群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（病院局関係）−12月07日-01号
◎内田 病院局長 委員から御指摘いただいた観点は病院局の中でもいろいろと検討しており、１つ病院を造ると、最低でもその先20年、30年は使っていかなければならないので、その20年、30年先を考えた機能、あるいは診療科、収支計画、そのためには立地的にはどうすればいいか、どのような整備をすればよいかなど、検討をしているところである。その検討に伴って、来年度予算をお願いできればと思っている。
◎内田 病院局長 委員から御指摘いただいた観点は病院局の中でもいろいろと検討しており、１つ病院を造ると、最低でもその先20年、30年は使っていかなければならないので、その20年、30年先を考えた機能、あるいは診療科、収支計画、そのためには立地的にはどうすればいいか、どのような整備をすればよいかなど、検討をしているところである。その検討に伴って、来年度予算をお願いできればと思っている。
ただ一方、現在の小児医療センターは、その立地の不便さですとか施設の老朽化に加えまして、例えば機能面でも、子ども専門病院ということで、大人を診る診療科がないということで、例えば小さい頃からの病気を抱えたまま成人に達した患者さんですとか、あるいは合併症があってリスクの高い妊婦さん、そういう方への対応が非常に難しい状況でございます。
産婦人科以外の診療科での対応が必要となった場合には、各地域の総合病院が協力医療機関となっておりますので、被害者の心のケアにも配慮しながら、必要な医療を提供することができております。これに加えて、令和４年度からでございますが、医療費の公費負担の対象となる診療科目の拡充を図っております。
その中で、専攻医に進むタイミングというのは、診療科を選択するというタイミングにも関係が深いのかと考えます。診療科偏在解消にもつながることが期待できるのではないかと考えますが、そちらについてもお伺いをいたします。 ◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
また、医師の地域や診療科偏在解消に向けどのように取り組んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎武藤 健康福祉部長 山本知事の就任後に立ち上げましたドクターズカムホームプロジェクトについてであります。令和２年度における具体的な取組といたしましては、臨床研修病院紹介動画の作成、あるいは県外の医学生が県内病院を見学する際の交通費助成など、現場の声を反映した事業を新たに実施いたしました。
◎佐藤 感染症危機管理室長 以前に専門家と意見交換を行ったが、患者の症状も様々であるため、まずは、かかりつけの医療機関又は検査を行った医療機関で受診し、その上で、受診した医療機関が他の診療科を紹介する必要があると判断した場合には紹介した方がよいとの意見を聞いている。
さらに、今後、ワクチンパスポートにも取り組んでいくということで、これは、医療の地域偏在とか診療科の偏在、こういう課題が常に群馬県にありますので、こういう課題解決に向けた医療分野のＤＸ化というものはさらに進めていかなければいけないと思っています。
このため、各診療科の医師向けに、うつ病治療の基礎知識の習得などを目的といたしまして、かかりつけ医うつ病対応力向上研修というのも実施しております。そういった状況でございます。
◎武藤幸夫 健康福祉部長 産科など特に医師の確保が困難な診療科の医師確保についてのお尋ねであります。 まず、県では、大学を卒業された後、二年間の初期臨床研修を受けるわけなんですが、その研修医の方を対象にして、医師確保修学研修資金というものを貸与しております。これは産婦人科ですとか、小児科、あるいは外科など、特に医師が不足する診療科に従事する方を後押しする目的でやっているものであります。
また、医師確保対策として、修学資金制度の充実を図ったほか、ドクターズカムホームプロジェクトを立ち上げまして、知事が先頭に立って、医師の県内定着と地域や診療科における偏在解消のための総合的な取組を推進いたしました。
そうなると、地域の中核病院でも赤字の診療科は今年で停止にする等の話にもなりかねない。 第２波がきた場合、利根中央病院の専務は経営の立場から次の要請が来ても患者を受け入れないでほしいと言いたいが、地域の医療のことを考えれば受け入れざるを得ないと言っている。館林厚生病院の事務部長も指定病院なので断れないが、中等症の人まで受け入れるのが現実的であり重症の人は受入れが厳しいと言っている。
ここには搬送コーディネーターの医師のほか、各診療科の専門医も加わる予定である。イメージとしては、例えば群大病院の呼吸器専門医などに医師のコーディネートなども依頼する考えである。そういった機能を活用し、より高度な治療情報の共有を考えている。 ◆久保田順一郎 委員 診療における感染防止のため、少なくとも臨床医に対してはしっかりと診断基準などを提示していただければと思う。
また、現在、「第８次群馬県保健医療計画」の一部改定に向けて議論されているところではございますが、県民の関心も大きいことから、医師不足及び診療科偏在の現状と、医師確保計画に基づく今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 医師確保についてのお尋ねでございます。 まず、本県の医師不足の現状から説明させてください。
今、穂積県議がおっしゃったように、平成17年にこの小児医療センターは、新生児医療の機能が最も充実しているということで、総合周産期母子医療センターに指定をさせていただきましたが、今、穂積県議のおっしゃったことなので一々繰り返しませんが、産科以外の成人診療科がない。母体合併症については、当時から群大病院との連携でずっと対応してまいったということは御存じのとおりだと思います。
医療・福祉関係では、特定診療科での医師不足を解消するため、医師確保修学研修資金の貸与対象診療科に総合診療を追加するほか、地域医療支援センターにおいて、各地域における適正な医師配置の取組が進められました。あわせて、介護人材確保対策として、修学資金の貸与月額を引き上げるなど、総合的な介護人材確保対策が実施されました。
医師不足が大きな社会問題になって久しく時間がたっておりますけれども、未だに県内の医師不足は解決しておりませんで、地域や診療科によってはより深刻な感があります。今後、本県の医療供給体制を担うこととなる若手の医師について見ますと、今年度の臨床研修医の採用数は前年度と同じ97人、専攻医の採用数は昨年度より１名減の78人と非常に厳しい状況が続いています。
臨床研修医が十分に確保できていない状況が続いていることもございまして、本県では、医師の地域や診療科の偏在は未だ解消されておらず、近年は、議員おっしゃられたとおり、公立館林厚生病院など、地域の中核病院におきましても、一部診療科で外来診療や入院受入の休止が続いている状況がございます。
さらに、診療科の偏在もみられ、外科や産婦人科では医師数自体が減っている。 そこで、医師総数を増やす取組と併せて診療科や地域の偏在に対応するため、総合的な医師確保対策に取り組んでいるが、特に、群馬大学地域医療枠学生の養成に注力している。
議員がお尋ねの桐生厚生総合病院におきましても、医師不足によりまして、外科をはじめ一部の診療科で外来診療や入院受入の休止が続いております。このため、病院では、専任の医師確保担当者を配置し、勤務環境や処遇改善を図りながら医師の確保に努めているところでございます。
ハイリスク妊娠への対応に関しても、より高度な診療科をまたがった対応が必要となる場合も増えてきているという指摘もありまして、引き続きハイリスク妊娠等へのサポート体制の充実に取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。