埼玉県議会 2022-12-01 12月08日－02号
しかし、病院ごとに派遣してもらっている大学医局との関係や、そもそも地域に必要な診療科があるにもかかわらず、病院にその診療科自体がない、あるいは足りない診療科があったとしても受入体制が整備できないなど、それぞれの病院固有の事情で要望しなかった診療科や医師数もあるのではないでしょうか。 私は、公立・公的病院の働き方改革のためだけの派遣要望になっていないかと懸念をしております。
しかし、病院ごとに派遣してもらっている大学医局との関係や、そもそも地域に必要な診療科があるにもかかわらず、病院にその診療科自体がない、あるいは足りない診療科があったとしても受入体制が整備できないなど、それぞれの病院固有の事情で要望しなかった診療科や医師数もあるのではないでしょうか。 私は、公立・公的病院の働き方改革のためだけの派遣要望になっていないかと懸念をしております。
この国の事業は、大学医学部における養成課程の段階から、医師の地域遍在及び診療科遍在や高度医療の浸透、地域構造の変化等の課題に対応するため、地域にとって必要な医療を提供することができる医師を養成する教育プログラムの開発、実施を行う教育拠点を構築することを目的として公募されました。 全国から十八件の申請があり、特に優れた十一件が選定されました。
しかし、これを受けた埼玉県の地域保健医療計画では、高次脳機能障害は、精神科のみではなく、他の診療科にもまたがるとの理由から「多様な精神疾患等」の一覧表から高次脳機能障害を除外し、福祉部所管の埼玉県総合リハビリテーションセンターでの対応としています。
県内各地域には医療偏在、診療科偏在など医師不足の状況に見合う派遣を要請していただいて、それに伴う対応を実行してもらってこそ初めて医師派遣の実施がなされたものと考えます。そこで、県の示す医師派遣の具体的実施内容について、知事にお伺いしたいと思います。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。
六年間の貸与額一千四百四十万円は、卒後、秩父、北部、利根、川越比企の北といった県内の医師不足地域の公的医療機関に勤務するか、あるいは、小児科、産科、救命救急センターといった医師確保が難しい診療科で九年間勤務すれば、返還が免除される制度になっています。
また、患者が症状に応じて、どの診療科を受診すればよいのか判定できるチェックシートを作成し、県のホームページからダウンロードできるようにしました。こうすることで、患者は迷わずに適切な診療科を受診でき、必要に応じて専門的な治療を受けられるようになりました。 さらに、後遺症外来事業では、専門的な医療機関を受診した患者の症例を収集し、今年度中に診療の指針となる症例集を完成させます。
本県は、全国一のスピードで高齢化が進むと同時に人口も増えていることから、医療ニーズが増加している中、勤務医の地域偏在や診療科偏在の解消が最優先で取り組むべき課題です。
さらに医師免許取得後、直ちに貸与期間の一・五倍の期間、特定地域の公的医療機関又は特定診療科等に医師として引き続き勤務した場合には、奨学金の返還が免除されます。 看護師についても、埼玉県医師育成奨学金と同じような仕組みはできないでしょうか。少なくとも看護師を目指す人の負担を減らすために貸付額の増額や、県内で五年間従事すれば貸付金の返済を免除するなどの貸付条件の見直しが必要と考えます。
今後でございますが、特定診療科や特定地域で一定期間勤務することを返済免除の条件とした医学生向け奨学金や研究資金の貸与者を利根地域に誘導し、小児救急医療の整備を図ってまいります。 次に、パート保育士の活躍促進と質の確保の矛盾についてのお尋ねのうち、親が働く時間に職場や保育園に通う時間を足した時間を預かるようにすれば、待機児童問題も保育の質の問題も解決するのではないかについてでございます。
一方で、議員御提案の県内で五年間従事することにより奨学金の返還を免除することは、医師の奨学金制度においても、特定の地域や診療科への誘導に効果的な対策となっております。今後の看護師需給の動向や県内各地域の看護師不足の状況を分析し、より効果的な奨学金制度の活用について検討してまいります。
救急などの特定診療科や地域の偏在解消に向けては、特定診療科や特定地域で一定期間勤務することを返済免除の条件とした医学生向け奨学金や研修資金制度が有効です。 現在、奨学金や研修資金の貸与者のうち、医師免許取得後数年たち、即戦力となっている後期研修医は八十六人おり、このうち救命救急センターや救急科で勤務中の者が十人おります。
そして、各地域の医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議において、新型コロナの患者の受入れに伴う他の診療科への影響や、それに伴う地域での役割分担について協議、調整を行ってまいります。 議員お話しの近隣都県との協力関係の構築は、平時の医療充実の観点からも重要であると考えており、私の公約においても医療過疎地域での隣接県との連携強化を掲げ、取組を進めているところであります。
コロナピーク時、フェーズ３に、救急や他の診療科をどう保証していくのか、保健医療部長、お答えください。 本県感染症指定医療機関のほとんどが公立・公的病院であり、コロナ禍で多くの方が公立・公的医療機関の大切さを実感されたことと思います。しかし、厚労省は全国四百二十四の公立・公的医療機関を名指ししての再編整備を依然として推進しております。党県議団は、まずは再編整備計画の撤回を求めています。
医師の診療科による偏在で特に産科や小児科を選ぶ医師が減っている中、四十四人増えるというのはすごいことだと思います。また、延べ入院患者数も平成三十年度は三十六万五千八百八十六人で、この五年間で一万八千九百一人増えております。病院ですので患者さんが増えて喜ぶのも何なんですが、要はこれだけ頑張っているのだし、特に高度医療は不採算な部分が多いので、公的な県立病院が担うべきだとずっと思っていました。
厚生労働省は現在、将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域ごと、診療科ごと、入院外来ごとの医師の多寡を統一的、客観的に把握できる医師偏在の度合いを示す新しい指標を明らかにしました。この指標でも、埼玉県は四十四位と低位に位置付けられました。
次に、第五十号議案について、「目標の医師数を達成するための効果的な施策は何か」との質疑に対し、「約二千八百床の病床整備に伴う医師の増加のほか、一定期間、特定地域や特定診療科での診療に従事することを義務付ける医学生の奨励金により、計画最終年度の令和五年度には約百五十人の医師が従事することを見込んでいる」との答弁がありました。
人口十万人当たりの医師数では全国最下位となりますが、医師不足への対応策としては、医師数全体を増やすことに加えて、秩父、北部などの特定地域や小児・産科・救急など特定診療科の医師の充足を図ることが、まず大切であると考えます。 地域や診療科の偏在を解消する上で特に有効なのが、地域枠などの医学生向けの奨学金制度です。
先日、埼玉新聞で「医師も診療科も偏在」と題した記事で、埼玉県の医師不足の問題が特集されていました。また、先月二十六日、厚生労働省が、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した四百二十四の公的病院等を公表し、本県でも幾つかの病院が対象とされていました。 本県の医療は課題が多いのが実情です。
この区間の沿道では住宅が多く、市民が頻繁に利用するほか、多くの診療科を持つ総合病院があり、病院を利用する方も多い状況です。また、この区間は、沿道に三芳小学校と三芳中学校があり通学路にも指定されていることから、子供たちの安全性を確保するため、道路拡幅、歩道の整備など安全対策の推進を強く望んでいます。
こうした医師を県内の医師不足地域や診療科に誘導してまいります。 また、埼玉県総合医局機構のこれまでの取組では、特に大学卒業後の初期研修医をこの十五年間で二倍以上に増やすことができました、初期研修までは医師にとっていわゆる自己研さんの時期であり、医師の就職決定に当たると言われているのが、その後の後期研修です。