山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
新型コロナの後遺症は、倦怠感やせき、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど症状が多岐にわたり、どのような診療科を受診したらよいか知りたいとの声もいただいておりますことから、県では、症状に応じた医療機関を適切に受診していただけるよう、今年九月からコロナ後遺症コールセンターを設置しております。
新型コロナの後遺症は、倦怠感やせき、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど症状が多岐にわたり、どのような診療科を受診したらよいか知りたいとの声もいただいておりますことから、県では、症状に応じた医療機関を適切に受診していただけるよう、今年九月からコロナ後遺症コールセンターを設置しております。
また、医師確保につきましては、診療科の増設など新たな診療体制に対応するため、基本計画策定の時点から、様々な機会を捉えまして山形大学医学部に医師派遣の相談や要請を行ってきており、必要な医師は確保できる見込みとなっております。その一例としまして、新病院に開設予定の地域救命救急センターに配置する救急科の常勤医師一名については、令和五年一月から採用できる見通しとなっております。
しかしながら、人口減少の加速や少子高齢化の進行に伴う疾病構造の変化、さらには医師総数の不足や地域間、診療科間における医師の偏在など、近年の病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 こうした中、病院事業会計は、平成二十九年度末に資金不足比率が一〇％を超えたことに伴い、平成三十年度に企業債発行の許可に必要な資金不足等解消計画を策定し、経営改善に取り組んできたところであります。
しかしながら、人口減少の加速や少子高齢化の進行に伴う疾病構造の変化、さらには地域間や診療科間における医師の偏在など、近年の病院事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 こうした中、病院事業会計は、平成二十九年度末に資金不足比率が一〇％を超えたことに伴い、平成三十年度に企業債発行の許可に必要な資金不足等解消計画を策定し、経営改善に取り組んできたところであります。
日本海総合病院と荘内病院は、山形大学をはじめとする大学からの医師派遣の下に、今でも幾つかの診療科で役割分担など連携を行っていますが、一層の深化が期待されます。
さらに、特に不足しております小児科や産婦人科などの特定診療科に従事する修学資金貸与医師に対しても、医師少数区域での勤務を義務づけることとする条例改正などを行い、地域医療への理解や強い使命感を持った気概を醸成してまいります。
また、地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても十分な医師数を確保できない状態が続いており、厳しい状況にあります。 このような厳しい経営環境の中、病院事業会計は、平成二十五年度以降経常赤字が続き、平成二十九年度末に資金不足比率が一〇％を超えたことに伴い、平成三十年度に企業債発行の許可に必要な資金不足等解消計画を策定したところであります。
この計画案が公表された際、寒河江・西村山地域に住む住民から、不採算とされた小児科などの外来診療科はなくなっては困るというような切実な声が上がり、私は、人口密度もそう高くない地域の病院の場合は、単に赤字経営だから体制を縮小することでよいのか、地域の医療ニーズに的確に対応しながら利用する患者を増やしていくという視点も重要ではないのかという立場から、昨年六月定例会の予算特別委員会で意見を申し上げました。
しかしながら、診療科休止が目前に迫る中、県は、患者や地域住民の不安を早期に解消し、事態を収拾するために、新たな医師の派遣を依頼するという形で蔵王協議会への要請を行ったと聞いております。
次に、河北病院における一部診療科の休止について申し上げます。 六月から七月にかけて、山形大学医学部の関係医局から河北病院に対し、小児科、皮膚科、眼科の各外来の診療科への医師派遣を八月末で終了する旨の連絡がありました。
また、地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても十分な医師数を確保できない状態が続いていることに加え、医師の働き方改革など新たな課題への対応にも迫られております。
この計画案を公表した際、地域住民方からは、小児科を初めとする診療科の見直しに不安の声が上がったと報道されています。今まであるものがなくなるときには、丁寧に地域の状況を分析した上で、地域の中でのトータルとして確保されている医療環境を示すなど、丁寧な説明が不可欠です。今に始まったことではありませんが、公立の総合病院といえども、医師不足の中、さまざまな診療科の医師を確保することは難しいのが実情です。
経営健全化計画案では、外来診療科や救急外来の体制見直しについて検討することとしており、地元から不安の声が上がっているとの新聞報道も見受けられます。 河北病院が地域の基幹病院として持続的に医療を提供するため、また、病院事業の資金不足を解消するためには、河北病院の経営改善が必要と思いますが、外来診療をしなくなるのではないか、救急をやめるのではないかといった不安があるのではないかと思います。
収益確保の取り組みは、まず、必要な医師を確保するため、大学の医局に対して、医師転出のあった診療科を中心に常勤医の配置を積極的に働きかけるほか、リクルートサイトの開設やＳＮＳを活用した病院情報の発信などにより、広く医師の確保に努めます。
また、地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても十分な医師数を確保できない状態が続いております。
また、依然として地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても十分に医師を確保できない状況が続いております。
診療科によってはさらに大きな格差があり、現時点において地域特性に応じた十分な医療の提供が確保されているとは言いがたい状況にあると考えていますが、県内の医師不足の現状と、僻地医療対策のこれまでの取り組みをどのように進めてきたのでしょうか、健康福祉部長に伺います。 地域医療における医師不足と偏在の課題は、平成十六年度の医師臨床研修制度からより顕著になりました。
また、依然として地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても、十分に医師を確保できない状況が続いております。
また、全国的な医師不足を背景として、依然として地域間や診療科間における医師の偏在が解消されておらず、県立病院においても、診療科によっては十分に医師を確保できない状況が続いております。
十分な成果が上がらなかったということですが、この制度は、小規模の特定の診療科等の医療機関向けで、金額も要件も不十分なものです。看護学生のニーズに応える制度に改善すれば成果を上げることが可能と考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、医療・介護保険制度について二点質問します。 まず、政府の病床削減計画への対応と地域医療構想についてです。