栃木県議会 2021-10-06 令和 3年10月生活保健福祉委員会(令和3年度)-10月06日-01号
昨年度の4月から全ての診療科で医師がそろったということもありまして、そちらの影響がまずは大きいのかなと思っています。ただ、小林委員がおっしゃるとおり、減価償却の減は数字でも非常に大きく出ております。これも大きな要因の一つではないかと思っています。
昨年度の4月から全ての診療科で医師がそろったということもありまして、そちらの影響がまずは大きいのかなと思っています。ただ、小林委員がおっしゃるとおり、減価償却の減は数字でも非常に大きく出ております。これも大きな要因の一つではないかと思っています。
倦怠感や味覚・嗅覚障害、睡眠障害、関節痛など症状も感染者によって様々であり、対応する診療科が医療機関によって内科、心療内科、総合診療科などと異なっていることも、県民が戸惑う一因であると考えます。神奈川県では、ホームページに後遺症に対応する県内約120の医療機関を公開し、大学病院等と連携してバックアップ体制をつくっております。
◆相馬憲一 委員 先ほど螺良委員からもご指摘がありましたように、年末年始のことを考えますと、実はこれが100%になってしまったのでは困るわけで、ただ、そこまでいく前に、今、答弁があったように、もう既にマンパワーの不足がありまして、年末年始の休みもどうするかということで、今、医療現場では、担当の感染症の診療科だけではなくて、ほかの診療科から応援に入って病院を回しているというのも事実でございます。
ちなみに、毎年、診療科別医師数の調査がありまして、平成28年でいいますと栃木県の医師総数は4,285名です。全国の指数で表したものでございますと、本県はいわゆる医師少数県にとどまっているという状況もございますので、そういったことも踏まえまして引き続き医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○池田忠 委員長 岩崎委員。
厚生労働省の平成28年の医師、歯科医師、薬剤師調査によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は、平成18年の3,931人から平成28年の4,285人と10年で約9%増加しているものの、診療科別に見ると、産婦人科、産科の医師数はやや減少となっております。また、産科医師等医療従事者の不足により、県内の分娩取扱医療機関も減少傾向であります。
ちなみに、この「Health Management for Female Athletes―女性アスリートのための月経対策ハンドブック―」という本ですが、(本を示す)これは東大医学部附属病院女性診療科・産科の医師が執筆している本でございますが、これによりますと、ちょっと難しいのですが、コルチゾールというホルモンの血中濃度や月経を引き起こすために重要なホルモンであるエストロゲンなどの分泌量を検査すれば
あるいは、今、医師の働き方改革といった仕組みが整ってきている中で、よりそういった動きがむしろ加速していくのではないかと私は危惧しているところなのですが、県内のどの診療科の医師がどのぐらい不足していくのかという総合的な医師の不足に対する対策を県はどのように考えているのか、お伺いできればと思います。 ○早川尚秀 委員長 森澤保健福祉部長。
◎國井 次長兼保健福祉課長 幾つかの診療科の中で、確かに現状、診療科が開けない、休診状態にあるといったようなところがあるのは事実でございます。 ○佐藤良 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 ということは、人材の確保がされていないということにつながると思うのです。
◆山口恒夫 委員 医療政策課の27医療機能分化・連携支援事業費ということで、2025年に向けて県内の診療科を標準化していく取り組みですが、前にも若干お聞きしたかもしれないのですが、救急医療体制、特に救急車が運ばれる病院数が少ない、また時間がかかり過ぎる、こういう対応をこの機能分化の中に取り入れてやっているのか、それともその視点は全く考えていないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
下段に診療科別の延べ患者数を記載しておりますが、上から1行目の内科、それから7行目の整形外科で患者数が減少しております。この要因は、医師数が減ったためでございまして、特に骨や筋肉、脂肪などにできる腫瘍である骨肉腫などを診る診療科である整形外科につきましては、平成27年度から常勤医が不在となっておりまして、診療援助医師での対応となっているため患者数が大きく減少しております。
