福島県議会 2024-03-04 03月04日－一般質問及び質疑（一般）－07号
県立南会津病院につきましては、南会津地域唯一の病院として、入院治療や外来診療のほか人工透析、救急医療、新型感染症への対応など、地域に必要とされる医療を提供しており、本年４月からは在宅復帰に向けた治療やリハビリテーションを行う地域包括ケア病床を設置し、訪問診療や訪問看護と一体となって患者の在宅での生活を医療の面から支援していくなど、地域ニーズを踏まえた医療機能の充実に取り組んでまいります。
県立南会津病院につきましては、南会津地域唯一の病院として、入院治療や外来診療のほか人工透析、救急医療、新型感染症への対応など、地域に必要とされる医療を提供しており、本年４月からは在宅復帰に向けた治療やリハビリテーションを行う地域包括ケア病床を設置し、訪問診療や訪問看護と一体となって患者の在宅での生活を医療の面から支援していくなど、地域ニーズを踏まえた医療機能の充実に取り組んでまいります。
発達障がい児の早期の発見と支援につきましては、地域の支援力を高めるため、発達障がい者支援センターにおいて、これまで事例に基づく助言などを行う保育所等訪問、診療や対応のためのかかりつけ医研修に取り組んでおり、新年度は医師の診断前に心理職員が児童の特性等を把握し、関係機関と連携して必要なサービスを提供することにより、早期の発見と支援につなげてまいります。
そのような中、宮下病院では訪問診療や訪問介護等の在宅医療など、地域ニーズに対応した医療サービスを提供しており、高齢者の安心につながっていると認識しております。 一方で、地域の人口増のためには子育て世代を呼び込む必要があります。安心して子供を見てもらえる環境づくりは、移住促進にも必須な課題であると考えております。
◎健康医療部長（西野誠） 今後のさらなる高齢化の進展によりまして、府内の訪問診療の需要推計は、令和五年度の約十一万人から、令和十一年度には約一・二倍に増加をする見込みであります。そのため、次年度から始まります第八次医療計画では、訪問診療を実施する病院、診療所数を直近の二千二百六十一か所から、計画最終年の令和十一年度までに二千六百三十か所とする目標を設定しているところであります。
さらに、現在は訪問診療や在宅診療を行う歯科診療所も増え、患者が病院に出向くのではなく、医師が患者のところに出向く時代にもなりました。 このようなことから、平成６年度から変わらずにとちぎ歯の健康センター内で障害者の歯科診療が行われてきましたが、時代の変化に合わせて見直す必要があると考えます。保健福祉部長の所見をお伺いします。 ○関谷暢之 副議長 岩佐景一郎保健福祉部長。
補助制度の活用等についてでありますが、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診察している医療機関を対象に、貸出用の簡易自家発電装置等の整備費用を助成しておりますが、これまでの利用は、延べ５医療機関となっております。 今後、関係団体等と連携し、当該補助制度の活用促進に向け、まずはチラシ等の配布を行うなど、在宅療養支援病院や診療所をはじめとする医療機関へのさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。
さらに、在宅で療養する患者さんは、いつ何どき容体が急変するとも限りませんが、実際に訪問診療を行っている医師からは、医師一人だけでは緊急時の対応が難しいとの声も聞いており、十分な体制がとられているとは言えません。
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者や患者さんを地域で支えていくためには、訪問診療の提供など、在宅医療へのシフトを進めることが重要となってきています。 先日、若いお医者さんが富山県にＵターンし、在宅医療に取り組むとお聞きしました。県内の在宅医療の現状と課題を県としてどのように捉えており、今後どのように取り組むのか有賀厚生部長にお伺いして質問を終わります。
現在でも、地域によっては、診療所の医師の高齢化、訪問看護師の不足や訪問診療を行う医師の不足、回復期の作業療法士等の不足、介護人材の不足、また、質の向上が課題となっています。 例えば令和元年に示された第８次看護職員の需給推計は、現場のニーズから地域医療構想をベースとした需給推計に変更となりました。
