123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2002-11-26 平成14年 水資源対策調査特別委員会 本文 開催日: 2002-11-26

それから県内渇水状況でございますが、上水道では現在、渇水対策本部設置団体は、本県を含めまして六団体でございます。それから節水推進本部設置している団体は、太宰府市を含めまして十四団体という現状でございます。  三ページをお願いいたします。次に農業用水でございますが、十月十日に津屋崎町の干ばつ対策本部解散をいたしました。

福岡県議会 2002-10-15 平成14年 水資源対策調査特別委員会 本文 開催日: 2002-10-15

上水道につきましては、渇水対策本部設置団体は、表の中に掲げていますように、行橋市ほか四団体というふうになろうと思います。また、節水推進本部等につきましては、太宰府市ほか四団体となっております。現状では、給水に支障は生じておりません。  それから、次に農業用水でございますけれども、干ばつ対策本部等設置状況は、表の中にございますように、甘木市ほか五団体設置をされたところです。

青森県議会 2002-03-19 平成14年商工観光労働委員会 本文 開催日: 2002-03-19

議案第76号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」につきましては、平成14年度における青森県新産業都市建設事業団維持管理に要する経費について、各設置団体の負担する額の決定等に伴い、委託すべき事業内容を一部変更するものであり、地方自治法第300条第5項の規定に基づき、同事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更について協議するためのものであります。  

京都府議会 2000-11-17 平成12年決算特別委員会 総括質疑  本文 開催日: 2000-11-17

また、それにあわせて、今後の改善点等についての意見が出されましたので、京都府といたしましては、監査委員からの意見に沿って、同和担当経営指導員設置団体である京都商工会議所及び京都商工会連合会設置いたしました経営相談共同分室において全員が勤務するなど、既に改善を図っているところでございます。

青森県議会 1999-10-06 平成11年第219回定例会(第6号)  本文 開催日: 1999-10-06

一般的には、地方公共団体において公の施設設置する場合には設置団体みずからが管理するものでありますが、県立武道館は、主に全国大会等に活用される一方、日常は弘前市を中心とする圏域においても有効に活用されることなどから、その円滑な管理運営方法検討しているところでございます。

栃木県議会 1999-09-27 平成11年第255回(第3号)定例会-09月27日-02号

しかし、県立ではないゆえに施設維持管理については、設置団体である三自治体が全面的に財政負担をしていかざるを得ないという状況にあるわけであります。そこで、鹿沼フォレストアリーナ施設運営については、その果たしている役割、機能に見合う形で何らかの支援を行うべきと思うのでありますが、県の考えをお伺いいたします。  以上で、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。

徳島県議会 1997-12-18 12月18日-04号

問1─(2)について   同事業団解散に伴い,その一切の権利義務設置団体である県及び関係市町村に承継することになりますが,具体的な承継につきましては協議中であります。 問1─(3)について   昭和38年度から平成9年度までに,県から同事業団出資金3,000千円,運営負担金147,500千円の合計150,500千円を支出しております。 

徳島県議会 1996-10-01 10月01日-02号

森商工労働部長登壇) ◎商工労働部長森一喜君) 開発事業団についての御質問でございますが、同事業団は、徳島県の東部地域が新産業都市に指定されたことに伴い、地域内の十二市町村及び県が設置団体となり、地域内の産業基盤整備共同で行う目的で、昭和三十八年十二月に設置された地方自治法上の特別地方公共団体であります。 

京都府議会 1995-12-01 平成7年12月定例会(第4号)  本文

しかし、工夫には限度もありましょうから、府が出資しております団体基金活用事業につきましては、運用益の減少に伴い、団体からは「事業活動支障が生じるおそれがある」との声も聞いておりますので、かかることのないよう、基金設置団体相談、連携しながら、支障が出てどうしても金利回復まで待てないものにつきましては、期限を限って助成するなど、適切な方策について検討してまいりたいと存じております。  

青森県議会 1994-03-17 平成6年第197回定例会(第9号)  本文 開催日: 1994-03-17

それで、本題の管理の話──具体的に武道館管理ということですけれども、一般的な話から申し上げますと、地方公共団体において公の施設設置する場合には、設置者設置団体みずからが管理するというのがまず出発点なわけでございます。ただ、それはすべてのものを完全に設置公共団体管理するのかというと、そうでない場合ももちろんあるわけでございます。

東京都議会 1992-06-10 1992-06-10 平成4年_第2回定例会(第9号) 本文

第二に、設置団体繰出金が年々増大し、市町村財政を大きく圧迫しておりますが、都の運営費補助はどのようになっているのか。  第三に、公立病院の中には、町田市のように、市立看護専門学校を経営し、優秀な看護婦養成に努めるなど、医療事業に大きく貢献しているところもあり、公立病院財政健全化は重要な問題であります。補助基準額の引き上げを含め、都は積極的支援を行うべきと考えるが、どうか。  

茨城県議会 1991-07-02 平成3年土木常任委員会  本文 開催日: 1991-07-02

まず,議案集の23ページの方でございますが,昨年設立をいたしました土地開発公社定款の一部を,そこに記載をしてございますように,役員の数をふやすという定款変更を行おうとするものでございますが,定款変更につきましては,設置団体議会議決,すなわち茨城県議会議会議決をいただいた後,主務大臣,この場合には建設大臣及び自治大臣でございますが,両大臣の承認を得なければ効力を発しないということになっておりますので