3772件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2019-10-08 令和元年第365回定例会(第8号10月 8日)

発生原因は、捜査員の思い込みによる判断や裏づけ捜査の不足、画像鑑定など鑑定結果の過大評価、幹部によるチェック不足及び不適切な捜査指揮などであり、これらを踏まえて再発防止策として、客観的な証拠に基づく犯人性の検討と裏づけ捜査の徹底、捜査幹部のチェック機能の強化、警察本部による全ての通常逮捕予定事案の事前審査の実施と、捜査や取り調べに係る指導教養の徹底を図る旨の説明がありました。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

こうした情勢を踏まえ、交番施設内外において、警察官、または警察施設に対する不法事案を抑止し、万が一発生した場合の証拠保全を目的として設置するものであります。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 右田生活安全総務課長。 ◯説明者(右田生活安全参事官兼生活安全総務課長) 1問抜けておりましたので御回答します。昨年設置しました50台の稼働状況と、その成果であります。

愛媛県議会 2019-09-25 令和元年第365回定例会(第6号 9月25日)

警察否認を裏づける捜査をせず、逆に証拠隠滅のおそれがあるなどとして、7月5日に逮捕状を請求し、8日には窃盗容疑で逮捕、家宅捜索も行われました。勾留請求が認められなかったために10日に釈放。任意で捜査を続ける中で、女性がタクシーに乗っていないことが判明し、誤認逮捕だということが明らかになりました。  

愛媛県議会 2019-09-19 令和元年第365回定例会(第3号 9月19日)

逮捕に至った経緯として、松山東警察署では、事件と全く無関係であった女性に対し、2度にわたり任意の取り調べを行いましたが、女性は一貫して身に覚えがない旨供述されたため、捜査幹部はそれを否認と認識し、犯罪証拠を隠滅するおそれがあると認め、裁判所から逮捕状の発付を受け通常逮捕したものと承知しております。  

愛媛県議会 2019-09-18 令和元年第365回定例会(第2号 9月18日)

捜査、特に逮捕に関しては、客観証拠の収集、裏づけ捜査等を幅広く、かつ厳格に行うことが重要と考えております。  県警においてしっかり調査を行い、その結果を踏まえ、今後、同じような事案が二度と起こらないよう再発防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、再発防止に向けた今後の対策についての御質問にお答えいたします。  

石川県議会 2019-09-13 令和 元年 9月第 4回定例会−09月13日-03号

証拠の記録、また設置することでの抑止力という意味では効果がありますが、事件を未然に防ぐという点では十分ではありません。そのような中、近年、監視カメラの映像から人物の精神状態を自動で解析することで不審者を検知し、犯罪を未然に防ぐ防犯カメラの最新セキュリティシステムなどが注目を集めています。既に空港や公官庁、イベント会場など不特定多数の人が出入りする場所で導入をされているようであります。  

千葉県議会 2019-09-08 令和元年9月定例会(第8日目) 本文

今後は、さらに県行政政策立案に当たり、限られた資源有効に活用して、県民に信頼される行政を展開するためには、統計データ等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案を実施するエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、いわゆるEBPMの推進が求められるとともに、外部有識者の意見等を聞きながら、政策評価制度の不断の見直しや改善を行うべきものと思います。  

群馬県議会 2019-08-23 令和 元年第1回臨時会総務企画常任委員会(総務部関係)−08月23日-01号

◆酒井宏明 委員   証拠書類が無かったということだが、当時の保存年限は何年くらいだったのか。 ◎竹田 税務課長   課税権に合わせて、文書管理規定上、課税から5年間の保存としていた。 ◆酒井宏明 委員   実際には、何年くらい保存していたのか。 ◎竹田 税務課長   文書管理規定どおりであった。

愛媛県議会 2019-08-06 令和元年スポーツ文教警察委員会( 8月 6日)

捜査、とりわけ逮捕に関しては、客観証拠の収集、裏づけ捜査等を幅広く、かつ厳格に行うことが重要と考えております。  県警では、今後の調査結果も踏まえ、より一層、緻密かつ適正な捜査を徹底するよう、全所属の全捜査員に対し、しっかりと指導して再発防止を図る所存であります。  御報告は以上のとおりであります。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  

石川県議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日環境農林建設委員会-06月21日-01号

◎新谷和幸 競馬事業局長兼金沢競馬対策室長  詳細については今後検討する必要があるのですが、基本的には、現金でのお客様は物理的な証拠をとっていないものですから、その該当と思われる方から、どこで幾ら、どんなものを買った、あるいは払い戻しを受けた、そういった記憶になるのかもしれませんが、それを何らかの形で申請していただき、可能な限りで確認した上で払い戻しなり返還をするということになろうかと考えております

愛媛県議会 2019-06-19 令和元年第364回定例会(第4号 6月19日)

特に、知事のグループ補助金が被災地域経済復興の鍵を握るとの明確な意思のもと、被災事業者の多くが補助金の申請にふなれであり、証拠となる設備や書類等が流失し、交付申請書の作成が困難であることなどを踏まえ、大洲市宇和島市及び西予市に被災事業者に寄り添う現地オフィスとして産業復興支援室を設置し、また、現場の生の声を受けて国に強く交渉し、申請手続の簡素化など補助要件の緩和を実現するほか、行政書士を活用した

群馬県議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)-06月04日-01号

重大事件社会的反響の大きい事件で、客観的証拠が少なく、被疑者の供述が犯罪の立証に不可欠な事件等、個別の事案ごとに勘案して判断している。 ◆角倉邦良 委員   県警では、裁判員裁判対象事件精神障害等を有する被疑者に係る事件以外で録音・録画をしたことがあるのか。 ◎大場 刑事部長   当県警において、実施したことはない。