千葉県議会 2022-11-14 令和4年_決算審査特別委員会(第7号) 本文 2022.11.14
県では、令和元年度から移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターを千葉大学医学部附属病院内に設置し、小児期医療機関や保護者等からの相談対応、小児診療科と成人診療科の連携支援、医療関係者等に対する研修会の開催等を実施しており、これらの取組により、小児期に慢性疾病に罹患した患者に対し、年齢や状態に応じた適切な医療が切れ目なく提供されるよう図ってきたところです。 以上でございます。
県では、令和元年度から移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターを千葉大学医学部附属病院内に設置し、小児期医療機関や保護者等からの相談対応、小児診療科と成人診療科の連携支援、医療関係者等に対する研修会の開催等を実施しており、これらの取組により、小児期に慢性疾病に罹患した患者に対し、年齢や状態に応じた適切な医療が切れ目なく提供されるよう図ってきたところです。 以上でございます。
また、原価計算システムの導入により、診療科、疾患別に収支状況を分析することが可能となったため、これを活用して収益を増加させるための検討を行っているところです。 改革プランに基づく取組を着実に実行し、病院局職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。 以上で令和2年度決算審査特別委員会における要望事項に係る報告を終わらせていただきます。
2点目として、今年度末の各病院における医師の退職者数、診療科も併せて教えていただきたいんですが、見通しと、それからスキルフルドクターへの移行の見通しについてもお伺いいたします。併せて新年度における診療科も含めて、レジデントと研修医の採用見通しについてもお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(小路正和君) 伊能経営管理課長。 ◯説明者(伊能経営管理課長) 経営管理課長の伊能でございます。
次に、救急医療体制の検討に関する御質問ですが、救急医療機関に対する運営費補助金の実績報告では、受入れ患者数や対応した診療科等が報告されることとなっており、県の救急医療体制を検討する上で、これらを基礎資料として活用しております。今後も実績報告を通じて得られたデータや救急医療関係者からの意見等を踏まえながら、救急医療体制の充実に努めてまいります。 以上です。
移行期医療支援体制についての御質問ですが、小児期に慢性疾病に罹患した患者が、年齢や状態に応じ適切な医療を切れ目なく受けるためには、関係する医療従事者の理解や、小児診療科と成人診療科との円滑な連携が必要になるとともに、患者やその家族が成人期の医療へ移行することの必要性を理解し、その準備を進めていくことも重要であります。
現在、収支の状況を診療科ごとや疾病ごとに把握、分析するための原価計算を導入し、これまでの経営実績に基づく分析を進めるとともに、医薬品の調達方法の見直し、委託等の一括契約に向けた準備を進めており、プランの着実な実施に取り組んでいるところです。 次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
産科は、ただでさえ少子高齢化のあおりを受けて不利な立場に置かれていた診療科である上に、この事件を契機として産科を目指す医師が減少し、産科医師不足に拍車がかかったとも言われております。今回亡くなられた医師が取り組まれてきた訪問診療は、今後より一層重要度が増すことが確実なものです。
本年9月に作成した千葉県立病院改革プラン(案)における経営改善策の柱の1つである収支の状況を診療科、疾患単位まで分析できる原価計算システムについて、この10月末に各病院に導入したところです。
また、成人後にがんを再発し、成人の診療科を受診した際、当時患った小児がんの治療の詳細を患者や家族が説明するのは困難なことと思います。私は患者や家族の負担を軽減するためにも、小児がんを治療した病院と再発時に受診した病院との間で当時の診療情報を共有することが重要と思い、がんセンターとこども病院で診療情報の連携を深められないか検討するように、4年前からお願いをしてきたところです。 そこで伺います。
それから、地域医療を担います循環器病センター、佐原病院におきましては、一般診療科の常勤医が不足している状況でございまして、その休診の状況でございますけれども、循環器病センターでは整形外科が平成21年4月から入院を休診しております。それから、眼科が平成22年4月から入院を休診しております。それから、佐原病院につきましては、産科で平成18年4月から入院、外来とも休診をしております。
あと、患者数の目標と実績値の差をどう見ていくのかというところでございますが、これまでは、実は過去の患者数推計等を見ながら、このくらいということをやっておったんですが、今回の原価計算システムでやれば、診療科、疾患別の収支の状況が分かります。
こうした状況を受けて、大阪府では、7月に後遺症に関する電話相談窓口を開設し、約60の医療機関と連携し、症状に応じた診療科を紹介。奈良県では、保健所に後遺症の診察が可能な医療機関リストを配付。
そのため、当面は各病院について、診療科別、疾患別の収支分析を行うとともに、他の公立病院との比較も行い、収益確保、経費抑制の両面から実行可能で効果的な経営改善策の検討を進め、次期改革プランの策定に全力で取り組んでまいりますと病院局は述べております。昨年度の45億円の貸付金決定の際に約束していた次期病院改革プランが提出されていますので、そこで伺います。
今後、収益向上に向け適正病床数の再確認、診療科の再編成、医療確保と最適配置等について、抜本的な取組が必要だと考えます。当然、県立病院単体の検討では難しく、地域医療における他の医療機関との連携、ネットワーク化も視野に進める必要があります。特に地域医療を担う佐原病院や循環器病センターが抱える地域では、超高齢化や急速な人口減少が進み、患者の疾病構造も変化しています。
そこで、かねてから私は家庭医、総合医といったプライマリーケア医、診療科の壁を取り払って全人的に患者さんを診ることができる専門医をプライマリードクターと呼んでおりますけれど、その育成に力を入れていただきたいというふうに、これは病院局にも健康福祉部の医療政策のセクションにも、これまで求めてまいりました。
平成22年に小児救命救急センター運営事業を創設し、診療科を問わず、全ての重篤な小児救急患者が24時間体制で必要な医療が受けられる体制を整備しています。これまで全国に17カ所の病院が指定されていましたが、本県にはありませんでした。
そのため、当面は各病院について、診療科別、疾患別等の収支分析を行うとともに、他の公立病院等との比較も行い、収益確保、経費抑制の両面から実行可能で効果的な経営改善策の検討を進め、次期改革プランの策定に全力で取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ◯副議長(木下敬二君) 岩波初美さん。 ◯岩波初美君 それでは、順次、要望もしくは再質問を行います。
医師や看護師を確保できる医療機関が診療科を拡大するに当たり、増床が不可能な状態になっております。非常に非効率な状態が現在続いております。ぜひ、中間見直しでは、現在の休床状態を効率的に転換していただくような施策を要望いたします。 また、2次医療圏の見直しですが、地理的要素や医療資源などさまざまな要素を勘案した上での検討をぜひお願いいたします。
そのため、各病院について診療科別、疾患別などの詳細な収支分析を行うとともに、他の公立病院等との比較も十分行い、収益確保、経費抑制の両面から実行可能で効果的な経営改善策を検討し、早急に次期改革プランを策定します。また、改革プランの策定、推進に当たっては新たに担当課長を設置するとともに、外部のアドバイザーも含め職員を増員して体制強化を図ります。
そのため、まずは各病院について、診療科別、疾患別の詳細な収支分析を行うとともに、他の公立病院等との比較も行い、外部有識者の意見も踏まえて検討を進めてまいります。 ◯委員長(江野澤吉克君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。45億円、莫大な金額ですが、地道に立て直すしかありません。