東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年環境・建設委員会 本文
東京都の許可業者は約三千社あると思うんですね。前後しているかな。大体おおよそ、そういうふうに聞いています。 こういう中で、やはりそれぞれの、例えばいわゆる家庭、家屋から、解体されるか、何らかの故障等々、様々な状況下で取り外さなきゃいけない、あると思うんですね。現状でもいろいろ事例というのは、今、少ないですけれども、いろんな対応をされていますよね。 そういう中で、例えば積替え保管がありますよね。
東京都の許可業者は約三千社あると思うんですね。前後しているかな。大体おおよそ、そういうふうに聞いています。 こういう中で、やはりそれぞれの、例えばいわゆる家庭、家屋から、解体されるか、何らかの故障等々、様々な状況下で取り外さなきゃいけない、あると思うんですね。現状でもいろいろ事例というのは、今、少ないですけれども、いろんな対応をされていますよね。 そういう中で、例えば積替え保管がありますよね。
しかし、日本の建設許可業者数は、ピーク時は60万社だったものが現在は47万社台まで減ってきております。しかも、若手への技能継承が進んでいないため、将来的には土木・建設業の供給力は圧倒的な不足となりかねない事態となっております。
県内において、地域の守り手として、除雪だけではなく防災・減災に対応する建設業許可業者数及び建設業就業者数が減少する中、将来の担い手確保は重要な課題となっています。 このため、若年者に対して建設産業の果たしている役割や建設産業がＩＣＴ化や働き方改革に積極的に取り組んでいる姿などを効果的に伝えることについて、業界としての取組はもちろんのこと、県としても取り組むことが重要と考えます。
そこでは、事前協議制度の評価結果のうち、１kmルール等の立地基準については、自然環境、生活環境への配慮や特定の地域への過度の集中が防止できていると評価を受けた一方、管理型最終処分場は県外に依存していること、不適正事案の発生防止など、許可業者の一層の信頼確保が必要な状況であるとの結論であった。
一方、建設業の人材確保・育成にとって有効と思われる建設キャリアアップシステムの普及を目指し、建設業団体や地方公共団体などが連携を進め、登録事業所数が徐々に伸びてきてはいるものの、全国の建設業許可業者の３割程度にとどまっているのが実情です。
このため、本県におきましても、このシステムを利用することにより建設業許可業者の申請手続の電子化を進めていきたいと考えておりまして、本定例会に来年度新規事業としてシステム運用経費７０万円余を御提案しているところであります。
また、既存事業者に対しても、許可の更新時に同様の確認や助言・指導を行うとともに、令和元年度からＨＡＣＣＰ導入に向けた実務講習会を実施しており、昨年度までの二年間で食品営業許可業者の約四割となる二千七百二十三名の方が受講されております。
次に、開発許可業者が開発の許可を求めてきたときの県の対応についてでございますが、開発許可に関する質問が県にあったときには、まず開発行為を行おうとする場所や規模から、どこが窓口になるかを説明しております。 次に、県が窓口になる場合には、相談や協議に応じるとともに、開発許可の申請に当たって必要となる申請書や添付図書などが添付されていることを確認し、受け付けることとしてございます。
今の説明をお伺いしますと、施工不良を行ったこの大島産業、福岡県知事許可業者であると、こういう御説明でございました。そこで、そのことを踏まえて幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、大島産業を施工体系図等の虚偽作成で処分をしたと先ほど説明がございました。
県内の建設キャリアアップシステムの登録事業者数は、８月末現在で許可業者の約２割となる800者となっております。県においても、このキャリアアップシステムは技能者の処遇改善や企業側の負担軽減に大きく寄与するものと考えており、競争入札参加資格審査における加点、工事成績評定の加点、システム登録を義務化したモデル工事の発注を行うなど、普及に努めているところでございます。
(１)産業廃棄物の適正処理のア 監視指導でございますが、産業廃棄物の適正処理を推進するため、許可業者や排出業者に対して立入検査等を実施し、適正処理の徹底を図っております。 (２)のＰＣＢ廃棄物の適正処理としまして、各県民センターへＰＣＢ廃棄物適正処理指導員を配置し、ＰＣＢ廃棄物の県への届け出指導や掘り起こし調査などの実施により、法定期限内の処理を推進しております。
食品衛生法の一部が改正されたことに伴い、営業許可業者の区分の見直しが行われたことを踏まえ、新たに許可対象となった業種について、申請手数料の新設等を行うものです。 なお、施行期日は令和３年６月１日でございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
しかし、平成三十年度は不法投棄件数で、これは全国ですけれども、百五十五件、数量十五・七万トンという結果になっており、減少したとはいえ、今は無許可業者による不法投棄による増加が懸念されていると伺っております。 私は猟友会にも属しており、年間を通じて鳥獣駆除活動をやっております。また、昔から登山をするために、健康維持のためにウオーキングなどをやり、よく山間部を歩くことがあります。
次は、そういったことを踏まえて、近年の県内の建設業許可業者数の推移について、新規許可、廃業、合併の状況を含めて、建設技術企画課長にお伺いします。
それから、例えば、悪質性や不法性などを判断する上で、不適正処理を行った許可業者について、原状回復の措置を講じたことを理由に、引き続き営業を行うことを容認するという運用が依然として見受けられる。このように悪質な業者が営業を継続することを許し、断固とした姿勢により法的効果を行う行政執行を講じなかったことが一連の大規模不法投棄事件を発生させてきたと、こういうふうに書いてあるんです。
また、平成１２年度から警備会社への委託による夜間・休日パトロールや、留守番電話やファクス機能を備えた「廃棄物１１０番」を開始したほか、平成１４年度からは、県内４地域の出先機関に環境管理室等を設置し、許可業者に対し計画的な立入検査を行うとともに、通報があった場合には、速やかに現場に出向いて指導を行っているところであり、こうした検査・指導については、事案によっては、廃棄物対策課に配置された警察職員も同行
事業者は、自ら特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬または処分を委託しなければなりません。 現在、コロナ禍の問題が国でも最大の課題となっております。その中でも、特に医療崩壊の心配が大きな問題であります。現在、県内に感染性廃棄物の処理業者としては１業者でありますが、設備老化等により休業状態と聞き及んでおります。
調査の結果、ＰＣＢ廃棄物であると判明した場合には、いわゆるＰＣＢ特措法に基づき、県または高松市に届けるとともに、ＰＣＢ運搬許可業者に委託し、高濃度ＰＣＢの場合は中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるジェスコの北九州の処理施設で処理し、低濃度ＰＣＢの場合は、全国で５か所ある廃棄物処理法に基づく許可施設、また全国で３４か所ある無害化処理認定を受けた施設、県内では株式会社富士クリーンで処理をすることになっております
建設業の許可業者に対する登録業者数の割合でいいますと、許可業者の数字については１年前の数字になるのですけれども、１万1,684社でございますので、登録している業者ということであれば、約10％となっております。全国の数字で見ますと、これが約９％となっておりますので、広島県は少しばかり登録の具合が高いのかと思っております。
◆伊藤祐司 委員 平成25年に環境省から各都道府県・各政令市に通知された「行政処分の指針について」では、不適正処理を行った許可業者について、「原状回復措置を講じていることを理由に、引き続き営業を容認する運用が見受けられるが、このような措置は不法投棄等の違反行為を事実上追認するものであり、適正処理を確保する許可制度の目的や意義に反するものであって、こうした場合には、躊躇することなく、取消処分を行い