福島県議会 2024-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－07号
そのため、長時間労働の是正など、働き方改革を促進する奨励金や省エネのための設備更新に対する補助により企業を支援するとともに、生産性向上に資する設備投資等を行いながら、賃金を引き上げる中小企業などを支援する国の業務改善助成金の活用を促しているところであります。
そのため、長時間労働の是正など、働き方改革を促進する奨励金や省エネのための設備更新に対する補助により企業を支援するとともに、生産性向上に資する設備投資等を行いながら、賃金を引き上げる中小企業などを支援する国の業務改善助成金の活用を促しているところであります。
県としては、この機会を逃すことなく、県内企業の受注獲得につながるよう、サプライチェーン構築に向けた分野ごとのマッチング支援や、新たな設備投資等への後押しを行ってまいりました。 今後、これまでの取組をさらに加速させることにより、海洋エネルギー関連産業を本県の基幹産業として発展できるよう力を注いでまいります。 ○副議長（山本由夫君） 中村泰輔議員－17番。
また、成長が期待される艦艇建造などの防衛関連においても、高い技術力を活かして需要獲得に取り組む県内企業の設備投資等を後押しすることとしております。 今後とも、本県の基幹産業である造船業の振興を図るため、県内企業の域外需要の獲得と、その波及効果の向上に努めてまいります。
先月発表された我が国の経済見通しでは、総合経済対策の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需が牽引する形で、ＧＤＰは実質で一・三％程度のプラス成長を見込んでおりますが、先行きについては、海外景気の下振れや物価動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるとされており、我が県としてもあらゆる施策を動員し、持続的成長を支える県経済の基盤づくりに意を用いていかなければならないと考えております。
次に、農水経済分科会では、長崎県製造業物価高騰対策支援事業費に関し、物価高騰等の影響を受けている県内製造業者の設備投資等への支援であるが、県内製造業のどの分野を支援の対象としているのかとの質問に対し、「物価高騰対策タイプ」については、分野を限定せず、食料品製造業などを含む幅広い分野に活用していただくことを想定している。
このため、国においては、巨大な蓄電池としての役割も担える揚水発電の維持と機能強化のため、設備投資等への支援策が講じられています。また、既存のダムを利用する揚水発電所の開発に向けた研究も進められています。 県としては、こうした動向を注視しながら、まずは既存の揚水発電事業が長期的にその役割を安定して果たせるよう、国と連携して取り組んでまいります。 次に、水素の利活用についてお答えします。
県では、企業の成長や新規分野への進出を促すうえで、設備投資等への支援を積極的に取り組まれていますが、これらに加えて、人材育成や技術力向上などに対する支援を行うことで、企業の成長に加えて雇用力が高まり、人材確保につながっていくものと考えております。 そこで、県では、地場の中小企業、特に、製造業の人材育成を踏まえた企業の成長に向けて、どのような考え方で支援を行っているのか、お尋ねいたします。
幾つかの事業所に、こちらのほうから具体的に状況をお伺いしましたところ、それぞれでは節電や省エネに資する設備投資等によりコスト削減策を進めておられるものの、下請企業を含むサプライチェーンの脱炭素化は、マンパワーやノウハウの不足により十分とは言えないというお話を伺いました。
こういうこともありまして、県では、ビヨンドコロナ補助金によりデジタル化の設備投資等を支援してきております。昨年度の第１次、第２次募集では822社において、デジタル化、ＤＸの目的で活用されております。
また、これまで原料の大部分を輸入木材に頼っていた集成材につきましても、新たに県産集成材の製造に取り組む県内事業者の設備投資等に支援してまいりたいと考えております。 田尻議員お述べのように、近年、輸入木材の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーンの構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
世界的な需要の増加により、国内でも九州を中心に企業の工場の新設等の設備増強が続いており、その需要を県内に取り込むため、県内企業の取引拡大や設備投資等を支援してまいります。 さらに、企業誘致においては、他県との競争を勝ち抜くため、人材確保の支援や工業用水を備えた工業団地の整備に市町と連携して取り組んでまいります。
スタートアップの創出・育成に向けて、ビジネスプランコンテストの実施、事業化に向けた実証事業への支援、研究開発や設備投資等への支援など、各段階に応じた集中的かつ継続的な伴走支援に取り組むこととしております。
政府においても、これを後押しするため、設備投資等を行い、賃上げをした中小企業に対する補助金の補助率や上限額の引上げなどの支援策を講じるとともに、賃上げの動きを中小企業にまで浸透させるため、経済界や労働団体で構成する政労使会議の開催を検討していると聞いております。 賃金を向上させるためには、企業の生産性を高め、賃上げの原資である利益をふやしていくことが必要であります。
ＰＦＩ手法の採用によりまして長期の運営委託をするメリットとしては、状況に応じた資金調達なり設備投資等によりまして効果的な維持管理、運営が可能になること、また、安定雇用による職員の知識、経験の蓄積により効率的な運営が可能になることなどが挙げられると思います。 一方で、事業の期間中に利用者のニーズが反映されないような事態を防止し、そして、サービスの質を維持していくことは重要なことでございます。
こうした中、企業の設備投資等に対する補助上限を最大五十億円とするほか、誘致企業が確実に雇用を確保し、円滑に操業できるよう、県外からの若年層及び女性の転入に対し加算を行う雇用奨励金の拡充など、中四国・九州で最高水準の優遇制度を創設することで、他県と競合する案件の誘致を優位に進めていけると考えている。
県では既に最低賃金を引き上げる事業者の設備投資等に対する独自の業務改善助成金、奨励金を実施しています。加えて、国が総合経済対策で拡充する事業再構築補助金や生産性革命推進事業などの活用も促し、賃上げを可能にする生産性の向上を後押ししていきます。
国は十月、新たな総合経済対策を打ち出し、最低賃金の引上げを条件に、企業の生産性を向上するための設備投資等を支援する助成金制度の拡充を図りました。従業員三十人未満の事業所に対する助成上限額を引き上げていることから、多くの中小企業の活用が待たれております。 私は、本県においても、この助成制度を活用し、中小企業等の賃上げを推進するための環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。
また、賃金引上げにつながる企業の取組を支援する施策といたしまして、業務改善助成金というのがありますけれども、こちらは、設備投資等によりまして生産性を向上させ、賃金の引上げを図る中小企業等に対して費用を助成しているものであります。 一方、様々な業種で人材不足が叫ばれている中、女性の就労機会をいかに増やすか、これも重要な課題として捉えております。
国や県では、設備投資等を伴う場合にその費用を支援していますが、それでは支援は一部の企業にとどまります。全ての中小企業が賃上げを実施できるように、社会保険料の負担を軽減するなどの直接的支援をすべきだと考えます。
人口減少が喫緊の課題となっている中、企業誘致は雇用の創出や操業に伴う設備投資等でもたらされる地域への経済波及効果が高いことから、本県の産業振興や地方創生に大きな役割を果たすと考えられます。 先般、県と市町村が協力して誘致に取り組んだ外資系企業が須賀川市に進出することが報道されました。