休憩宣告 15時39分 再開宣告 15時40分 ２ 付議事件に係る関係部局の取組について（森林づくりに係る施策の取組について） （１）説明 西川森林政策課長、水野びわ湖材流通推進課長 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次 委員 滋賀県産木材の活用を積極的にされていると感じますが、資料２−４の公共施設への県産木材の活用について、設計士のスキルを上げていかれると理解はしていますけれども、あまり進んでいない
この団体では、これから民間の非住宅や中、大規模の建物を設計していく設計士の疑問に答えたり、耐火や耐震といった技術的な指導をしたり、様々な企業に積極的に木造を宣伝したりということを考えておられます。団体設立には、林野庁から直接の補助金で支援していただいているところです。
びわ湖材利用の民間あるいは公共、市町に対する支援については、基本的には要望に基づいて予算を計上しておりまして、その要望額が若干減っている状況ですので、木造建築のプロモーションも含めてこれからしっかりやっていくために、民間の設計士が中心となって木造建築物を推進する協議会を設立する動きがあります。
活動内容としては、木造設計の段階で、どこから木を調達したらいいのかであったり、該当する寸法の木はどこに今在庫があるのかであったり、そういった情報を設計士と共有して、橋渡しする役割を担っております。 ◆加藤誠一 委員 そういう地道な努力も大事ですので、しっかりやっていただきたいと思います。 先ほどの大阪・関西万博の話で、滋賀県ブースがつくられるようです。
このため、県としましても、センターが行う需給調整に加えまして、民間建築物の施主や設計士に対する県産材の利用促進のためのプロモーションなどを支援しており、今ほど御紹介いただきましたが、県東部の木造集合住宅の建築においては、需給情報の共有化や需給マッチングが図られた結果、木材使用量全体の９割に当たる約1,450立米もの県産材が利用される計画が発表されるなど、成果があったと考えております。
ですから、システムのことを含めて、設計士さん、そしてまた、施工される建設業の皆さんがどうやったら集まるかというのはなかなか難しくて分からんと言っているわけですから、そういうこともやっぱり考えていかないと、駄目なんじゃないかなと思うんですね。
現実は、今、大分、教育委員会にも御協力いただいて、例えば設計士補とか、あるいは土木施工管理技士だとか、そういう専門的な試験に挑戦するようなことを県としても応援して、教育委員会も指導していただいて、かなりそれに向かっていっていただけるカリキュラムもその面でもつくっていただいています。
これまでの合計では36名ぐらいおられまして、その方をホームページで紹介して、木造にたけている設計士であるということを外部に向けて発信するとともに、そこにアドバイスを頂くとか、相談できるような体制を取っているところです。今後はそういう方をキーマンとして、アドバイスに乗ってもらえるような体制を整えたいと思っています。
設計士を採用されるとのことで、まず、その中には木造や鉄骨という部門があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 今、セミナーには15名ぐらいの方が参加していただいていますが、ほとんどの方が鉄骨、鉄筋の設計をした方ばかりで、木造をされたことがほとんどない設計士が来られています。
これは、木造建築を行う際、その地域に生育している樹木を調査、把握し、設計士に設計段階から木の特性を生かした使い方や構造提案など専門的見地からアドバイスを行う人材の派遣であります。私は林業大学校の魅力向上のため、このような人材も輩出できるカリキュラムを大学校に組み込むべきと考えますけれども、環境森林部長の所見を伺います。 ○山形修治 議長 小野寺一行環境森林部長。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 木造建築の第一線で活躍されている設計士にはセミナーを受けていただいていますが、大学生はこれから建築分野で活躍される人材ですので、対象を大学生まで広げられないかを検討しています。 これからは木造非住宅を中心に施策を展開したいと思っており、まさにおっしゃるようなシンボル的な建物については積極的に支援したいと思っています。
◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 現在、木造の設計に携わっていただけるような設計士を養成するために、滋賀県木造建築セミナーを毎年12回実施しています。
最後に第４項にある、市町村への助言・支援についてですが、市町が整備する公共施設等におきまして設計段階から設計士が入ったり、あるいは流通のことにつきましては流通調整員が入りまして、木材をしっかり確保、供給して県産材を使った公共施設を建てるという支援をしているところです。 ◎廣瀬 琵琶湖環境部技監 植樹祭についてです。
事業を継続させるには、不動産業者、設計士や建築業者など関係する事業者の利益や報酬についても重要と思うが、その点についてはどう考えているか。 ◎井上 住宅政策課長 関係事業者には適切な報酬が支払われる必要があると考えており、報酬等の分配方法については今年度取り組む持続可能な事業モデルの創案の中で検討していきたい。 ◆金子渡 委員 よい古民家が生きるような事業にしてほしい。
また、設計士を対象とした研修会等において、県内をはじめ、全国の大規模木造建築物の事例等も積極的に情報提供し、その普及に努めていきたいと考えております。 昨今の外材供給が不透明さを増す中、本格的な利用期を迎えた県内の森林資源の循環利用を進めますことは、ＳＤＧｓの取組を推進し、カーボンニュートラルの実現にも寄与するものです。
特にその辺を伝えていくのは、やはり設計士が一番大きい部分だと思っていますので、木造建築セミナーでは、耐火性などについてもグループワークをしていただくなど、どのようにしたら木材が使いやすくなるのかを伝えていきたいと思います。 あと木造の耐久性について、設計はどうしたらいいのか、維持管理はどのようにしたらいいのかについても、今回のセミナーの中に入れています。
実現に向けましては、建築主、それと設計士も含めて理念の共有が何よりも非常に重要だと思っておりまして、そういった中で、優良事例や、頑張っている工務店の紹介なども含めて、信州が向かうべき住まいづくりの理念を共有する必要があると思っております。
民間で設計士の試験を受ける人も少なくなってきたという話も聞いたことがあるんですが、人材の育成につきましては、これから先を見て育成をしていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺につきましては、何かお取組はされるのでしょうか。 ◎栗林一彦 技術管理室長 建設業界の人材育成のお尋ねでございます。
現在策定中のＣＯ２ネットゼロの推進計画や契約に関する条例など、様々な県の施策の中で県産材の活用という文言が散見される一方、県内の設計士さんや住宅会社さんからは、県産材を使いたくても手に入らない、どこにあるのか、幾らくらいなのかも分からないといった声が聞かれます。
さらに、設計士向けに研修会を開催し、知識や技術を普及してまいります。 また、都市部での建築や、ビルなどの高層建築物では防火規制が厳しいため、こうした規制に対応できる部材の供給も必要となります。このため、事業者が行う不燃材等の製品開発や製造施設の整備に対して支援してまいります。 ○副議長（松岡正人君） 警察本部長 奥野省吾君。