石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号
また、「ナホトカ号」重油流出事故にかかわる損害賠償請求の訴えを提起するための議案に関して、県等の補償請求についての査定状況や今回の訴訟が今後海事鑑定人の査定業務を影響を与えないかなどを尋ねたところ、補償請求の査定状況は自治体及び観光関係分について石川県分は年内にも着手される見込みであり、漁業関係分については既に石川県などの分について査定額の六〇%が仮払いされている。
また、「ナホトカ号」重油流出事故にかかわる損害賠償請求の訴えを提起するための議案に関して、県等の補償請求についての査定状況や今回の訴訟が今後海事鑑定人の査定業務を影響を与えないかなどを尋ねたところ、補償請求の査定状況は自治体及び観光関係分について石川県分は年内にも着手される見込みであり、漁業関係分については既に石川県などの分について査定額の六〇%が仮払いされている。
介護される側の訴えや不満の声をきちんと受けとめ、対応する仕組みの確立を急ぐべきと思いますが、どのように対処されるのかも伺っておきます。 次に、新しい農業基本法である食料・農業・農村基本法の基本理念実現に向けた取り組みに関してお伺いいたします。 新農業基本法は、食料の安定供給確保、国土保全など農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つを基本理念として七月に成立いたしました。
石川県でも裁判や訴えの例がございます。私はこの法律がどんな職場や社会を目指そうとしているのか、その根本を理解し、着実に実行していくことであると思います。 言葉の意味や問題の本質がまだ正確に理解されにくい面もあり、特に心すべきは企業のトップや知事、市町村長らトップの意識改革であろうと言われています。
電源立地にかかわる住民合意の一つの物差しとして、御指摘のように選挙の結果というものがあるわけでありますが、今回の選挙は二つの選挙があったわけでございますが、争点は電源立地だけということではこれはもちろんないわけでありまして、それぞれの地域の活性化、振興方策、福祉の問題、環境の問題、多面にわたって候補者の皆さん方は有権者に訴えをされたわけでございます。
こういった取り組みを通じて県民の皆さん方への利用拡大をさらに図っていかなければいけないな、このようにも思っておりますし、こういったリサイクル製品を開発された企業の皆さん方にはぜひ各種展示会でこういったものを出展をして、広く消費者に訴えをしていただきたい。
あと当然、石川県においてもいろいろな事業が進捗をしており、また新たな事業というのもあるわけでございますから、当然国の方にいろんな御支援をちょうだいをしなければいけないというふうなものも現実の問題としてはあるわけでございますから、それぞれ国会議員の先生方にもその辺の実情は十分に訴えをしていくということが大事ではないかと。
次に、議会議案第三号知事において専決処分することができる事項の指定については、県営住宅の家賃等の請求及び明け渡し請求にかかわる訴えの提起、和解及び調停に関することを知事の専決処分事項に指定しようとするものであります。 正当な理由もなく県営住宅家賃を長期に滞納することはもちろん許されるものではありません。
まず第一点は、知事選挙の結果についてということでございますが、選挙期間中、県民の皆さん方にこれからの四年間の県政に取り組む思い、あるいは基本政策、そういったものを力いっぱい訴えをさせていただいたわけでありまして、常日ごろお出会いできない多くの県民の皆さん方にも直接お出会いをする機会も得たわけでございますし、大変激励もちょうだいをしたわけでございます。
だから、公共施設といいますか、県の方でおつくりになる施設についてはぜひ県産材を活用してもらえないかという大変切実な訴えがそれぞれの地区の森林組合の皆さん方からあったわけでございます。私どももできる限り努力をさせていただきたいということを申し上げたわけでありますが、その中で県民文化棟というのはまさに県産材を活用するという大きなコンセプトが当初あったわけでございます。
公共事業等につきましても、石川県ではまだおくれている分野がございますので、社会資本の整備という面でさらに推進をしていかなければいけないなと、こういうふうに思っておるわけでありまして、先般の衆議院の財政構造改革の特別委員会でも地域経済に占める公共投資の割合の高いところ低いところ、そういったところを十分勘案をして公共投資の配分もしんしゃくをしていただかないと地域経済そのものが崩壊しかねないということは強く訴えをしてまいったところでございます
選挙公約についての話がございましたが、当然公約として県民の皆さん方にお訴えをしたわけでございますから、その公約の実現に向けて努力をするというのはいわば当然のことであろうというふうに思いますし、その努力が県民の県政への信頼につながるんではないかと、かようにも思っておるわけでございます。ただ、今は大変時代の変化の激しいときでもございます。
東京の地方裁判所は、昇任を希望する職員に対して当然の法理に抵触するということで、その訴えを認めなかったわけでございます。そういった状況等もありますし、これは将来人事管理の面でどういうふうな影響を及ぼすのかなと。
その政府のおひざ元の国立医療機関で、今の三交代制のもとでも在職死が多発し、看護婦は最少限必要な措置をするだけに追われ、患者の訴えにこたえるまで手が届かないのが実情だといわれています。ここに二人体制、仮眠なしで、拘束十七時間半もの長時間夜勤を導入したらどうなるでしょうか。一昨年、厚生省が二交代制勤務を試験的に実施した結果では、看護婦の多くが集中力、判断力が低下したなどと訴えています。
〔選挙管理委員会委員長(佐々木吉男君)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(佐々木吉男君) 昨日、珠洲市長選挙の無効等を求める訴えに対しまして、名古屋高等裁判所金沢支部は、被告県選挙管理委員会が平成五年十一月二十四日付で行いました審査の申し立てに対する裁決を取り消し、当該選挙を無効とする旨の判決が出されました。
そして、議場の皆さんにお訴えをいたします。議員の皆さんの中である人は、「次善の策として国鉄清算事業団用地でもよいのではないか」と私に話しかけられました。またある人は、「百点満点をやらないが辛うじて合格点ではないか」と、こうもおっしゃいました。人の思いはさまざまであります。それはよく理解をいたします。
四月は、町を歩いていると宣伝カーのマイクを通して、子供や女性を大切にする、お年寄りや女性のための生活福祉をする、女性の声を届けますなどという訴えを寒い日は冷たい風に乗って、またほのかな日にはやわらかな風に乗って県民の多くの方がこの言葉を聞いたことでしょう。
そんなことで、国民の皆さん方にこの日本の将来について一つの展望をお持ちいただく、希望を持っていただく、そんなことではないのかなというふうな思いがしているわけでありますが、そういう意味ではやはりそれぞれの政党が政策とか理念とかをしっかり掲げて、国民の皆さん方にやっぱり率直に訴えをしていく。
その辺のところをこれからも、せっかく議員連盟もできたわけでありますから、ともども精力的にやっぱり訴えをしていかなければならない。せっかく就航意思を確定をしてくれたわけでありますから、これからも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているわけであります。
あるときは感動や燃え立つ夢に出会い、あるときは汗水流し苦労や痛烈な訴えを聞き、県民と出会い県民と語るその中で得た希望や提言を、私はせっせと県政の場へと運び続けてまいりました。五期二十年、私の政治活動はすべて県民との対話が基盤、基点であったのであります。人として公平を享受できる社会を、人として夢を持てる生活基盤を、石川県民のために構築することを心に期して、私は二十年の県議道を歩いてまいりました。
仕事の内容量、対象人口などの絡みはわかりませんので、超過勤務量などは不明ですが、私に訴えのあった県民の町の職員は町の人口から比べて郡内の各町村に比べて明らかに少ないのです。厚生部はどのように実態を把握して業務を配慮され市町村窓口に当たっておられるのか。厚生部長の明確な答弁を求めます。