滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
３点目でございますけれども、教育に関わる民間団体に対して公の財政支援を行う場合、いわゆる公の支配との関係で施設の設置主体や活動内容等に関する一定のルールが必要となり、そうしたルールの適用とフリースクールの柔軟な活動の展開が並び立つのかどうか、こういった点が課題になると認識をしております。
３点目でございますけれども、教育に関わる民間団体に対して公の財政支援を行う場合、いわゆる公の支配との関係で施設の設置主体や活動内容等に関する一定のルールが必要となり、そうしたルールの適用とフリースクールの柔軟な活動の展開が並び立つのかどうか、こういった点が課題になると認識をしております。
こちらは、設置主体でございます市町村がその体制を確保すべきものと認識しております。 休日夜間応急診療所の運営は、そもそも市町村が住民に対する政策医療として実施するものでございまして、一般的には、なかなか黒字の収支というのは見込めないものであると言わざるを得ません。
今ほど相談は設置主体の市町村の予防接種課、県は感染症対策課へということでしたので、しっかりその辺を再周知して対応していただきたいと思っております。 最後に、前回議会前の報告事項で、サンドボックス予算を活用して、県内の大学生による接種促進キャンペーン事業が実施されたとお聞きしました。また、文科省が県教育委員会等に対して啓蒙に協力するように求めているという報道もありました。
ニーズ調査をしても、それが生かせなければ意味はないと思いますので、これはもちろん将来的な話になると思いますけれども、例えば宇都宮市が設置主体となり、県がそれを支援するという形でも私はいいと考えておりますけれども、県央部でも夜間中学などの多様な学びの場を確保する、そのようなことを進めていただきたいということを要望させていただきまして、私からの質疑を終了させていただきます。
◎中川 生活安全部主席参事官 地域見守りカメラ設置促進事業の目的を改めて申し上げますと、委員も御承知のとおり、防犯カメラの設置主体となるのは、本来各自治体であると思っています。 警察の立場としては、そういったところにも働きかけを行いながら、希望をされる各地区で防犯カメラを増やしたいと思っています。
一方で、投票所の設置主体である市区町村選管では、移動期日前投票所の導入に当たり、二重投票の防止や設置の効果、人員確保など様々な事情を考慮しながら、地域の実情に応じた判断をする必要があることから、県選管としては、引き続き他の都道府県の先進事例も含め有益な情報を市区町村選管に提供することなどにより、導入の検討を促してまいりたいと存じます。 以上です。 ○副議長（江本公一君） 37番。
設置主体であります市町村では、災害発生時に速やかに開設し、受入れできるよう、対象の人数や耐震性などの施設の安全性などを踏まえて避難所指定するなど、確保に取り組まれているところでございます。 県内の福祉避難所には、福祉センターや特別支援学校などの公的支援施設のほか、民間の特別養護老人ホームや、障害者支援施設などがございます。
〔 26番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆２６番（渡辺知典君） 点灯装置については、非常に前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、県外でも同様の装置がついているところはたくさんありまして、設置主体が民間団体なのか、それから自治体なのか、どちらが望ましいとか、あるいは機器の選定によっても、やはり警察でこういった機器を推奨しますとかというような御助言もいただけるのでしょうか。
議員御質問の本県ならではの特色ある取組についてですが、県が設置主体となり、指定都市と連携して設置する全国で初めてのケースであることや、熊本地震の際に使用した南阿蘇村の応急仮設住宅の資材を再利用した校舎を建設していることが挙げられますが、そのほか、次のような特色ある取組を行うこととしております。 まず、全国初の取組として、オンライン生を、通常の入学生とは別に、県下全域から募集いたします。
このようなことからも、県でも避難所の設置主体である市町村に対し、実際に災害が起こったときに一般避難所で障がいのある方などへ対応ができるように事前に体制づくりを支援していくことや、意思のやり取りが難しい方を支援していくための資機材や、障がいの特徴を共有できるようなツールを作成し、避難所で支援が必要な方へ対応ができるようにする必要があると考えます。 配付しています資料一を御覧ください。
さきの九月議会においても、府として恒久的に実施すべきであると強く申し入れたところでありますが、府立学校の設置主体である府として、保護者の負担軽減のためにも令和七年度以降の給食費の無償化を恒久的に実施すべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
支援してくださった皆様は、設置主体の県というよりは琵琶湖博物館を応援してくださっているはずです。今回のクラウドファンディングは、当の琵琶湖博物館にとってどういう意義があったでしょうか。６月補正とそのクラウドファンディングで御支援いただいた資金はどのように取り扱われるかについて伺います。 ○議長（奥村芳正） 答弁者は琵琶湖環境部長でよろしいですか。 ◆16番（佐口佳恵議員） 大変失礼いたしました。
病院再編に係る関係者との協議の中で、新病院の規模や機能などの検討を進めておりますが、必要な医療機能を持続的に提供できる経営基盤とすることが重要であるため、現在、県と各設置主体が相互に医療需要等の調査や、新病院の経営収支などのデータ分析を行っているところであります。
（仮称）草津市立プールにつきましては、彦根スポーツ公園の整備に伴いまして廃止となった県立のスイミングセンターの代替機能を担うものとして、県内全市町に設置の意向を照会した上で、草津市を設置主体として支援することとしたところでございます。県と草津市で緊密に連携、協力を図りますとともに、合意の下で進めますために、平成30年８月に草津市と基本協定を締結いたしました。
県としては、水素の利用に関する技術開発や運用中の県内２か所の利用状況、全国的な燃料電池自動車の普及状況なども踏まえて、設置主体となる民間企業などや設置場所となる市町村などと連携して、国の支援制度の活用も含め、今後の整備の在り方について検討してまいります。
県としては、まずは設置主体である市町村のニーズや意見をよく聞きながら、その把握に努めるとともに、他県の先行事例等を情報収集するなど、併設によるメリット、デメリットについてよく勉強してまいりいたいと考えております。
◆菅沼利紀 委員 システムにより通知を行うカメラの設置主体はどこになるのでしょうか。市町からの要望で設置しているのでしょうか。 ◎岡田 流域政策局流域治水政策室長 まず、水位の観測については、カメラではなく、現地に設置している水位計を用いて水位を観測しています。水位の圧力などを感知し水位を計っています。設置主体については、県の一級河川においては、河川管理者である県が設置をしています。
◎都市整備部長（谷口友英） （仮称）瓜生堂駅へアクセスするための歩道橋やエレベーターなどの施設につきましては、モノレールの事業主体である府とそれに伴う駅前広場の設置主体である東大阪市が連携して整備を進めることとしています。
大阪市をはじめ府内市町村においても学校給食を無償化する動きが増えている中、府立学校の設置主体である府として、保護者の負担軽減のためにも、来年度以降の給食費の無償化を恒久的に実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
県選挙管理委員会といたしましては、議員御指摘のような御意見があった際には、設置主体である市町選挙管理委員会に対しまして、より多くの選挙人が容易に見ることができる場所に設置されるよう、必要な情報提供や助言をしてまいりたいと思います。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。 選挙は民主主義の基本であります。