東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
〔高倉副委員長退席、菅野副委員長着席〕 ◯清水（と）委員 認可保育園の指導検査について質問をいたします。 今、子供の健やかな育ちが最も大切にされるべき場所である保育園で、子供への虐待や不適切な保育が発覚したとの報道が相次いでいます。
〔高倉副委員長退席、菅野副委員長着席〕 ◯清水（と）委員 認可保育園の指導検査について質問をいたします。 今、子供の健やかな育ちが最も大切にされるべき場所である保育園で、子供への虐待や不適切な保育が発覚したとの報道が相次いでいます。
また、同じ静岡県で、私立認可保育園の１歳児クラスでの虐待事件、つい最近の富山市の認定こども園でも、１歳児への暴行事件等々が起きまして、県内外の保育園において園児に対する虐待というのが何か散見される、非常に危惧されているところでございます。やはり、子供の命を預かる仕事であるということは、重く受け止めなければいけないと思います。
昨年の７月29日、福岡県中間市の認可保育園で、送迎バス内に取り残された５歳園児が熱中症で死亡するという痛ましい事案が発生をいたしました。この事件の教訓が生かされることなく、今月５日静岡県牧之原市の認定こども園でも、同じように３歳園児が通園バスに５時間にわたり取り残され、死亡するという事件が発生をいたしました。
昨年十一月には、岡山市の認可保育園に通う二歳の男の子が遊具の隙間に挟まり亡くなられる事故。さらに、今年四月には広島市の市立保育園に通う五歳の男の子が行方不明になり、お亡くなりになるという事故が発生しています。 いずれの園も、保育士の配置基準は満たしていたと聞いています。
この交付金は、自治体が給食費を時限的に引き下げることや無償にする等の取組、仕入価格や燃油の高騰で収入が減少した事業者への支援や、認可保育園等の建設、整備が建築資材高騰で行き詰まる事態への支援に使えることが国会質疑で明確になっています。地方創生臨時交付金の2021年度の繰越分も合わせて活用ができます。
ワクチンを打てない子供がいる認可保育園など、ほかの福祉施設や学校、一般の職場などでの定期的な検査で感染を抑え込む必要がありますが、関係部署が連携をして、統一的に検査の方針を決め、実施していくべきではないでしょうか。
平成十三年の創設以来、二十年が経過した認証保育所は、大都市東京の課題であった待機児童対策の先駆けとしてその役割を担ってきましたが、近年、認可保育園を中心に多様な保育サービスの整備が進む中で、認証保育所に求められる保育ニーズが変化しています。 認証保育所事業者が、今後も都民のニーズに合ったサービスを提供できるよう、制度の見直しが必要と考えますが、都の見解を伺います。
また、認可保育園の病児保育で預かることができれば一番よいのですが、病児保育施設は、その日の空きがない場合や、住居近くに施設がないなどにより、利用の際には保護者の送迎等の負担も生じます。 そこで、全国で一番多く大阪府内に設置されている企業主導型保育施設が実施している病児保育についても周知し、活用してはどうか、福祉部長に伺います。 ○副議長（杉本太平君） 松本福祉部長。
55 ◯浦田子育て支援課長 バス送迎等に係る実態調査につきましては、保育施設の場合、例えば民間の保育施設につきましても、認可保育園、それから認定こども園、それから地域型小規模保育などの地域型保育施設と様々な形態がございますので、市町村を通じてアンケート調査というか実態調査という形で調査を実施させていただきました。
自治体が発表した待機児童の数の中に、実際には認可保育園などに入れていないにもかかわらず待機児童としてカウントされていないものがありますが、それは厚生労働省の待機児童の定義によるものであります。
昨年、千葉県内でも、認可保育園を経営する株式会社が保護者へ手紙で通知して、僅か14日後の10月31日に強行的に閉園しました。また、全国で約200の保育園を運営する株式会社が５園閉園し、園児200人の行き場がなくなりました。
実績としては、岩槻諏訪山下団地、貸付け四千平方メートル、年間貸付料四百八十四万円、特養・地域交流施設、大宮東宮下団地、五千平方メートル、七百二十万円、特養・地域交流施設、大宮植竹団地、五千平方メートル、一千三百八万円、特養・認可保育園・地域交流施設となっております。
また，共同通信のアンケートで，全国の認可保育園など約３万4,500か所のうち，43％となる約１万4,700か所が，津波，洪水の浸水想定区域や，土砂災害警戒区域に立地していることが判明しました。本県では，認可保育所・こども園516か所のうち，338か所，66％が，各区域内に立地しているとのことです。
目黒区で、ゼロ歳から五歳の保育を行っている認可保育園では、二〇〇四年の園舎建てかえのときに自治体から定員増を求められ、廊下も含めて、国の面積基準ぎりぎりの状態で保育を行っています。 この保育園には、ホールも園庭もなく、遊ぶ、食べる、寝るを同じ部屋で行っています。そのため、保育士は、午睡のたびに棚やおもちゃ箱を毎日移動させます。
現状の制度では、認可保育園について３歳児以上の枠を拡大することに対し効果的な補助制度はありません。状況に合わせ、受け入れを柔軟に対応できる公立保育園については、特定の補助は一切ありません。 この現状を踏まえ、受け皿確保のための改修、運営費等に係る直接的な財源支援について、県として取り組むことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
企業主導型保育施設に対して、県及び市町村が関与できる仕組みが脆弱であり、質問でも述べましたが、認可保育園の場合は、所管が厚生労働省子ども家庭局。保育所を開設するまで３年から５年も必要とするわけですが、企業主導型保育園は、所管が内閣府で、委託先の児童育成協会に申請し、助成金決定を受け、半年から長くて１年ほどで開設できると。
全体としては、待機児童対策のために認可保育園を、先ほどご答弁あったようにふやしている中で、公立保育園が減らされているということはとても残念に思っています。同時に、廃止した後は同じ場所に私立の保育園を建てるという例が多いということを今確認しました。
香川県私立認可保育園連盟が取ったアンケートでは、例えば職員の休憩の取り方について、「休憩時間は実質取れていない」「十分な保育士がいれば可能だが、現状は難しい」という声がありました。県は、人材バンクなど様々な取組で努力をされていると思いますが、現実に足りる水準には至っていないというのが実態だと思います。私は、この現実が減らない待機児童数に表れてきているのではないかと思います。
この調査によりますと、既に通園させている人と2020年４月から通園させる予定の人の希望施設を比較すると、認可保育園が前年比6.6ポイント減少したのに対し、幼稚園は前年比8.1ポイント増加していました。その理由は、無償化が始まり、安く通えるからといった回答もあり、幼保無償化が新たな潜在ニーズの掘り起こしにつながったと言えるのではないでしょうか。
待機児童解消のために、子供の安全や発達が保障されるよう、認可保育園の増設こそすべきです。よって、反対するものです。 次に、議第51号天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてです。 基本計画の変更は、天ヶ瀬ダムの再開発事業費について約70億円を増額し、総額660億円にしようとするもので、知事は同意しようとしています。