在宅医療は、訪問診療や訪問介護、訪問歯科診療、訪問看護、訪問薬剤管理指導など、多職種連携で支えています。保健医療の動向や社会・経済情勢の変化がここ４年間は著しく、コロナ禍において入院療養が機能しにくい状況下で、在宅医療が大きく責務を果たしていました。
御家族、特にお母さんに安心感を提供するためには、病院側と病院外の訪問診療医、訪問看護師、保健師、相談支援専門員などが、スムーズな退院と在宅移行に伴う情報共有、いわゆる退院支援カンファレンスが重要であり、また、その内容を御家族に御理解いただくことが必要不可欠であると考え、以下伺います。
４感染症対策診療体制強化事業費では、紹介患者を受け入れる診療検査医療機関の対策ですとか、年末年始の対策等が計上されておりますけれども、特に３の説明欄２自宅療養事業費の医療機関、そして４の説明欄１診療体制強化事業費における30万円の支給、それぞれ対象となる医療機関の支給要件、当然予算は年度末までを想定しているわけですから、開設日ですとか、１日当たりの対応時間ですとか、あるいは自宅療養に対する場合、訪問診療
また、今臨時国会提出の感染症法の改正によって、公立・公的病院等に病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化されますが、これにより2024年４月１日の法施行後の感染拡大に備え、どれだけ体制の強化が見込まれるのか伺います。 また、法改正後も医療提供の義務は負わない病院の協力の見通しと、協力を得るための対応、支援策について所見を伺います。
高齢者や新生児を含めてカード取得が難しい方々への対応や、訪問診療や接骨院等における対応、運用上の課題もクリアしていかなければいけないというふうに思います。 国においては、10月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中で、マイナンバーカードの健康保険証との一体化を加速し、そのための環境整備等に取り組むとしています。
県では、高齢者施設の施設内療養に備え、県医師会と協議して、嘱託医やかかりつけ医の診療対応を依頼したほか、施設からの相談や訪問診療に対応可能な医療機関リストを作成し、施設や市町に情報提供したところです。 今後とも、高齢者施設の感染者への医療提供が円滑に行われるよう、さらに医療機関との協力体制の構築を図ってまいります。
訪問診療や短期入所などの情報、子供の成長に伴う器具の買換えや学校の選び方、また、医療的ケア児が大人になったときのことまで、ワンストップで相談できる体制を保護者の方は切に求められております。そのためには、何よりも医療的ケアへの専門性を有した人材の確保が大切です。 我が会派からは、支援法の施行を受けて、令和三年九月に田川議員が、令和四年六月に石津議員がその取組を促してきたところであります。
また、相談支援体制といたしまして、群馬大学医学部附属病院に保健師やカウンセラー等の専門職を配置いたしました難病相談支援センターを設置し、訪問診療を行う医療機関等の紹介や家族のための相談を行っております。さらに、保健所においても患者と家族のための相談会の開催や、保健師等による家庭訪問など、きめ細やかな支援を実施しているところであります。 ◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
県は、国保として返戻レセプトがなくなる、そして医療デジタルトランスフォーメーションとして、災害時の避難者、在宅訪問診療の寝たきり・認知症患者、救急患者の医療情報のアクセスが可能になるメリットがあります。また、全国の医療機関、病院に加え、診療所、歯科診療所、薬局が安全につながるネットワーク基盤ができ、情報共有、効率化が可能となることは、地域医療連携に重要です。
また、訪問診療、訪問看護、あるいは在宅でのみとりも含めた在宅医療に力を入れ、住民に貢献するとともに、収益の改善も目指してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、それぞれの医療圏における最後のとりでとして、引き続き、本来の役割をしっかりと担っていっていただきたいとの要望がなされた次第であります。
それからさらに、我々の病院というのは訪問看護ステーション、それから訪問診療ということで、できるだけ在宅で患者さんを診ていくということをモットーとしてやっておりますので、その点数も大幅にアップした。訪問診療の件数、往診ですね。往診による診療の件数は600件から900件に年間増えまして、しかも、その診療単価が大幅にアップしましたので、これの収支の改善もかなり大きい。