宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
また、東北医科薬科大学医学部における宮城枠の修学資金貸与者に係る義務年限について、十年間を二年間短縮し、八年間とする「特定診療科」に産婦人科を指定することで、産科医師の増加を図ることとしている。
また、東北医科薬科大学医学部における宮城枠の修学資金貸与者に係る義務年限について、十年間を二年間短縮し、八年間とする「特定診療科」に産婦人科を指定することで、産科医師の増加を図ることとしている。
二十五の診療科を備えた病院は、研修医や医学生が集まる人気病院になり、救急患者もほぼ断ることがなくなり、地域住民の安心を守る拠点としての機能を果たしているとのことです。
その中で、各病院において新規患者の確保に関する取組を診療科ごとに課題などの分析を行うほか、薬品等の値引き交渉や使用品目の統合を行うなど、収入の確保と費用合理化を重点的に進め、経営の効率化に努めているところです。 ８ページを御覧ください。最後に、危機管理対応能力の強化です。広島病院につきましては、基幹災害拠点病院として災害対応研修や院内訓練の実施等を通じて、機能強化に努めているところです。
また、原価計算システムの導入により、診療科、疾患別に収支状況を分析することが可能となったため、これを活用して収益を増加させるための検討を行っているところです。 改革プランに基づく取組を着実に実行し、病院局職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。 以上で令和２年度決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
主な取組でございますが、まず、地域の医療体制を守るための短期的な取組として、最優先の医療機関・診療科を選定し、重点的な医師確保に取り組むとともに、救急等の政策医療を担う医療機関への医師派遣を支援する医師配置調整スキームに取り組むほか、中長期的には、地域枠等の修学資金貸与制度による医師の養成・確保と若手医師のキャリア形成支援等に取り組んでおります。
2021年８月から、精神障害者保健福祉手帳２級の通院補助対象が全診療科に拡大されました。これは、十数年来、共産党県議団としても求めてきたことでもあり、通院に関して、他の障害区分と同様の経済的負担で全診療科目を受診することが可能になったわけです。まだ始まって１年ですけれども、そもそも、他の障害との均衡を図るという目的に照らして、この１年間どうだったでしょうか。伺いたいと思います。
285 ◯古川 忠委員 不登校については今お話がありましたように、学校のみならず市町村の部署でありますとか教育センター、また診療科のある病院、いろんなところが一緒になって取り組まなければいけない問題だと思います。
化学物質過敏症は自覚症状が様々で、患者さんはいろんな診療科に受診されることがありますが、理解のない医療機関では原因不明で、精神科に行ったらどうかなどと実際診療拒否に近い対応もされるということです。 適切な医療へつなぐことが必要ですが、県への相談で診療を希望される方への医療機関の案内、診断書を書いてもらうなど適切な対応ができたのか、健康医療福祉部長に伺います。
なお、診療科によっては、男性医師が女性患者を診察する際に必ず看護師が入ることとしているが、そうしたケースを除けば、男性医師、女性医師にかかわらず、診察の際に補助が必要となるか否かに応じて配置を検討しており、その結果、女性医師が１人で診察する状況が生じることもある。
県といたしましては、現在、新型コロナウイルス感染症の療養解除となった方に対して、後遺症の相談窓口として受診・相談センターを周知しており、御相談があった場合は必要に応じ症状に合った診療科を紹介しております。
しかし、新人看護職員は一定規模の病床を有し、多様な診療科がある医療機関での経験を積みたいという意欲が強い傾向にあると聞いており、本県で働く看護職員の学びたい意欲をかなえるために、200床の要件を緩和して、希望の大きい医療機関で勤務することを可能とするべきではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
産婦人科以外の診療科での対応が必要となった場合には、各地域の総合病院が協力医療機関となっておりますので、被害者の心のケアにも配慮しながら、必要な医療を提供することができております。これに加えて、令和４年度からでございますが、医療費の公費負担の対象となる診療科目の拡充を図っております。
北信地域で唯一の総合的医療機関である北信総合病院は、一部診療科の医療資源が乏しいという地域独特の医療事情があることに加え、第７波で発熱外来の初診患者が急増、紹介割合40％を維持できない状況に陥っており、このままでは年間6,000万円もの減収が見込まれています。
司法解剖等を担う法医学の医師は、各診療科の医師が主に病院等の地域医療の現場で臨床経験を積むことで専門医になるのとは異なり、２年間の初期臨床研修終了後に、主に法医学教室において４年以上、法医解剖の経験及び関連する法的知識を取得した上で資格を取得している状況です。
仄聞するところ増加傾向にはあるものの、まだまだ絶対数は不足しており、地域や診療科における偏在は依然として解消されていません。医師の働き方改革を推進するためには、国の指標にとらわれることなく、医師の確保、地域、診療科偏在対策をこれまで以上に進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
なお、移転後の新病院においては、診療科の強化と合わせ、応需率の高い二次救急医療を担うことを目指しており、今般の再編により、仙台医療圏全体の救急受入能力の強化が図られるものであります。更に、仙台市の考えでは、仙台市から市外への搬送を想定しておりませんが、市外への搬送を含め、再編後の救急医療体制を医療圏全体で活用することによって、搬送時間の短縮化が図られるものと期待しているところでございます。
このことについて委員より、「現在、県立宮崎病院では、泌尿器科や産婦人科の手術にダビンチが使われているとのことだが、今後は、他の診療科での手術も予定しているのか」との質疑があり、当局より、「対象診療科を拡大していく予定であり、手術に関わる医師のライセンス取得や看護師のトレーニングなど、拡大に向けてしっかり取り組んでいきたい」との答弁がありました。
今回導入するシステムにおきましては、救急医療機関が、対応可能な専門医の状況や受入れ可能な診療科の状況などをリアルタイムで入力し、消防機関が、その情報をタブレットで確認後、動画を含めた患者情報を医療機関に送信することによりまして、医療機関においては、あらかじめ患者の受入準備や治療方針の検討を行うことが可能となります。
146 ◯健康福祉部長 最後のほうの医師が足りているか足りていないかという点で言うと、福井県のほう、医師の充足状況としては決して全国の中で低いというところではないのだけれども、とはいえいろんな診療科による過不足とかあるので、そこは地域ごとの過不足がなるべく発生しないように、様々に手を打たせてもらっている。
他方で、これらの主な要因は、医師の人材確保にあることから、医師が不足する地域・診療科への医師を増やすため、体制や仕組みづくりを提案しながら、国の医師確保対策を活用して、県内大学の医学部において、産科をはじめとする不足診療科の医師を積極的に輩出することを強くお願いをしてきたところです。