滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
御指摘のように、きちんと医師が別の診療科へ院内紹介を行い、診ていただく患者については選定療養費を取りません。患者が別の科もついでに受診しようということで申し込まれたりする場合には、必要になります。 ○海東英和 委員長 今、取らないと答弁されましたが、再診の選定療養費は取るのでしょう。 ◎望月 病院事業庁管理監 院内紹介のあった場合は、選定療養費は取りません。
御指摘のように、きちんと医師が別の診療科へ院内紹介を行い、診ていただく患者については選定療養費を取りません。患者が別の科もついでに受診しようということで申し込まれたりする場合には、必要になります。 ○海東英和 委員長 今、取らないと答弁されましたが、再診の選定療養費は取るのでしょう。 ◎望月 病院事業庁管理監 院内紹介のあった場合は、選定療養費は取りません。
化学物質過敏症は自覚症状が様々で、患者さんはいろんな診療科に受診されることがありますが、理解のない医療機関では原因不明で、精神科に行ったらどうかなどと実際診療拒否に近い対応もされるということです。 適切な医療へつなぐことが必要ですが、県への相談で診療を希望される方への医療機関の案内、診断書を書いてもらうなど適切な対応ができたのか、健康医療福祉部長に伺います。
仄聞するところ増加傾向にはあるものの、まだまだ絶対数は不足しており、地域や診療科における偏在は依然として解消されていません。医師の働き方改革を推進するためには、国の指標にとらわれることなく、医師の確保、地域、診療科偏在対策をこれまで以上に進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎切手 医療政策課長 まず１点目、ブロック化の考え方について、７つの保健医療圏域がありますが、診療科によりましては、夜間や休日等のそれぞれの疾患に対する診療体制を、これから十分効率的に行うことが必要になってまいります。
専門医がいなくなったり診療科が減らされたりしたら、障害のある子供たちにとってたちまち命の危険につながります。長年障害児医療に携わってきてくれている看護師さんが辞められたら、安心して入院できません。県立病院の経営形態と言いながら、中身はもう障害児医療に県は責任持ちませんよという宣言に聞こえるのです。お金がかかるからこの子たちのことを切り捨てますよと聞こえるのです。
現在、滋賀県では、医療の地域格差や診療科偏在の解消、医療人材の確保と育成など、医療提供体制の見直しが進められているところであります。限られた医療資源を効率よく使用するための医療体制の集約化や、また、今後はドクターヘリの増強や遠隔診療技術の発展など、広域でカバーできることが増えていくことも想定をされます。
配置した看護師がそれぞれの症状をお聞きしながら、適切な診療科を御案内させていただいております。 ◎三井 感染症対策課ワクチン接種推進室長 現在、健康被害救済制度で認定された症例として、アナフィラキシーショックが７件ございます。 ワクチンの副反応による症状の診療についてですが、残念ながら副反応専門の診療科はなく、症状別に専門の医療機関を受診していただくことが基本となります。
次に、二次救急医療機関では対処できない重症および複数の診療科にわたる重篤な患者については、三次救急医療機関に搬送されるのが原則ですが、先ほどの健康医療福祉部長の答弁にもありましたように、今現在、三次救急医療機関には過度の負担がかかっているとの答弁でありました。 令和２年度においては５万3,200回余の救急出動があり、そのうちの２万600回余りが三次救急に搬送されています。
○駒井千代 副委員長 かかりつけ医にも十分情報は伝わっているかと思うのですが、やはりやりとりの中で、最初にコロナの関連でというお話をされたときコロナ対応という形ではしていません、コロナ外来ではありませんという形で行き違いがある場合があるようでして、症状ごとにそれぞれの診療科に紹介していくということを、いま一度確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この状況に対応するため、医師キャリアサポートセンターを中心として、医師の働き方改革への対応を踏まえつつ、働きがいのある職場環境づくりを促進するとともに、医師が不足している診療科への支援を実施してまいります。 また、看護職員につきましては、需給推計では、2025年において約2,100人の不足、介護人材は約3,200人の不足が見込まれております。