なぜ4年生にしたかと言いますと、以前は小児科と産科のどちらかを選べたのですが、今度は産科だけということで1本にしますから、やはり1年生のときから特定の診療科を選ぶのは無理ではないかという想定をしつつ、じゃ、少し基礎がわかってきてある程度確率の高い人をターゲットに、短いけれどもちょっと額をふやそうという戦略だったのですが、ふたをあけましたら、なかなかお金だけではやはり「じゃ産科をやろう」というモチベーション
平成26年度と比較しまして在院患者数の減少の理由としまして、県内で数少ない診療科である頭頸科の入院診療の休止や腫瘍内科での医師の減、また消化器外科等では体に負担の少ない腹腔鏡手術などの件数が増加しておりますが負担が少ないので平均在院日数が減少します。以上の理由により、総体的に在院患者数の減少の要因の一つとなっております。 最後に、次の19ページ、住居別の来院患者数の状況をご説明申し上げます。
医師の養成につきましては、それぞれ内科、外科、整形外科、いろんな診療科の医師を養成しております。ですから、救急医療の分野に派遣すべき医師というものも一つの要素でありますけれども、幅広くそのニーズに合わせて、どの診療科のどういった医師が不足しているかに基づいて判断していますので、その点について考えてないというのは誤解でございます。 ○五十嵐清 副議長 さいとう淳一郎議員。
新規事業は説明欄の10から14で、10は地域で不足している診療科を新設・再開する医療機関等への経費の助成、11は医療従事者の子育て環境についての調査研究費助成、12は新たに若手医師の指導体制の充実を図るために指導医資格の取得を支援する事業、13は女性医師が安心して出産・子育てをしながら本県で働き続けられるための研修支援プログラム策定支援、14は医療機関が実施する女性医師支援のための普及啓発事業などへの
いずれも地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、10番は地域で不足している診療科を新設・再開する医療機関等への経費の助成、11番は医療従事者の子育て環境の充実についての調査研究費の助成、12番は新たに若手医師の指導体制の充実を図るために指導医の資格の取得を支援する事業、13番は女性医師が安心して出産・子育てをしながら本県で働き続けられるための研修支援プログラムの策定支援、14番は医療機関が実施する
また、高齢者にとって、多くの病院や診療科からばらばらに処方されて、薬の種類や量が多くなれば、必然的に飲み残しがふえる可能性が高くなります。 そのため、昨年十月、厚生労働省は患者のための薬局ビジョンを掲げて、かかりつけ薬局の薬剤師が、専門性を発揮してICTも活用し、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握と薬学的管理・指導を行うことが重要であるとしております。
③の医療従事者等の確保・養成は、医師の診療科、地域間の偏在を解消するため、医師の養成確保や看護職員の県内定着、再就業の促進、離職防止等の対策を実施するものです。5ページは計画の概要をポンチ絵にまとめたものを参考までに添付させていただきました。 なお、今年度につきましては、医療に係る事業を対象として実施することとなっており、介護に係る事業については平成27年度から実施する予定となっております。
(3)医療従事者等確保養成事業、これも地域包括ケアシステムの構築のためですが、地域の不足している診療科を新設・再開する場合の医療機器の助成であるとか、医療従事者の定着確保のためのさまざまな事業でございます。
以上、幾つかの診療科参加のカンファレンス、キャンサーボードやチーム医療の推進を通した医療の質の向上、医療安全に留意し患者さんに安心感を持っていただくアメニティーなどにも配慮した患者サービスの推進、医療経営の効率化を進めていきます。 次に、18ページ、19ページをお開きください。 まず、19ページに入院患者の状況が示されております。
◎池田 経営管理部長 今ちょっと補足させていただきますが、例えば医療関係、医療機関の情報ですと、保健福祉部で「とちぎ医療情報ネット」というシステムをもう整備しておりまして、それはホームページからアクセスして、どういう診療科でどういう医療機関があって、診療時間が何時から何時で休みがいつかとかというのはすぐに把握できるシステムがありますが、それをさらにどういう方向で改善していくかというのは、これはもうやはり