にあわせて利用料負担に差がついてしまうことへの対応についての御質問でございます。  無償化になる施設とならない施設が出てくる可能性があるわけでありますけれども、このいわゆる無認可の認定園に関しましては、今後認可保育施設となることを目指そうという園がございます。 もっと読む
2018-10-02 北海道議会 平成30年第3回予算特別委員会第1分科会−10月02日-02号 ◎(鈴木子ども子育て支援課長) 保育所の定員等の推移についてでございますが、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成27年度以降、これまで、道内で認可保育施設から保育所等へ移行した施設は3カ所、定員数は246名となっております。  こうした移行や施設の創設などにより、3年間で345カ所、1万1475名分の受け皿の拡充が図られているところであります。 もっと読む
2018-10-02 青森県議会 平成30年第295回定例会(第4号)  本文 開催日: 2018-10-02 また、保育料軽減事業として、保護者等が現に養育している三人目以降の三歳未満児が、保育所、認定こども園、地域型保育、僻地保育所、認可保育施設を利用する際の保育料を市町村が軽減する場合に、その費用の一部を補助しており、その補助率は二分の一となっております。 もっと読む
2018-09-20 福島県議会 平成30年  9月 定例会-09月20日−一般質問及び質疑(代表)−03号 このため、市町村が来年度策定する第2期子ども・子育て支援事業計画においてその必要量を適正に見込むことができるよう助言するとともに、保育の受け皿についても、施設整備や認可を目指す認可保育施設への支援のほか、保育士確保に向け、新卒者や潜在保育士に対する就労支援を行うなど、市町村と一体となってしっかりと取り組んでまいります。     もっと読む