滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
休憩宣告 11時47分 再開宣告 12時45分 9 公立大学法人滋賀県立大学第4期中期目標(骨子案)について (1)当局説明 小林私学・県立大学振興課長 (2)質疑、意見等 ○冨波義明 副委員長 県の大学に対する評価については、大学運営の観点が大きいのではないかと思いますが、入試倍率や偏差値といった外部からのシビアな評価に対してはどのような認識を持っていますか。
休憩宣告 11時47分 再開宣告 12時45分 9 公立大学法人滋賀県立大学第4期中期目標(骨子案)について (1)当局説明 小林私学・県立大学振興課長 (2)質疑、意見等 ○冨波義明 副委員長 県の大学に対する評価については、大学運営の観点が大きいのではないかと思いますが、入試倍率や偏差値といった外部からのシビアな評価に対してはどのような認識を持っていますか。
さらに、持続可能な施設運営に向け、経営的な視点を持って収支の管理に努めるとともに、外部による評価・検証体制を整え、事業の透明性と効果性を確保する。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この計画を基に、確実な運営を行い、感動やにぎわい、文化の拠点を生み出していただきたい。
◆松本利寛 委員 この農業次世代人材投資事業の資金の交付要件について、事業資金の交付要件はどのようなものなのか、事業の評価項目と評価の手法について、誰がどのように行うのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 毎年度の資金交付の要件は、当該年度におきまして採択時の要件を満たしていること、必要な状況報告を行っていること、適切な農業経営を行っていることなどでございます。
こうしたことから、人材戦略の策定やスキル等を業務に有効活用するための評価や処遇の在り方等について、協議会において、リスキリング推進の取組指針として中間報告を取りまとめたところであり、今後、最終報告に向けて、県内企業が円滑にリスキリングを推進できるよう、さらに検討を進めてまいります。
そういう意味では、平成30年からしますと、そういう状況でございますので、皆さんの御努力でここまできているのではないかと、評価をしたいと思いますけれども、もう1点、さすがに先ほどの冒頭の水田農業ではございませんけれども、やはり麦、大豆の話も、これから主流になってこようかと思いますが、この説明欄に、麦、大豆等の本作化という言葉が出てまいります。
例えば、営業コンプライアンス、財務、広報、デザインにたけているとか、会社における社員の評価基準といった管理系の分野や、目に見えて改革できるもの、例えば、社内規程や働き方改革、会社のコーポレート、イメージ戦略などの分野については、副業人材を活用しやすいと思いますので、こういった分野における人材のリストアップは役立つと思います。
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
もうこれ、すごいことだという、先進的な取組に大いに評価をさせていただきたいと思います。 そうした中で、せんだって私がある中小企業の代表の方と話をさせてまいりました。長引くコロナ禍と、やはり輸入材料、原材料の高騰ということで、輸入する、材料を買って、工場で加工して、また、海外に輸出をされる、そのような事業所でしたが、やはり輸入の材料が非常に高い。
地表面変位の管理を行うに当たりましては、この自然変動を超える値をトンネル掘削の影響による変動として評価することとしております。
昨年末に、本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の2021年度評価報告書が公表され、コロナ禍で実施できなかった取組がある一方で、アフターコロナを見据えたデジタル技術の活用など様々な工夫も示され、地方創生の推進に一定の成果を上げたものと受け止めております。
具体的な内容でございますが、客観的で厳正な勤務時間管理などの管理の見直しをすること、業務の水準・構造・手順などの見直しをすること、明るく、柔軟で、交わりと創造性を高めるオフィス環境をつくること、部下の健康管理状況を人事評価へ反映すること、不調に陥った場合の職場復帰プログラムを創設することなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
来年度には、リニア中央新幹線奈良市附近駅の設置に向けた環境影響評価が開始されます。輝く本県の未来に橋を架けるこの世紀のプロジェクトに合わせて、リニア中央新幹線建設工事の発生土を活用する大規模広域防災拠点の整備にも本格的に着手いたします。また、県政発展の起爆剤となる、大和平野中央田園都市構想も実現に向けた確実な取組を進めてまいりたいと思います。
公共工事においては、全国的に総合評価方式による入札制度の導入が推進されていることもあり、本県においても、平成17年度から総合評価方式の試行を行い、平成18年度からは、入札制度「かながわ方式」と併せて試行しています。
畜産農家がモチベーションを維持しながら経営できるよう、県は寄り添っていくということに尽きるのであり、皆さん方の支援、気持ちが伝わっていると評価しております。1点だけ、和牛の子牛価格は、物価上昇前は75~80万円ぐらいで推移する中、人件費を除いた生産コストは36万円ぐらいであったと記憶しております。
非常に素早い対応であると、大いに評価したいと思います。
昨年、令和4年11月、弁護士より調査を実施いたしましたNPO法人パンゲアとの業務委託契約の一部における職務遂行上の行為につきまして、官製談合防止法及び地方自治法に違反すると解される旨の評価を受けました。
今、委員からお話しございました福山港埠頭再編改良事業並び尾道糸崎港国際物流ターミナル整備事業、広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業の3事業につきまして、昨年12月、国の事業再評価の中で、工期の延長並びに工事費の増額等の話がございまして、今回明らかになりました。
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映を契機としたプロモーション等の観光振興施策をどう評価するのか、また、今後どのように観光振興に取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、社会経済状況の変化に対応しようとする中小企業への支援について伺います。 国は、成長と分配の好循環につながる新しい資本主義を掲げました。