島根県議会 2024-03-11 令和６年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月11日） 本文
だから、少ない予算でいかに、島根県もやるわけですが、市町村も一緒な方向を向いてやってもらわなきゃいけないわけであって、そういう、例えば数値目標、設定目標、ＫＰＩも含めてですけど、各項目において、市町村としっかり施策を一緒にした形の、積み上げの、そういう目標設定っていうのが、これ、第２期島根創生計画において必要じゃないかなと思ってるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
だから、少ない予算でいかに、島根県もやるわけですが、市町村も一緒な方向を向いてやってもらわなきゃいけないわけであって、そういう、例えば数値目標、設定目標、ＫＰＩも含めてですけど、各項目において、市町村としっかり施策を一緒にした形の、積み上げの、そういう目標設定っていうのが、これ、第２期島根創生計画において必要じゃないかなと思ってるんですけど、それについてはいかがでしょうか。
知事が成長戦略の柱としておりますスタートアップ支援について、ＩＰＯを１社、いわゆる証券市場に新しく株式公開をする企業を１社、または同等の企業価値を発現する企業を複数社創出というＫＰＩ設定、目標設定を定められたわけでございます。将来性のある企業を集中的に支援しようと、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業が、先日、６社選定されました。支援を受けて大きく成長してほしいと本当に心から願っております。
◯伊藤とし子委員 １事業所当たり1,000万円を上限とするということなんですけれども、設定目標件数はどれぐらいですか。 ◯委員長（中村 実君） 小林温暖化対策推進課長。 ◯説明者（小林温暖化対策推進課長） 積算としましては、１事業所当たりを平均500万円程度と見込んでおりまして、件数としましては400件程度の補助を想定してございます。 ◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
５ 琵琶湖の漁獲情報報告アプリ「湖（うみ）レコ」の運用状況について （１）当局説明 山田水産課長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一 委員 漁業者五百何人かの10％ほどで、今は51名とのことですが、これはどの辺までを設定目標とされているのか、もう全部やろうという意気込みなのか、この辺を教えてください。
同じように当時２６年度の集積率が上位、中四国９県の中で４番目あたりについてはこの設定目標は各県とも本県と同じく６７％から７０％にしとったということもありまして、近県並びで設定したというような経緯もございます。そういうことで設定をさせていただいたということでございます。
こうした中、本県の労働生産性は、2018年度で約750万円と、設定目標の約786万円に向けて上昇しつつあり、全国平均との差も縮小傾向にあります。また、分野別に見ますと、本県の主力でもあり輸出も多い製造業が全体を牽引する一方で、サービス業が小幅な伸びにとどまり、農林水産業は足踏み状態となっております。
これにより、年度という周期にとらわれず、状況に応じた適時な計画の評価や設定目標などの見直しを行い、新たに生じた課題にも対応しながら、全庁を挙げて柔軟で機動的な行財政経営の着実な推進に取り組んでまいります。
現行の第３次奈良県エネルギービジョンでは、緊急時にも強く、地域のエネルギー資源を使ったエネルギーのかしこい利活用を目指す方向とし、家庭への太陽光発電設備や事業所等への省エネルギー設備の導入等に取り組み、再生可能エネルギーによる電力自給率などの設定目標を達成し、一定の成果が得られたものと考えています。
今後さらなる輸出拡大のためには、国内外の情勢変化を踏まえまして、委員からも今いろいろ御紹介いただいたところでございますが、重点品目などについても、新たな輸出目標額やターゲット国の再設定、目標達成に向けた方策等につきまして、今年度の輸出方針の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。
一応、国がこうした項目を示しているわけですから、県としても、その項目で香川の状況をチェックされているのでしょうか、香川県がどの位置にあるのかと推しはかる上で数値を拾い出して、国の設定目標を目指すのか、あるいはそこまでいかないから、独自の目標ということになるのか。いずれにしても、目標数字を上げるべきだと思います。
続きまして、施策の展開につきまして、設定目標を達成しまして、循環型社会を形成していくための施策の方向性について、主なものについて御説明申し上げます。 まず、第一項のところになりますけれども、一般廃棄物についてでございます。
四点目は、設定目標についてですが、介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援事業によるＩＣＴ導入事業所数の目標値を百二十事業所としていたところですが、今年度の導入実績を踏まえて目標値を二百事業所と変更したところでございます。 主な修正点は、以上四点でございます。 最後に、今後のスケジュールについて御説明させていただきます。
既に表明している約120か国にやっと追いつく形での表明ですが、設定目標が明確にされたことは高く評価されるべきものと思います。 経済界でも、一部の国内大手銀行は、石炭火力発電所向けの融資残高を2040年度を目途にゼロにする方針を打ち出したり、再生可能エネルギー関連への投融資を今後の注力分野と表明しています。
今後、ことし三月に策定いたしました「山梨県職員仕事・子育て共同参画推進プラン」におきましては、新たな目標として、管理職員以上の女性職員の割合につきまして二〇％と新たな目標を設定しているところでございまして、こちらの設定目標達成のために、先ほど申し上げたさまざまな取り組みを進めて、女性管理職登用の割合の向上に努めてまいりたいと、このように思っております。
一方で、政策立案に当たっては、現状を踏まえた目標設定、目標をより少ない資源で効果的に達成する政策手段の選定が不可欠です。これこそが、政策立案のプロ集団である県庁職員の皆さん、そして我々議員に期待される役割であり、腕の見せどころでもあります。 その観点から伺います。
高知県の副知事という立場で言わせていただきますと、今回の退任表明は大きな柱を失うようで大変残念ではありますが、3,300名という多くの職員に、県民のための仕事の仕方、目標設定、目標達成の方法と多くの財産を残していただきました。今後は、その財産をしっかりと引き継ぎ、職員一丸となって県勢浮揚に向け全力で取り組んでまいります。
繰り返しますけど、ほとんどのこの会議とかで、設定目標そのものが違和感があるという、おかしいという声が出てますので、有効な解決策は、私は多分例外的に文章表現による目標設定を許すしかないんじゃないかなと思います。他に有効な方法があれば別に、私、今の提案にこだわるつもりはありませんけど、少し検討していただいたらと思います。
県といたしましては、今後も市町村の意向や意欲を確認しながらコース設定への助言や済州オルレ事務局との調整などに取り組むほか、気仙沼市などの先行事例を市町村に啓発することで設定目標以上の新たなコース設定に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（中島源陽君） 環境生活部長後藤康宏君。
◆藤岡義英 副委員長 ですので、調整すれば、大体の設定目標も現実的にできるのかなと思うんですね。だから、今回のその目標は25年の倍だということで、おそらく調整というものを特にされず目標設定されたと思うんですけれども。これ提案になりますが、それもちろんエコに配慮した物品調達も大事だと思うし、もちろん県内の中小企業の皆さんの仕事がふえるという観点で言うと、そういった物品調達も大事だと思います。
また、県内には最低賃金で働く就労継続Ａ型施設と賃金の規定のない就労継続Ｂ型施設があり、多くの障害者の働く場となっていますが、平成二十七年度の本県のＡ型施設の平均月額賃金は六万六千百三十二円、Ｂ型施設の平均月額工賃は一万四千四百三十二円で、全国平均にも県の設定目標にも到達はしていません。