愛知県議会 2002-12-12 平成14年総務県民委員会 本文 開催日: 2002-12-12
今後は、未設置団体が三河山間部など地域のつながりが強いところであることから、むしろ既存の自主防災組織の活性化に力を入れ、今年度から開講した防災カレッジにより、人的な養成のほか、市町村が行う自主防災組織の資機材整備事業への助成など自主防災組織の充実を図っていきたい。
今後は、未設置団体が三河山間部など地域のつながりが強いところであることから、むしろ既存の自主防災組織の活性化に力を入れ、今年度から開講した防災カレッジにより、人的な養成のほか、市町村が行う自主防災組織の資機材整備事業への助成など自主防災組織の充実を図っていきたい。
それから県内の渇水状況でございますが、上水道では現在、渇水対策本部の設置団体は、本県を含めまして六団体でございます。それから節水の推進本部を設置している団体は、太宰府市を含めまして十四団体という現状でございます。 三ページをお願いいたします。次に農業用水でございますが、十月十日に津屋崎町の干ばつ対策本部が解散をいたしました。
上水道につきましては、渇水対策本部の設置団体は、表の中に掲げていますように、行橋市ほか四団体というふうになろうと思います。また、節水推進本部等につきましては、太宰府市ほか四団体となっております。現状では、給水に支障は生じておりません。 それから、次に農業用水でございますけれども、干ばつ対策本部等の設置状況は、表の中にございますように、甘木市ほか五団体で設置をされたところです。
しかし、公立大学も法人化に移行することは当然のことであり、公立大学で構成する公立大学協会でも、昨年十月になってやっと重い腰を上げ、法人化問題特別委員会を設立し、また、ことし四月には、大学の設置者で構成する全国公立大学設置団体協議会でも独立行政法人検討委員会を立ち上げ、検討に入りました。
平成十三年度の設置団体数が三十八団体、市町村数が四十市町村ということでございます。御承知のように、県内には四十九市町村あるわけでございますので、まだ受け皿ができていない市町村があるわけですね。
議案第76号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」につきましては、平成14年度における青森県新産業都市建設事業団の維持管理に要する経費について、各設置団体の負担する額の決定等に伴い、委託すべき事業内容を一部変更するものであり、地方自治法第300条第5項の規定に基づき、同事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更について協議するためのものであります。
質疑の方を若干書いておりますけれども、最後のポイントのとこでございますけれども、まず1つは、住民発議による法定協議会の設置団体である。行政、議会、住民の意識がなかなか統一がなされにくい。議論が進展をしないというところでございました。
「いこいの村愛知」の営業停止を誰が決めたのかということだが、県でいろいろ検討を重ねた結果に基づき、設置団体の雇用・能力開発機構においての協議を経て決めたことである。
また、それにあわせて、今後の改善点等についての意見が出されましたので、京都府といたしましては、監査委員からの意見に沿って、同和担当経営指導員の設置団体である京都商工会議所及び京都府商工会連合会が設置いたしました経営相談共同分室において全員が勤務するなど、既に改善を図っているところでございます。
また、あわせて今後の改善点等についての意見が出されましたので、京都府といたしましては、同和担当経営指導員の設置団体である京都商工会議所及び京都府商工会連合会を指導しながら、監査委員からの意見に沿って早急な改善を図っているところでございます。
一般的には、地方公共団体において公の施設を設置する場合には設置団体みずからが管理するものでありますが、県立武道館は、主に全国大会等に活用される一方、日常は弘前市を中心とする圏域においても有効に活用されることなどから、その円滑な管理・運営方法を検討しているところでございます。
しかし、県立ではないゆえに施設の維持管理については、設置団体である三自治体が全面的に財政負担をしていかざるを得ないという状況にあるわけであります。そこで、鹿沼フォレストアリーナの施設運営については、その果たしている役割、機能に見合う形で何らかの支援を行うべきと思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。 以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
問1─(2)について 同事業団は解散に伴い,その一切の権利義務を設置団体である県及び関係市町村に承継することになりますが,具体的な承継につきましては協議中であります。 問1─(3)について 昭和38年度から平成9年度までに,県から同事業団へ出資金3,000千円,運営負担金147,500千円の合計150,500千円を支出しております。
(森商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(森一喜君) 開発事業団についての御質問でございますが、同事業団は、徳島県の東部地域が新産業都市に指定されたことに伴い、地域内の十二市町村及び県が設置団体となり、地域内の産業基盤整備を共同で行う目的で、昭和三十八年十二月に設置された地方自治法上の特別地方公共団体であります。
しかし、工夫には限度もありましょうから、府が出資しております団体の基金の活用事業につきましては、運用益の減少に伴い、団体からは「事業活動に支障が生じるおそれがある」との声も聞いておりますので、かかることのないよう、基金の設置団体と相談、連携しながら、支障が出てどうしても金利回復まで待てないものにつきましては、期限を限って助成するなど、適切な方策について検討してまいりたいと存じております。
それで、本題の管理の話──具体的に武道館の管理ということですけれども、一般的な話から申し上げますと、地方公共団体において公の施設を設置する場合には、設置者、設置団体みずからが管理するというのがまず出発点なわけでございます。ただ、それはすべてのものを完全に設置公共団体が管理するのかというと、そうでない場合ももちろんあるわけでございます。
161: 答弁 152の団体の中からごみ散乱防止に関係の深い事業者、例えば自販機の設置団体、市町村、チェーンストアといった団体の代表の方を選定したい。
第二に、設置団体の繰出金が年々増大し、市町村財政を大きく圧迫しておりますが、都の運営費補助はどのようになっているのか。 第三に、公立病院の中には、町田市のように、市立看護専門学校を経営し、優秀な看護婦養成に努めるなど、医療事業に大きく貢献しているところもあり、公立病院の財政健全化は重要な問題であります。補助基準額の引き上げを含め、都は積極的支援を行うべきと考えるが、どうか。
まず,議案集の23ページの方でございますが,昨年設立をいたしました土地開発公社の定款の一部を,そこに記載をしてございますように,役員の数をふやすという定款の変更を行おうとするものでございますが,定款の変更につきましては,設置団体の議会の議決,すなわち茨城県議会の議会の議決をいただいた後,主務大臣,この場合には建設大臣及び自治大臣でございますが,両大臣の承認を得なければ効力を発しないということになっておりますので