健康医療福祉部所管事項では、医師確保総合対策事業について、医師の数だけで満足することなく、診療科における偏在や地域における偏在の問題も解決されるよう、医師の確保に取り組まれたい。 商工観光労働部所管事項では、テレワーク導入促進事業について、県内企業のテレワーク実施率が低いので、目標値を設定し、県内企業への周知や働きかけなどに積極的に取り組まれたい。
また併せて、各診療科での偏在というのは御指摘のとおりです。特に現在問題になっております産科医の問題、小児科医の問題というところを中心としまして、当課としましても今後は医師になってから初期研修の間に、産科医を目指していく方々がその道に進みやすいようにというところで、奨学金等での支援をしていくなどの対策についてこれから計画を立てていきたいと考えています。
心配いただいているところについても、今までだと、それぞれの診療科の先生が当直という形で、救急が来たら対応するということになっていて、それこそ本来の仕事を置いて対応いただいていたのですけれども、４月から救急科の専門医を１人置いた関係で、そこがファーストタッチをしますので、その方がさばくことによって、それぞれの診療科につなぎながら対応していくということで、専門性を生かした形で、例えば、循環器であったり、
身体、知的障害につきましては、マル福で全診療科への通院、入院が対象となっているということで、格差があるというものでございます。 県としての対応でございますが、昨年度の首長会議で話題に上りました。また市長会でも御要望いただきまして、今年２月に市町と県による検討の場を設けまして、制度の在り方について、これまで２回にわたって意見交換をさせていただいてきたところでございます。
口腔衛生センターの持つ機能のうち、歯科治療につきましては、県立総合病院内に診療科を設置することで、より安全でより充実したサービスが提供できないか検討しているところでございます。また、入所施設利用者への歯科健診および歯科保健指導につきましては、その実施主体をどうしていくか議論しているところでございます。
◎礒谷 経営管理課長 当初、婦人科から始めて、今はかなりの診療科でもできるようになっておりますので、病院のほうでは人材も含めて研修を積んできているものと思っております。 ◆岩佐弘明 委員 今のダヴィンチの件で、今回はこれだけですけれども、来年また保守点検のときに、機械が古くなったら保守点検料が上がりますとか、そういうようになるのですか。
今回の一連の新型コロナウイルス感染症への対応によりまして、感染症対策についての対応方策を一定病院内に確立をできたということは、コロナ対応以外の診療科でも活用することができるということでございまして、総合病院における医療の質の向上にも資するものと考えております。 今後も引き続き、重点医療機関としての県民から求められる役割をしっかり果たしてまいりたいと存じます。
こうしたことから、診療科の体制充実により、医療収益の増収を図ることや、医薬品の調達方法を工夫するといった方法によりまして、収支改善の取組を進めております。今後は、こうした取組に加えて、専門家の知見も十分活用して、経営的側面などの課題の抽出および今後の対応策の検討を行い、さらなる収支改善の取組を進めてまいりたいと考えております。
むしろ借りた後の義務ですが、そこは当初は大分、以前は縛りがきつかったのですけれども、要はどの診療科に行くかとかについて、それについては自由に診療科も選べますし、あるいは義務年限中に猶予期間というのも認めて、どこか、県外で勉強するとか、海外へ行くとかいうときは猶予ということで、キャリア形成ができるような形にはしています。
◎礒谷 経営管理課長 診療科ごとの稼働額というものがあります。例えば大きいものでいうと血液腫瘍内科、呼吸器内科、それから外科等があります。ただ、今資料を持ち合わせていませんので、それらの部門が赤か黒かというのをすぐに、お答えはできない状況です。後ほど出せる資料がありましたら対応したいと思います。 ◆村上元庸 委員 そういう観点で経営をしていただきたいです。