栃木県議会 2016-10-07 平成２８年１０月予算特別委員会（平成２８年度）－10月07日-01号
さらに意欲のある方には、より専門性の高い訪問介護員の資格取得を支援することにより、介護職員の確保にもつながっていくものと考えております。 元気な高齢者等が介護アシスタントとして就労し、介護福祉士等の専門職との分業化が図られますことで勤務環境の改善や職場への定着が促進されるものと考えているところでございます。
さらに意欲のある方には、より専門性の高い訪問介護員の資格取得を支援することにより、介護職員の確保にもつながっていくものと考えております。 元気な高齢者等が介護アシスタントとして就労し、介護福祉士等の専門職との分業化が図られますことで勤務環境の改善や職場への定着が促進されるものと考えているところでございます。
また、先ほど申し上げました国の補助要綱に規定いたします事業として、佐賀県老人クラブ連合会が行います事業のうち、老人クラブ活動推進員、これは市町老人クラブ連合会が行います活動の指導育成ですとか老人クラブのリーダーの育成を行うものでございますが、この老人クラブ活動推進員の設置への補助ですとか、あるいは高齢者訪問介護員というのがありまして、これはひとり暮らしの高齢者などを訪問して相談に乗ったり、簡単な家事援助
現在、そうした方々に対しましては、介護保険により訪問介護員による通院時の付き添いや買い物代行などのサービスが提供されております。また、市町村が実施をしておりますコミュニティーバスやデマンド交通、またＮＰＯ法人が実施をする福祉有償運送など、そういったサービスが受けられます。さらに、市町村の地域包括支援センターにおきまして、生活支援に関する総合的な相談を受けることができます。
介護職員や保育士など福祉労働者の平均賃金は、全産業平均と比較しても１ヶ月 10万円以上低く、施設に勤める介護職員の４割、訪問介護員の８割が非正規職員で、 人員不足と低賃金などで離職率も全産業平均より高いままであり、福祉労働者の処 遇改善は喫緊の課題である。 ついては、国におかれては、福祉労働者の処遇改善のために、下記の措置を講じ るよう求める。
ただし、六十歳以上の高齢者、身体障害者、母子・父子世帯であれば、世話をするために通う親族や訪問介護員が駐車場を必要とするときにも借りることができることとなっております。 しかしながら、毎日使用するわけでもないのに介護に来てくれる人などの駐車場を月々の駐車場料金を払ってまで借りる入居者は少ないとお聞きをしております。
これは訪問介護員となるためには必須の研修というふうに位置づけられております。 この研修は、現在、三十三の指定研修機関のほうで実施をしております。 委員御指摘のように、この研修の受講費用に対して支援することで研修が受けやすくなるという面はあると思っておりますが、しかしながら、県が研修の受講費用を支援することには課題もあるというふうに考えております。
昨年の厚労省福祉人材確保専門委員会の資料によりますと、介護職員の就業形態は、施設等での正規職員五六・五％に対し、非正規が四一・四％と、非正規職員に大きく依存している一方、訪問介護員においては実に七四・八％が非正規に依存していることが報告されております。 介護保険制度は三年に一度見直しが行われ、二〇一五年度から新たな三年間が始まっております。
公益財団法人介護労働安定センターの平成二十六年度介護労働実態調査によりますと、訪問介護員や介護職員の離職率は一六・五％に達しておりまして、依然として高い水準で推移をしております。 そのため、職員が不足をしているというふうに答えました事業所の割合も五九・三％と約六割に達しております。
超高齢社会を見据えて、訪問介護員など、在宅介護における人材確保対策に、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いします。 質問の第２は、障がい者の就業支援についてです。 障害者の就業支援については、さきの第２回定例会の我が会派の代表質問において、法定雇用率の達成に向けて、さらなる取り組みが必要であるとの観点から質問したところであります。
特に、認知症患者とのかかわりが深いかかりつけ医ですとか日常的な介護に当たる訪問介護員、これが認知症に対する正しい知識を持って、日ごろから相互に情報を共有しながら容体の変化に早期に対応できる体制、それをつくることが大切でございます。
さらに、3)の認知症に関する医療・介護体制の整備といたしまして、専門知識を有する認知症サポート医の養成やかかりつけ医を初めとする医療従事者、また訪問介護員を初めとする介護職員の認知症対応力の向上、さらには市町村による認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置の支援などに取り組んでまいります。
次に，早期発見でございますが，高齢者やその御家族に接する機会の多いケアマネジャー，それから，訪問介護員等の専門職に対して研修を行ってまいりたいと考えております。 それから，民生委員の方，自治会の方がいち早く高齢者の変化に気づいていただきますよう，早期発見見守りネットワークの構築を市町村にも働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
また、家族等による虐待のリスクに気づきやすい立場にある介護支援専門員や訪問介護員などの介護サービス従事者を対象に、虐待防止をテーマとした研修も行っているところであります。
具体的には、認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク構築事業、訪問介護員を対象としました認知症対応力向上研修などを実施しているものでございます。また、平成二十六年度、今年度でございますが、県内四十五の関係機関、関係団体で構成します福岡県認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク推進連絡会議を開催しまして、市町村におけるネットワークの構築が円滑に進むよう努めているところでございます。
執行部からは、在宅医療には医師のほか訪問看護師、訪問介護員、介護支援専門員などさまざまな職種がかかわっており、診療に関する基本的な情報、利用者の生活状況、また訪問の際に気がついたことなどを共有するものであるとの答弁がありました。 別の委員から、高知大学がシステム開発から運用まで行うのかとの質疑がありました。執行部からは、開発から運用まで高知大学が行うものであるとの答弁がありました。
それから、訪問介護員等認知症対応力向上研修、この等は、訪問介護員それから介護支援専門員、いわゆるホームヘルパーやケアマネジャー、こういった方々に、認知症の症状に気づき、かかりつけ医への早期受診を促すことができるよう、在宅の高齢者やその家族に接する機会の多いそういった方々に対する研修を実施しているところでございます。 それから、三番の認知症による行方不明者についてということでございます。
84 ◯梅村長寿社会課長＝介護職員の給与等処遇の現状についてですが、厚生労働省が行いました平成二十五年の賃金構造基本統計調査によりますと、十人以上の規模の企業において、決まって支給する現金給与額につきまして、全百二十九職種のうち、ホームヘルパー──訪問介護員ですけれども──は百十八番目、百二十九種のうち百十八番目ですね。
一方で、訪問介護員などによる専門的なサービスを必要とする場合には、ＮＰＯ、ボランティアなどの担い手がいない地域においては、これまでどおり既存の介護事業者によりサービスを実施してもらうことになります。 次に、要介護１と２の人が特別養護老人ホームに入れなくなることについて、県としての考えはどうかとの御質問です。
また、介護サービスを提供する訪問介護員に訪問看護師が同行し、医療的観点から状態の維持改善や悪化予防のための助言を行うモデル的な取り組みを実施しております。 さらに、在宅医療を進めるためには多職種協働によるチーム医療が必要であり、そのため、医師、看護師、介護支援専門員等の定期的な協議の場の設置や在宅医療を担う人材育成のための研修会の開催などを支援しているところであります。
こうした極めて残念な状況を未然に防止するため、県では、虐待の兆候に気づきやすい立場にある訪問介護員や介護支援専門員などの介護サービス従事者を対象に、虐待防止をテーマとした研修を行っております。また、市町村や地域包括支援センターの職員に対する研修会を開催し、介護の負担を一人で抱えている、あるいは近所づき合いがないなど、虐待が起こりやすい養護者への対応能力の向上等にも努めております。