島根県議会 2020-11-07 令和２年11月定例会（第７日目） 本文
さらに、看護連盟の方に伺うと、現在、入退院など、病床管理についても看護師が行っているそうですが、各担当診療科に在籍する看護師のトップとして副院長がいれば、より広く情報共有をしたり、効率的な病床管理をしたりすることも可能になるのではないかと話されていました。
さらに、看護連盟の方に伺うと、現在、入退院など、病床管理についても看護師が行っているそうですが、各担当診療科に在籍する看護師のトップとして副院長がいれば、より広く情報共有をしたり、効率的な病床管理をしたりすることも可能になるのではないかと話されていました。
先ほどの質問でもかかりつけ医の確保について医療機関の状況を伺ったところですが、診療所の医師の高齢化、また地域偏在、診療科の偏在などについて、実際にはどのような状況なのか、お聞きいたします。
また、医療従事者の確保は依然として厳しい状況にあり、医師については、病院の努力にもかかわらず、特定の診療科においては十分に確保できていない状況が慢性的に続いております。
先般、本会議でお話ししましたけども、８月から経営コンサルタントが入っていますが、このコンサルタントの中でもできれば支出のほうの分析ができないかと今やっていまして、そうすると、診療科単位である程度の支出が出てきますんで、収入もある程度ばらせますから、診療科ごとの収支というのも大枠出るんじゃないかと思っております。
その主たる原因は、特定の診療科において、医師が充足できていない状況に起因しているものと考えております。例えば外科、消化器科、眼科、耳鼻科、産科などにおいて、医師の充足が十分でなかったという状況が、入院患者、外来患者の減少に影響を及ぼしているものと考えております。 それから、経営状況につきましては、１３ページをごらんください。
アレルギー疾患の症状は、くしゃみ、鼻水、目のかゆみ、息苦しさなどさまざまでありまして、その症状によって受診する診療科も違い、対応も変わってまいります。また、医学的根拠のない対処法を行ったことによる健康被害も出ていることから、行政として適切な情報提供や相談支援体制が必要であると考えます。
これにより、冒頭でお答えをいたしましたように、平成28年度末の財務状況といたしましては、内部留保資金が33億5,000万円程度に減少する可能性もございますが、このような状況になった大きな原因は、特定の診療科において医師が充足していない状況に起因するものと考えております。
また、診療科別でも内科や小児科、整形外科などで病院が必要とする医師数に対しまして、充足率が40から70％の低い状況であります。 このように、県全体で地域偏在、診療科偏在が依然として大きく、県西部地域は引き続き厳しい医療提供体制にあると認識をしております。 県では従来から赤ひげバンク、医学生への奨学金貸与、代診医派遣や全県医療情報ネットワークのまめネットなどで医師確保に取り組んできております。
表の下のところですが、診療科別の充足率につきましては、泌尿器科など５科で７割を下回り、また、二次医療圏別で充足率が２０％未満となっているものにつきましては、松江で救急、大田、益田の耳鼻咽喉科となっております。 最後に、女性医師の状況でございますが、常勤医師に占める女性医師の割合は、島根大学を含みますが、１９％ということで、前年比１．１％増加となっています。
発達障がいの専門医をふやすには、小児科や精神科などさまざまな診療科にわたって、発達障がいの診断や診療について継続的に専門的な研修が受けられる体制が必要でございます。
あわせまして、特定診療科の医師不足も要因の一つとして考えられております。 めくっていただきまして、２ページ目は、中央病院と島根大学附属病院の患者数の動向につきまして、時系列で掲げさせていただいております。資料のほうの表の欄外のほうに記載してございますが、島根大学医学部附属病院におかれましては、平成２３度から２５年度にかけまして病院の再開発工事が行われております。
また、医療の確保につきましては、地域遍在や診療科遍在の課題もございますし、また高齢者福祉に向けまして、介護の関係でございますが、介護職員数は順調に増加しておりまして、特別養護老人ホームの待機者数も着実に減少しつつあるところでございますが、要介護認定率が高くなる８５歳以上の高齢者人口は当面増加する状況にあるというところがございます。 こうしたところを踏まえまして、総括でございます。
ただ、この場で具体的にどの診療科の誰ということは申し上げられませんけれども、それぐらい、私一人ではなくて、病院全体、事務ももちろんそうですけれども、医療局、医師たちが自分たちの力を振り絞って、それぞれ出身大学等いろいろ相談をして、そして医師確保にも前向きにしております。
どちらかというと、ここ最近、診療科によれば確保が非常に難しくなって医師が減りつつあるというのが現状でございます。２点目は、病院の一つの力を表現する新規入院患者数、これも実は過去１０年間、ふえておりません。どちらかいうと、ここしばらくは減少傾向にございます。
基本的にこの委員会の設置の目的は、今まで各診療科ごとに各病院からの派遣申請に対しての決定をしていたものを、島根大学として一本の窓口で受けて、県内の全体を見渡した中で必要なところに派遣をしていくということを、大学として一本でやっていきたいということでございます。
４ 医師・看護職員確保対策の推進については、医師不足の深刻な地方の病院や、産科・外科など不足する診療科で勤務する医師を増やす措置、看護職員の勤務環境や処遇の改善に向けた施策の充実などを求めてまいります。 ５のＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進は、内閣官房と同じ内容です。
本県においては、離島・中山間地域や特定診療科における医師不足が深刻化していることから、平成２９年度に開始される新たな専門医制度において、都市部の病院に研修医が集中することがないように、国の責任で地域偏在につながらないような措置をするとともに、人材育成のための指導体制の充実、医療事故救済制度の拡充や女性医師の復職支援の充実など、国として医師不足の地域、診療科の医師をふやすよう求めてまいります。
退院してくださいと言われても、診療科によっては引き受けてくれる病院ないですよ。そうすると、中央病院なんか赤字がどんどんどんどんふえますよ。今だって20億円からの一般会計からの繰り出しをやっていますよ。資本費を入れたら30億円ですよ。だけどどんどんふえますよ。
さらに、監査人は、このまま推移したのでは県立病院に対する県の財政支援は難しくなるとの懸念を示され、従来の交付税標準算定の一定交付から、診療科別の収支実績やシビアな計数管理などによる合理的な支援数値の算定交付に改めるべきと述べられております。
それともう一つは、病院の患者さんの状態、それぞれの診療科の状況において、そういうことも鑑みて、これは３交代をやらないといけないというところは、引き続きそういうふうなことを留意してというふうな方針でございます。