105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 発議案

(2)保健所設置団体間における情報共有   都道府県知事保健所設置市長特別区長は、他の知事や市区の長から求められ  たときには、積極的疫学調査情報公表に必要な情報提供を行うこと。 (3)新型コロナウイルス患者発生に関する情報共有体制整備   国は、医療機関からの患者発生情報提供円滑化のために、統一的な体制整備を  行うこと。

広島県議会 2020-09-30 2020-09-30 令和2年文教委員会 本文

こうした中、本県におきましては、全国公立大学設置団体協議会知事会等を通じまして、学生に対するさらなる支援拡充や必要な財源の確保について国へ働きかけるとともに、県内大学と連携いたしまして、学生保護者制度周知を行い、必要な学生支援を確実に受けられるよう、取り組んできたところでございます。

大分県議会 2020-06-23 06月23日-03号

これは御案内のとおり、法で決まり、各設置団体が規則で決めています。その中には、社会教育関係の方もメンバーとして入っていて、もちろん保護者も入るわけですが、そういった中で御意見をいただきます。また、そういうメンバーの方に児童クラブから積極的な御意見を集めていただいて、そして対応していくというようなことがあり得るかと思います。 

青森県議会 2020-03-24 令和2年第301回定例会(第11号)  本文 開催日: 2020-03-24

青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画変更内容について伺いたい」との質疑に対し、「事業団委託事業実施に要する経費については事業団が自ら調達し、土地売却代金等により償還するが、事業団理事会開催費や入居する建物光熱水費などの一般管理費は、毎年度、各設置団体が案分して負担している。

青森県議会 2020-03-19 令和2年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2020-03-19

10行目になりますが、議案第63号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」につきましては、令和2年度における青森県新産業都市建設事業団一般管理に要する経費について、各設置団体負担する額を変更するものであり、地方自治法の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第300条第1項及び第5項の規定に基づき、同事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更について

青森県議会 2019-03-15 平成31年第297回定例会(第8号)  本文 開催日: 2019-03-15

青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画変更内容について伺いたい」との質疑に対し、「事業団委託事業実施に要する経費については、事業団がみずから調達し、土地売却代金等により償還するが、一般管理費は、毎年度、各設置団体が案分して負担している。

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

◯説明者中村健康福祉政策課長) 東金市からは、協議の最後に2次保健医療圏における関係機関、自治体からの財政支援も含めた連携に係る取り決め等の構築について、県が早期に主体的に取り組むこと、また県内公立病院の設立・設置団体財政状況等も踏まえ、公立病院における救急と政策医療提供に対する新たな支援制度創設すること、東千葉メディカルセンター累積赤字の取り扱いや解消に向けた手だてなどについてともに考えることといった

広島県議会 2019-02-04 平成31年2月定例会(第4日) 本文

県立広島大学評価につきましては、地方独立行政法人法に基づきまして、設置団体附属機関である評価委員会により百十項目にわたる業務の実績に関する評価を毎年度実施・公表しており、六年を単位とする中期目標の達成に向けた各年度目標進捗状況課題の抽出、対応策策定及び実施により、PDCAを回していくことを基本としております。  

東京都議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第16号) 本文

都は、防犯カメラ設置補助を手厚くし、多くの町会、自治会のご協力により設置が進んでおりますが、設置耐用年数の経過に伴う交換等以外の、修繕費維持管理に係る経費については都の補助がなく、設置団体運営に支障が生じております。  そこで、東京都として、防犯カメラ修繕費維持管理に係る経費についても補助を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。  豊洲市場について伺います。  

広島県議会 2018-12-02 平成30年12月定例会(第2日) 本文

このうち、給付型奨学金につきましては、具体的な支給額は明らかになっておりませんが、学生が学業に専念するため学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置を講じるとされていることから、相応支給額が示されるものと考えており、引き続き、国の動向を注視するとともに、全国公立大学設置団体協議会などを通じて相応支給額が定められるよう国へ働きかけてまいりたいと考えております。

高知県議会 2018-03-20 03月20日-08号

次に、競馬事業収入について、執行部から、高知競馬の売り上げの回復により、競馬事業の収益の一部について、設置団体への配分を受けられることとなったもので、3,100万円余りの歳入予算を計上しているとの説明がありました。 委員から、現在無償となっている土地建物賃借料必要経費に見込むべきとの意見も聞かれるが、この賃借料を払うことを考えた場合にはどのような状況なのかとの質疑がありました。

広島県議会 2018-03-08 2018-03-08 平成29年度予算特別委員会(第4日) 本文

こうしたことから、大学生に対する支援については、日本学生支援機構制度拡充することが最も効果的であると考えており、県といたしましては、全国公立大学設置団体協議会等を通じまして、給付型奨学金創設を初めとする支援拡大を国に働きかけてまいりました。  その結果、平成29年度において、住民税非課税世帯等対象給付型奨学金創設されるなど、支援の大幅な拡充が図られたところでございます。  

広島県議会 2017-02-03 平成29年2月定例会(第3日) 本文

また、大学につきましては、県立広島大学において授業料減免制度を運用し教育費負担軽減を図っているほか、国に対しては全国公立大学設置団体協議会を通じ奨学金の充実について要望を行い、来年度の国の予算案給付型奨学金創設を含む奨学金制度拡充が盛り込まれたところであり、引き続き、国の動向を注視するとともに、必要に応じ教育費負担軽減に向けた要望等を行ってまいりたいと考えております。

滋賀県議会 2016-12-09 平成28年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月09日-05号

昨年8月に、公立大学設置団体協議会が政府に、地方交付税で実態に見合った基準財政需要額になるよう学生1人当たりの単価の拡充を申し入れていますが、三日月知事もこれに名前を連ねておられます。ならば、基準財政需要額に見合った大学運営費交付金県立大学に措置するべきでないですか。