広島県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日） 本文
この協議結果を取りまとめ、先月十六日に高度医療・人材育成拠点基本構想として発表したところであり、今後、この構想に基づき、新病院の診療科構成など具体的な医療機能や施設整備等に関する検討を進めるため、必要な経費を十二月補正予算に計上しております。 次に、治安・暮らしの安全の確保についてでございます。
この協議結果を取りまとめ、先月十六日に高度医療・人材育成拠点基本構想として発表したところであり、今後、この構想に基づき、新病院の診療科構成など具体的な医療機能や施設整備等に関する検討を進めるため、必要な経費を十二月補正予算に計上しております。 次に、治安・暮らしの安全の確保についてでございます。
しかしながら、保険適用前であれば行政の助成制度を使うことにより自己負担額がほぼなしで治療を受けることができた医療機関では、現在では３割の患者負担が大きな壁となっているという事実を鳥取大学医学部附属病院女性診療科の先生方からお聞きしました。
具体的には、地域における診療科の偏在など課題が顕在化している周産期医療及び救急医療の持続可能な体制構築や、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減のための訪問看護等を活用した支援のほか、ケアラー等に関する実態調査や県民の理解促進に向けた周知啓発などに取り組んでまいります。 また、保育・看護・介護人材の確保のため、働き方改革や仕事の魅力発信、介護ロボットの導入等による職場環境の改善を進めてまいります。
しかし、病院ごとに派遣してもらっている大学医局との関係や、そもそも地域に必要な診療科があるにもかかわらず、病院にその診療科自体がない、あるいは足りない診療科があったとしても受入体制が整備できないなど、それぞれの病院固有の事情で要望しなかった診療科や医師数もあるのではないでしょうか。 私は、公立・公的病院の働き方改革のためだけの派遣要望になっていないかと懸念をしております。
この国の事業は、大学医学部における養成課程の段階から、医師の地域遍在及び診療科遍在や高度医療の浸透、地域構造の変化等の課題に対応するため、地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成する教育プログラムの開発、実施を行う教育拠点を構築することを目的として公募されました。 全国から十八件の申請があり、特に優れた十一件が選定されました。
新型コロナの後遺症は、倦怠感やせき、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど症状が多岐にわたり、どのような診療科を受診したらよいか知りたいとの声もいただいておりますことから、県では、症状に応じた医療機関を適切に受診していただけるよう、今年九月からコロナ後遺症コールセンターを設置しております。
また、医師確保につきましては、診療科の増設など新たな診療体制に対応するため、基本計画策定の時点から、様々な機会を捉えまして山形大学医学部に医師派遣の相談や要請を行ってきており、必要な医師は確保できる見込みとなっております。その一例としまして、新病院に開設予定の地域救命救急センターに配置する救急科の常勤医師一名については、令和五年一月から採用できる見通しとなっております。
医師確保対策の充実についての意見書（案） 地域医療は、誰もが必要な医療を受けられることを大前提とする一方で、 地域や診療科の偏在により医師が全国的に不足しており、本県においても診 療を制限する病院が約２５パーセントにのぼるなど、大きな問題となってい る。
地域医療は、誰もが必要な医療を受けられることを大前提とする一方で、地域や診療科の偏在により医師が全国的に不足し、大きな問題となっております。 こうした中、国は、医師の需要が減少するとの推計に基づき、令和七年度以降の医学部定員の減員に向けた検討を行っているところであります。
それは、「医療体制の確保（医師確保と診療科の偏在）」「県立高校の存続」「人口減少対策」の大きく３つであります。 本県でも特に人口減少・高齢化の進む地域共通の、地域課題に向けた知事の思いを伺います。
ただ一方、現在の小児医療センターは、その立地の不便さですとか施設の老朽化に加えまして、例えば機能面でも、子ども専門病院ということで、大人を診る診療科がないということで、例えば小さい頃からの病気を抱えたまま成人に達した患者さんですとか、あるいは合併症があってリスクの高い妊婦さん、そういう方への対応が非常に難しい状況でございます。
令和二年二月定例会の一般質問で取り上げさせていただき、分娩の中止は地域住民や地域社会に与える影響が極めて大きく、知事に早急な対応を求めたところ、ドクターバンク応募医師の勧誘、県外から転入する産科医師に交付する奨励金の大幅な拡充、東北医科薬科大学の特定診療科の指定など、できる限りの対応をしていくとのことでした。
これに対し、理事者から、 中央病院においては、第四波において、院内クラスターやコロナ病床の増床要請への対応により、一般救急の受入れを制限することとなったが、コロナ軽症患者には非専門診療科の医師によるＥＲ当番制、コロナ入院患者には内科系医師による持ち回り主治医制などのタスクシェアで対応するとともに、第七波においては、職員教育、訓練等を再確認し、経験を生かして対応している。
そのため、地域における診療科の偏在など課題が特に顕在化している周産期医療及び救急医療の持続可能な体制の構築をはじめ、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減や、長崎県ケアラー支援条例を踏まえた「ケアラー支援推進計画」の策定などに取り組んでまいります。
医師が集まってくるような魅力ある病院にしなければいけないと思いますし、集める努力もしないといけないと思うのですけれども、この魅力ある医療機関をつくるとき、先ほどの説明では魅力ある診療科をつくるなどの話もありましたけれども、具体的にどのように医師を集めていこうとしているのか、今の段階で分かる、説明できることがあればお願いします。
県では、令和元年度から移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターを千葉大学医学部附属病院内に設置し、小児期医療機関や保護者等からの相談対応、小児診療科と成人診療科の連携支援、医療関係者等に対する研修会の開催等を実施しており、これらの取組により、小児期に慢性疾病に罹患した患者に対し、年齢や状態に応じた適切な医療が切れ目なく提供されるよう図ってきたところです。 以上でございます。
今後、新病院への移転を機に整備した医療器械の更新を順次行っていく必要がある中で、こうした高度医療・先進的医療の提供に必要な医療器械の更新等を行うに当たっては、費用対効果や財政負担の平準化を考慮しつつ、より一層計画的な整備に取り組む必要があることから、本年六月には中央病院において、利用状況や採算性など多角的な観点から、更新の要否や優先順位などの検討を行う診療科横断的な委員会を立ち上げたところである。
県立病院における問診については、診察の時点で患者様の現状把握するため、全ての診療科において、紙の問診票に記入していただくことにより実施しており、診療科に共通する項目に加えて、例えば、整形外科では、疾病の部位を示す図が入った問診票があるなど、各診療科で異なる内容について問診を行っております。
つまり、産科医だけでなく、関係している小児科や麻酔科、あるいは外科や救急も一緒だと思うんですけれども、これらの診療科も併せて集約化を協議する必要があります。すなわち、これはもう地域医療構想そのものということになります。 しかし、地域医療構想調整会議では、医療圏を超えた協議ができません。距離的な利便性も大事ですけれど、命を守るほうが大事だと私は考えます。
コロナ患者の手術に当たっては、術後に、コロナの影響により全身状態が悪化するリスクがあることを踏まえ、各診療科の専門医が、患者の受傷の程度などを医学的に評価し、手術を含めた治療方針や実施時期について慎重に検討することとなります。