青森県議会 2017-09-28 平成29年第２９１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-09-28
また、中核病院における診療科の充実、サテライト病院等との医療連携の推進、医師及び医療スタッフの応援の円滑化、共通の電子カルテ導入による患者情報の一元化、薬剤等の共同購入による経費圧縮など、安全・安心な医療提供体制も整備されました。
また、中核病院における診療科の充実、サテライト病院等との医療連携の推進、医師及び医療スタッフの応援の円滑化、共通の電子カルテ導入による患者情報の一元化、薬剤等の共同購入による経費圧縮など、安全・安心な医療提供体制も整備されました。
要するに、医学部の定員がここ十年ぐらいでふえてきたんですけれども、全体、マクロで見れば医師の数はふえているんですけれども、地域格差はむしろ広がっているという状況にありまして、やはり一定程度、医師の勤務地の限定ですとか診療科の限定、これにどこまで法的規制を加えるべきなのかという議論はこれからしていかなければいけないと考えております。
あすなろ療育福祉センター歯科診療科についての質問であります。 あすなろ療育福祉センターに、障害児者に対応した待望の歯科診療科が平成２６年４月に開設されて、１年２カ月が経過しました。
35 ◯角谷経営企画室長 県立中央病院では、診療科ごとの病床利用率、診療単価、平均在院日数、稼働額等の基礎的データにつきましては、毎月開催される診療科部長等で構成される会議に情報提供を行い、今後の方向性等について協議・検討を行っているところです。
本県においては、長年、医師不足、医師の地域偏在、診療科偏在といった課題を抱えており、医療施策を進めていく上でハードルとなっていることは御承知のとおりでございます。県では、知事みずから先頭に立って医師不足対策に積極的に取り組んできておりますが、そういった中で、先般、平成二十七年度から臨床研修を始める医学生の研修先を決める医師臨床研修マッチング結果が公表されました。
電子カルテの更新に向けた院内の意見、要望の集約に当たっては、平成２４年１月から業者によるデモ展示やプレゼンの随時実施、平成２４年１月から１２月まで次期電子カルテシステムに対する要望事項等について、医師、看護師、技師、薬剤師等、院内各部署への照会、平成２４年６月から各外来診療科部長に対して次期電子カルテシステムについての意見、要望等に関するヒアリングの実施を行ったところです。
この津軽圏域におきましても、医師数でありますとか、ベッド数も含めまして、そういったものを単純に見ますと、確かに全国平均以上にあるということではございますが、個々の圏域全体で自治体病院というものを考えてみますと、やはりそれぞれ経営の問題でありますとか、診療科によっては、医師不足の関係でありますとか、そういった問題もこの圏域においてもあるものということであります。
一番右側に各診療科等が記載してございまして、その左側にセンターと書いてございます。この辺が中央病院の最近の特徴と申しますか、平成２０年４月からがんの診療センター、循環器のセンター、脳神経センター、２２年の１月から糖尿病センターを設置し、診療科の垣根を越えたチーム医療を行っているというところでございます。
具体的には、県内のがん診療連携拠点病院が平成１８年度の４施設から平成２３年度には６施設にふえたことを初め、がん関係認定看護師の育成や医師に対する緩和ケア研修の実施等により、がん医療従事者の確保と育成が図られたこと、県立中央病院が院内にがん診療センターを組織し、複数の診療科との横断的ながん診療体制を構築したことなど、各拠点病院におけるがん診療体制が整備されたこと、全ての拠点病院に緩和ケアチームが設置され
中でも、産婦人科、小児科、麻酔科などの特定診療科につきましては、産婦人科が必要指数三十八人に対して十四人の不足でありますとか、小児科が四十二人に対して十四人の不足、麻酔科二十六人に対して十六人の不足というようなことも言われております。
第一点は、平成二十二年二月定例会でもお伺いしたところでありますが、県内自治体病院における主な診療科として、内科、外科、産婦人科、小児科、麻酔科及び脳神経外科の医師不足の状況についてお伺いいたします。 第二点は、本県の医師確保に係るこれまでの取り組みと主な成果、今後の取り組みについてお伺いいたします。
この県の職員公舎を活用して、民間事業者によって総合周産期母子医療センターの患者・家族を中心としながらも、他の産科医療施設、また県立中央病院の他の診療科の患者・家族も利用できる宿泊施設として、ファミリーハウスあおもりを運営することとしたものでございます。 次に、施設の概要でございます。 部屋数は全部で１１室ございます。内訳はシングルが８室、ツインが２室、新生児対応室が１室となってございます。
以上が病院局の概要でございますが、中央病院におきましては、平成２０年４月から、がん診療センター、循環器センター及び脳神経センターを、また、平成２２年１月からは糖尿病センターを設置し、診療科の垣根を越えましたチーム医療を行っております。また、昨年度からは、新救命救急センターの運用を開始したほか、県立中央病院と八戸市立市民病院との間でドクターヘリの共同・分担運航を行っております。
仮に搬送までが完璧に行われたとしても、肝心の医師不足や診療科による偏在を解消しないことにはあおもり型セーフティネットは完成しません。救急医療に力を入れながら、日常的な自治体病院の待ち時間の解消や高齢者福祉施設の増大によるかかりつけ医の負担解消、僻地医療を担う医師の育成といった課題が挙げられます。 そこで、三点質問します。
それから、診療科にとらわれずフレキシブルにできるような共用ベッド──これは今六十ほどございますが、これを積極的に活用して、さらに病床利用率を上げる努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
全国で医師不足や地域・診療科間での偏在が課題となっている中、とりわけ産科医療においては、産科医の不足や疲弊を原因とする分娩の休止が問題となっております。 本県でも産科医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に我が上十三地域では産科医療の確保が喫緊の課題となっております。
さらに、先般、青森県重点施策提案においても、地域医療の確保・充実と特定診療科等医師の確保について、国に提案しています。そこで、その内容とねらいについてお尋ねいたします。 19 ◯藤本医療薬務課長 お答えいたします。
この施設運営上の人員につきましては、医療法で算定する医師数、すなわち医療法施行規則第１９条の規定によりまして算定する病院に配置する医師数の標準でございますが、この算定にとらわれることなく、各病院が施設運営上必要と考える人数を診療科ごとに記載することとされております。
その目的は、この必修化される前にも医師臨床研修があったんですが、そのときには、専門の診療科に偏ったものであったために、将来、専門とする分野にかかわらず、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷とか疾病に適切に対応できる基本的な診療能力を身につけることとされたものでございます。
以上が病院局の概要でございますけれども、中央病院におきましては平成２０年４月から、がん診療センター、循環器センター及び脳神経センターを、また平成２２年１月からは糖尿病センターを設置し、診療科の垣根を超えましたチーム医療を行っております。また、本年５月１０日からは新救命救急センターの運営を開始しております。