愛媛県議会 2020-12-01 令和 2年第372回定例会(第2号12月 1日)
前回の私の一般質問において、中村知事からの答弁にもありましたように、本県で特に医師不足が深刻化しているのが愛南地域であり、令和元年度愛媛県公営企業会計決算審査意見書においても、医師の確保、診療科の維持について、「特に、南宇和病院では、半数を超える診療科において常勤医師が一人もいない深刻な状況になっている」と指摘されています。
前回の私の一般質問において、中村知事からの答弁にもありましたように、本県で特に医師不足が深刻化しているのが愛南地域であり、令和元年度愛媛県公営企業会計決算審査意見書においても、医師の確保、診療科の維持について、「特に、南宇和病院では、半数を超える診療科において常勤医師が一人もいない深刻な状況になっている」と指摘されています。
次に、イの医師の確保、診療科の維持についての意見でございますが、5ページをお開きください。 医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや処遇の改善、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保などの取組を進めているところでございます。
次に、イの医師の確保、診療科の維持につきましては、特に南宇和病院において、半数を超える診療科で常勤医師が一人もいない状況にあるなど、深刻な医師不足が続いておりますので、大学医学部や他の医療機関との連携強化に引き続き取り組むとともに、県地域医療医師確保奨学金貸与制度を利用した卒業生の配置・育成策について、関係機関と一体となって検討するなど、さらなる対策を講じて診療科の維持に努めること。
県として、地域医療医師確保奨学金や愛媛大学と連携した寄附講座といった様々な県独自の施策を活用し、県内医療に従事する医師の養成など、医師確保に向け取り組んでいただいているところでありますが、南宇和郡で唯一の総合的な機能を有する県立南宇和病院では、現在常勤医師が9名であり、定数22名の医師配置を目標にされておりますことから、それぞれの診療科の医師確保に向け、引き続き御尽力いただきますよう切にお願い申し上
9は、県内で特に不足する産科医師を確保するため、愛媛県医師確保奨学基金を増資し、愛媛県地域医療医師確保短期奨学金に特定診療科枠を新設するための経費でございます。10及び11は、第7次地域保健医療計画及び地域医療構想を推進するため、保健医療対策協議会や地域医療構想推進戦略会議等を開催し、地域医療を確保し、効果的な医療提供体制の構築を図るための経費でございます。
さらに、特に県内で不足している産科医の確保に向けた奨学金制度を来年度から新設するなど、県としてできる限りの医師確保対策に努める所存でございますが、一方で、地方の医師不足や診療科間の偏在は地方の努力だけでは限界があり、また、今後、医師の働き方改革の影響も懸念されますことから、県としては、引き続き国に対して医師の偏在を是正する実効性のある対策を求め続けてまいりたいと思います。
次に、イの医師の確保、診療科の維持についての意見でございますが、医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや地域枠医師等の確保、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保、処遇の改善など取り組みを進めているところでございます。
イの医師の確保、診療科の維持につきましては、特に南宇和病院において、半数を超える診療科で常勤医師が一人もいない状況にあるなど、深刻な医師不足が続いておりますので、大学医学部や他の医療機関との連携強化に引き続き取り組むとともに、県地域医療医師確保奨学金貸与制度を利用した卒業生の配置・育成策について、関係機関と一体となって検討するなど、さらなる対策を講じて診療科の維持に努めるよう求めております。
産婦人科というのは、他の診療科に比べて出産に関する訴訟が多く、民間の医療機関ではそのリスクを嫌うことから、体制の整った県立中央病院での出産に期待するところが大きく、周辺紹介施設からの搬送数が300件程度となっておりまして、500g程度の超低出生体重児も、毎年誕生している状況でございます。
また、医師数については、全県的には微増となっているが、地域間や診療科間の偏在が著しい状況にあることが現状として分析されております。人口減少、高齢化が急速に進行する中で、県民の安全・安心に直結する医療の安定的な提供体制の確保は、最も身近な切実な課題と言えるものであります。
常勤医のいる診療科が減り、救急にかかっても市立宇和島病院もしくは高知の幡多けんみん病院に頼らなければならないなど、さまざまな声をお聞きしました。
これに対し理事者から、現在、県立中央病院に手術室は14室あるが稼働率が高く、症例によっては最大で4カ月から5カ月の手術待ちが発生している状況にあり、各診療科からも増設要望が多くある。 また、手術を実施するために必要な麻酔科医について、当面の安定的確保にめどが立ったこともあり、今回、手術待ち期間の短縮による患者サービスの充実や病院の機能強化を図るため、1室増設することとしたものである。
○(県立病院課長) 現在、中央病院には手術室を14室設置してございますが、稼働率が高く、診療科によっては、手術待ちが数カ月に及んでおる状態であることから、各診療科から手術枠拡大の要望が強く、また、手術が混み合っている中で、時間外手術が当初から計画されておるという状況になっております。
必要な診療科等のニーズも踏まえた上で、地域特別枠医師自身の希望にもできるだけ沿うような形で配置調整、マッチングを行うことになります。 下のグラフは、今、申しました義務従事期間中の医師の推移です。ピーク時には80人を超える医師が地域医療を支えることになります。
その後、毎年10名から20名といった人数が県内各地に出てまいりますので、委員がおっしゃられる脳神経外科というところに関しては、それぞれの医師の希望とか選択診療科とかがありますので、たちまち平成32年度からということにはならないかもしれないのですけれども、今後、県内各地で医師が不足するところの地域医療を支えてくれるものと期待しているところでございます。
次に、イの医師確保、診療科の維持についての意見でございますが、医師確保、診療科の維持のため、関係大学医学部への働きかけや処遇の改善、臨床研修病院としての魅力向上による若手医師の確保など、取り組みを進めているところでございます。
イの医師の確保、診療科の維持につきましては、特に南宇和病院において、半数を超える診療科で常勤医師が一人もいない状況にあるなど、深刻な医師不足が続いておりますので、大学医学部や他の医療機関との連携強化に引き続き取り組むとともに、県地域医療医師確保奨学金貸与制度を利用した卒業生の配置・育成策について、関係機関と一体となって検討するなど、さらなる対策を講じて診療科の維持に努めるよう求めております。
また、診療科別に見ても地域偏在が明らかであることから、県では愛媛大学医学部に地域医療学講座を設置し、専門の診療科にかかわらず総合的な診療能力を有する医師の養成に努めている旨の答弁がありました。
先ほどドクターヘリのこともございましたけれども、本会議の答弁でも有効な実効性のある対策を国に求めていくことは当然なんですけれども、医師の偏在化や診療科の偏在もあるわけですけれども、愛媛県独自の制度でもあるわけですから、そこら辺もよく加味して考えていただいていると思いますけれども、その中で診療科の偏在については把握された上で配置も考えていただいているのか、現状はどういうふうになっているのか、お聞かせ願
この制度変更が大きな要因となり、医師の都市部への集中が進み、全国的な地域や診療科の偏在による医師不足を招いたと言われており、本県においても医師不足は深刻な状況にあります。 厚生労働省の調査によりますと、平成28年12月末現在の全国の医師数は31万9,480人となっております。このうち、本県の医師数は3,745人で、平成26年の調査と比較しますと66人増加しております。