福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
（１）北陸新幹線について 敦賀・新大阪間の令和５年度当初の認可・着工が事実上不可能な見通しとなったことを受け て、２年前の政府の約束がほごにされたことへの知事の受け止めと、今後の対応をただしたの に対し、「極めて遺憾であると考えているが、これで諦めるわけではなく、従来、認可後に行 っていた施工上の課題を調査するための予算を別枠で確保してもらうことが大切。
（１）北陸新幹線について 敦賀・新大阪間の令和５年度当初の認可・着工が事実上不可能な見通しとなったことを受け て、２年前の政府の約束がほごにされたことへの知事の受け止めと、今後の対応をただしたの に対し、「極めて遺憾であると考えているが、これで諦めるわけではなく、従来、認可後に行 っていた施工上の課題を調査するための予算を別枠で確保してもらうことが大切。
その中では、廃炉の総合的なマネジメントを行う認可法人をつくるであるとか、拠出金を義務づけるというようなことで、これは認可法人であるから、当然国の関与を強めるというふうな方向性が示されているところであって、以前から国が更地になるまで責任を持ってしっかりと対応を行うようにと本県として要請をしているところであるので、今後も国が責任を持って円滑な廃炉を進めていくよう、引き続き求めていきたいと考えている。
そういった中で、現状、大前提として航空運送事業の認可を受けている事業者で福井空港に食指を伸ばしてきている企業が、どの程度、ヘリコプター、定期便、それぞれどの程度あるのかということと、今後可能性があるのかどうかについての見通しについて現状の範囲で構わないので教えていただきたい。
具体的には、法律に基づく手続がしっかり進んで認可、着工されることがベストであるけれども、与党整備委員会の高木委員長が言っておられるように、厳しい状況にあることは間違いないのだろうというふうに認識しているところである。
そういう中で、規制委員会の山中委員長は、運転開始から30年を経過した炉について、10年ごとに、より厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでございます。
一方、原子力規制委員会は、運転開始30年以降、最大10年ごとに設備の劣化評価を義務づけた上で規制委員会が認可するという新たな規制試案を大筋で了承しており、国では、原子力発電所の60年超運転に関する議論が活発になっていますが、60年超運転を前提とする議論の進め方には疑問を感じざるを得ません。
また、敦賀以西の着工に向けて、入口である環境アセスメントの手続が遅れていることを 受けて12月に示される令和５年度当初の政府予算に事業が盛り込まれるためには、着工５条 件がそろう前の着手も議論すべきとただしたのに対し、「敦賀以西の認可・着工は、着工５ 条件の確認が制度上、必要と認識している。
陸の高速交通網については、福井県議会、関係市町はじめ多くの方々の長年のわたる努力の賜物として、今日、若狭地域は高速交通網が整備され、来年度には悲願である北陸新幹線小浜京都ルートの認可着工を現実のものとするべく、千載一遇の好機をつかむところまで来ている。
98 ◯安全環境部長 六ヶ所再処理工場の現状についてであるが、六ヶ所再処理工場の竣工時期について、日本原燃の増田社長は、工事計画認可の審査の進捗状況を見極めて、年内には公表するというふうなことを言われている。 また、現場の安全対策工事であるが、これは工事計画認可後に実施する配管のつなぎ込みなど、一部を除いて年内に完了する予定としているところである。
また、令和５年４月に開設する大学院の健康生活科学研究科（博士後期課程）については、先月31日に文部科学省の認可を得たところであって、引き続き学生募集等の準備を進めていく。 報告事項は以上である。どうぞよろしくお願いする。
また、令和５年４月に開設する大学院の健康生活科学研究科（博士後期課程）については、先月３１日に文部科学省の認可を得たところであり、引き続き、学生募集等の準備を進めてまいります。 報告事項は以上でございます。
資料の2)を見ていただくと分かるように、食品添加物の認可数であるが、イギリス21、フランス32、ドイツ64、アメリカ133、日本1,500である。 上に幕の内弁当の食品添加物の状況をお書きしてある。あらゆるものに何かが入っているという状況である。
また、「南通り地区」については、今月16日に、県が再開発組合設立を認可しました。今後、再開発組合が権利変換計画の作成、建築設計などを進める予定です。 これらの再開発事業が円滑に進むよう、福井市とともに、引き続き支援してまいります。 次に、福井県都市計画マスタープランについてでございます。
また、南通り地区については、今月16日に県が再開発組合設立を認可した。今後、再開発組合が権利変換計画の作成、建築設計などを進める予定である。 これらの再開発事業が円滑に進むよう、福井市とともに引き続き支援していく。 次に、福井県都市計画マスタープランについてである。
39 ◯田中（三）委員 報道でも指摘されていたけれども、もともと事業認可というか、事業者はこれでいけるというふうな動きでずっと来ていたのが、突然そういう問題があったというようなことで、よくある縦割りみたいな感じで、省庁間の連携はどうなのだという議論もあるようであるけれども、片方で気象のほうに影響があるようなら、そこは非常に重大な問題である。
65 ◯新幹線・まちづくり対策監 まさに今、県議会の議員の方々と一緒になって、何度も政府・与党に対して来年度当初の認可・着工に向けた運動を繰り広げさせていただいているところである。 概算要求でどういう形になってくるのかについてはなかなか情報はないわけであるが、我々とすれば、新幹線予算の中で何か一歩前進したような形が示されることが必要だと思っている。
併せてソフト面では、来年度の認可申請に向けまして、カリキュラムの編成と教員選考を進めているところでございます。 また、学生の受入れ環境の整備につきましては、議員御指摘のとおり、学生ファーストの観点が重要であるというふうに考えているところでございます。勝山市が様々な支援策の実施を検討しておりますので、県としても着実な実施に向け、しっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
「一部のアセスメントが遅れていても沿線全てが着工できないということではない」として、工事認可の前でも着工可能という認識を示したものであります。知事は、この発言については個人の考え方だとの認識を示し、「地元理解を丁寧に得ながらアセスメントを進めていくことが重要」と定例記者会見で述べておられましたけれども、双方の認識に大きな違いが感じられます。
並行在来線については、先月、国土交通大臣から鉄道事業の許可を受けて、今後具体的な運行計画等を検討して、令和５年度には運賃の認可申請を行い、ダイヤの届出を行う予定である。 また、本年７月頃に予定している増資に合わせて、今委員もおっしゃられたが、正式な社名を変更していくとともに、ロゴマークの作成であるとか、制服、そして車両のデザインを行っていく。