東京都議会 1975-10-10 1975-10-10 昭和50年_第３回定例会(第18号) 名簿・議事日程
世田谷区内の幹線道路に関する請願 一、五〇第一五号の三 杉並区民の生活環境の擁護に関する請願 一、五〇第五四号の三 環七公害の排除に関する請願 一、五〇第一五三号の一 環状七号線の公害対策に関する請願 一、四九第一一一号 歯科公衆衛生総合センター建設に関する請願 一、四九第六七四号の一 スモン病患者への緊急対策に関る請願 一、四八第一、五六〇号の一 都立小児歯科センターの設立等
世田谷区内の幹線道路に関する請願 一、五〇第一五号の三 杉並区民の生活環境の擁護に関する請願 一、五〇第五四号の三 環七公害の排除に関する請願 一、五〇第一五三号の一 環状七号線の公害対策に関する請願 一、四九第一一一号 歯科公衆衛生総合センター建設に関する請願 一、四九第六七四号の一 スモン病患者への緊急対策に関る請願 一、四八第一、五六〇号の一 都立小児歯科センターの設立等
生鮮食料品の価格の安定と供給の確保をはかるための施策を、機動的かつ永続的に実施するとともに、ストックポイントの管理運営を円滑に行なうために、ご提案のような公社の設立等も必要と考えられますので、鋭意検討を進めてまいります。
協業組合または協同組合の設立等は時代の求めるところで、今後これらを施策の中で一そう助長していかなければならぬことはもちろんのことではございますが、協同化、協業化を思いながらも、なし得ることのできない業者の少なからざることを理解しなければならないと思うのでございます。農業の極端なる不況、不振の中に存在するこれら各業者の助長策をはかることも、また急を要することではなかろうかと思う次第でございます。
大崎地方は、古川市を中心として昭和三十九年二月には、大崎地方の開発連絡協議会を結成し、大崎地方の広域行政及び産業経済の振興発展について調査研究し、早くから一部事務組合を結成し、衛生処理組合であるとか、古川市外十三カ町村の伝染病組合、あるいは四つの学校組合、また、ことしの四月からは、一市十三カ町村の消防事務組合、あるいは町村、各農協の共同出資によるところの青果市場の設立等、着々とその実績をあげているのであります
〔二十六番 木村喜代助君登壇〕 ◆二十六番（木村喜代助君） 私はこの機会に、過般の十勝沖地震による被害対策、さらに原子力発電、さらに東北石油株式会社設立等の諸問題について当局の所信をたださんとするものであります。 まず、十勝沖地震災害についてであります。
県立女子高等学校の西川町設置に関する陳情 第30号 東頸城郡の振興に関する陳情 第31号 県立加茂農林高等学校の木材工芸科新設に関する陳情 第32号 村上、中条地区の高等学校新設に関する陳情 第33号 県立女子高等学校の六日町設置に関する陳情 第34号 蚕糸業振興対策に関する陳情 第35号 昭和41年度新潟県老人クラブ連合会に対する県費助成に関する陳情 第36号 新発田公営卸売市場設立等
県立女子高等学校の西川町設置に関する陳情 第30号 東頸城郡の振興に関する陳情 第31号 県立加茂農林高等学校の木材工芸科新設に関する陳情 第32号 村上、中条地区の高等学校新設に関する陳情 第33号 県立女子高等学校の六日町設置に関する陳情 第34号 蚕糸業振興対策に関する陳情 第35号 昭和41年度新潟県老人クラブ連合会に対する県費助成に関する陳情 第36号 新発田公営卸売市場設立等
従つて従来価格政策という問題に対する日本の農業に対する施策という点につきましては、ご承知のとおり、食糧につきましては食管法、採種業に対しましては主要農作物主種法、大豆、菜種、澱粉等に対しましては農産物価格安定法、最近の成長農産物でございます畜産の部門につきましては、畜産価格安定法、畜産事業団の設立等をもちまして、それぞれ生産物の価格安定施策を講じておりますことはご承知のとおりであります。
する陳情宮城県治山協会長 外五名 同 四林務二八岩出山高等学校講堂兼屋内体育館建設認可方の請願岩出山高等学校々舎増築協賛会長 外二名全先、鈴木 同教育二九塩釜港々湾審議会設立方の請願塩釜市長 粟野、遠藤（金） 同土木三〇 町村道（富谷村）改修工事施行方の請願黒川郡富谷村長 外一名只木 同同三一宮城県労働者賃金遅払融資損失補償制度の設立等
すなわち 三一号 宮城県労働者賃金遅払融資損失補償制度の設立等に関する請願右は調査検討を要するものと認めまして継題審査と決定いたしました。 以上御報告いたします。委員長報告通り何とぞ御賛成のほどをお願い申し上げます。（拍手） ○議長（粟野豊助君） 次に教育委員長。
これに対するところの県の施策を強化いたしまして、自治的な県民銀行、県民金融機関 ――商工労働委員会等で県民銀行の設立等の問題をいろいろと今まで論じられておりますが、そういうものをつくらなくても、現在各地にあります信用組合を育成強化して行くことが、各地におきますいわゆる県民銀行にかわるものをつちかつて行くものだろう、こういうふうな方法も考えられるのじやないか、あるいはそういうふうなことができるかどうかわかりませんが
町村合併のことは、いろいろ新制中学の設立等の機会におきましても地方事務所を通じまして勧奨の道をとつております。また先ほど申し上げましたように、地方事務所と連絡して一応試案をつくりまして輿論の喚起に努めております。