佐賀県議会 2001-11-04 平成13年11月定例会（第４日） 本文
警察は本当に証拠がないと動けません。しかし、一方で個人で判断することはなかなか難しい、限界があると思います。そういった個人にかわって、この消費生活センターが積極的に情報を収集し、あるいは調査して、そしてつかんだ情報について、県民に速やかに提供していく。そういった施策を講じていくことが必要だと思います。体制についても、今後充実を図っていくことが必要だと思います。
警察は本当に証拠がないと動けません。しかし、一方で個人で判断することはなかなか難しい、限界があると思います。そういった個人にかわって、この消費生活センターが積極的に情報を収集し、あるいは調査して、そしてつかんだ情報について、県民に速やかに提供していく。そういった施策を講じていくことが必要だと思います。体制についても、今後充実を図っていくことが必要だと思います。
しかしながら、二頭目、三頭目のＢＳＥが発見されたことは逆に、危険な牛肉は店頭に絶対出回らないシステムが整備され、安全性の管理が行き届いた証拠だとも言えるわけで、ただいまも楢崎議員の質問において安全が確認されたわけですが、九月議会でも申しましたように、市場に出回っている牛肉の安全宣言を高々としていただきたいと思っているところであります。
これは、旧日本軍が毒ガス兵器の使用を禁じた「陸戦の法規慣例に関する条約」などで国際法違反の追及を恐れ、証拠の隠滅を図った結果であろうと推察されています。 では、この膨大な毒ガス弾はどのように処理をされたのでしょうか。結論を申し上げれば、八万発を超える毒ガス弾は米軍の命令により、宇部市沖の周防灘に海中投棄されたのであります。
現在進めている捜査につきましても、そのような立場から真相解明に当たっているものでありますが、今後とも法と証拠に基づき、この種の不正の摘発に全力で取り組み、県民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（長島秀道君） 十一番加賀剛君。 ◆十一番（加賀剛君） 答弁ありがとうございました。 まず第一点は、地方分権の考え方ということでわかりました。
新しい道路やバイパスをつくる、レーンをふやすことの最も一般的な理由が、交通量を減らす、あるいは渋滞をなくすということですけれども、一見もっともらしく思えるこの理屈は、肥満を治療するためにベルトを緩めるようなものであって、道路のキャパシティーをふやすことは結局交通量をふやすことにしかならない、こういう圧倒的な根拠、証拠を欧州の交通担当大臣による政府機関、ＥＣＭＴ報告で示されまして、根拠が崩れ去っております
逮捕というのは、逃亡のおそれがある、あるいは証拠隠滅のおそれがある、そのような場合に、警察の請求により裁判所が逮捕状を出すと思っておりますが、こんな簡単に親の申し立てだけで逮捕できるのだろうかとびっくりいたしました。２つの事件とも私が現場を直接調査したわけではありませんから、詳しいことの裏側はわかりませんが、新聞、テレビの報道から感じたことで、何かがおかしい、どこかが狂っていると思いました。
これは非常に会社の責任というものがいかにあいまいなのかを示す一つの証拠ではないかなというふうに私は思うんです。 今度は株主の立場で考えます。先ほども田所委員から御指摘がありましたように，茨城県は東京都と同額を出資している大株主でございます。株主として，こんなていたらくの会社の役員に対して，株主総会をやれというような申請はできますか，できませんか。
それは地元がこの対策に協力しない証拠ですよ。今言っているのは，生活関連の補助事業だけ申し上げたら，今おっしゃるように，かんがい排水とか生活の水処理とかというので，総事業費で１億 5,500万円，たったのそれだけだよ，今説明しているのは。 それから，鳥取の方を言えば，地元に対する交付金は，部落に対して 1,000万円ずつ，５年間出します。
そのため、ビデオカメラなどで証拠を撮り、事後捜査という手法で取り締まりを行っている。 本県は、道路交通法の共同危険行為違反を適用した暴走族の検挙について全国第２位の実績をおさめているが、今後とも県民の平穏な夜を確保するため、あらゆる法令を適用し、効果的な取り締まりに努めていきたい旨の答弁がありました。
つまり、だれかがぽい捨てして、その現場を押さえて証拠をとって弁明を聞き、その人物が投棄したものであることが確認されたとして、やおら起案書をつくり、数次の決裁を経てごみの回収等を命じることになります。しかし、投棄されたごみの性質上、そうした時間を経てその現場に措置命令するべきごみが現存していないことになるというのが落ちでしょう。
論より証拠、やることだ。
これが、私どもの提言を真面目に聞いてくれない証拠であると申し上げている。「こういうことのないよう」、重大な問題に直面すると、必ずそう知事部局は言われるが、いつも悪い方悪い方へ向かうのは県議会であるということだけは認識のうえ、これから車の両輪と言われる理事者と県議会は、お互い相互の対応を深めながら進めていっていただきたい。まず冒頭申し上げておく。 それでは、本題に入る。
その証拠に、あなた方はあなた方というよりも、これはどっから出た話か知りませんけれども、九月五日の新聞では、来年度の予算編成で佐賀県は単独事業一五％、補助事業を一〇％削減します。その削減額は百四十億円となっている。これはあなた方がこういう公表をされたわけでしょう。その辺どうなんですか。
一般セーフガードの暫定措置の内容についてでございますが、本年四月二十三日から発動されております一般セーフガードの暫定措置は、十分な証拠により、輸入の増加による国内産業への重大な損害等の事実について推定でき、国民経済上、特に緊急に輸入制限が必要な場合、発動されるものであります。
その証拠に、枝肉の価格につきましても、依然、先行きが不透明な状況にあり、牛肉の売れ行きも回復してはおりません。 牛肉の安全性を確保し、消費者への不安解消を図る観点から、県としてこれまでに農政水産部では、９月末に県内約１万3,600戸の牛飼養農家を対象とし、約30万9,000頭の牛の臨床検査を実施するとともに、家畜保健衛生所において、農場におけるＢＳＥサーベイランスを強化していると聞いております。
監査に当たりましては、関係諸帳簿や証拠書類等を照合し精査しておりますけれども、平成12年度の監査におきまして、お尋ねの事案につきまして、まず収入事務関係につきましては、収入未済額の増加あるいは使用料の収納遅延、そういったものが挙げられます。また、支出事務関係では、職員手当や旅費についてのその支給に過不足があったり、支払いの遅延など支払い方法が適当でないものが挙げられております。
次に、設計書とともに工事費算定に使われた数量調書と代価調書が業者の都合によって差しかえられ、当初の資料が消されてしまって存在していないことが村議会で明らかになりましたが、まさに不正疑惑の証拠隠滅と言っても過言ではありませんが、こうした工事代価調書の保管義務についてどのようになっているのか、県の責任もあるのではないのか、知事の見解をお伺いいたします。
しかし、新鮮さが売り物のお刺身について、こんなことを聞くなんて、最近の消費者が食品の安全性というものについて、相当神経質になっておられる証拠だと感じられたのであります。
覆面ナンバー隠ぺい等の証拠隠滅工作をするなど捜査の困難性があり、取り締まりの現場ではビデオ、カメラといった最小資機材を活用した取り締まりを行い、これを地道に分析して道路交通法を初めあらゆる法規を適用してその検挙に努めているというところであります。 一方、期待族についてであります。
別に談合の証拠があるわけでも何でもありません。しかしながら、私は今本当にこの鹿児島県の公共事業から談合を一掃していくと、これにどれだけ努力をしていくかということが、私は今県政に問われているし、県の財政改革にも非常に問われているというふうに思っております。そういう観点から見たときに、予定価格を公表している。