316件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文

正式の手続をとったものであれば、公務員の兼職が全面的に禁止されているわけではないでしょうが、この県職員のように訪問介護サービス事業所と契約し、訪問介護員として訪問介護サービス事業従事、その介護サービス対象が実の母親などという事案が見逃されていたということは、まさに前代未聞の出来事ではないでしょうか。

高知県議会 2018-10-03 10月03日-06号

そういうことから、この新たな施設につきましては、看護師養成の機能に加えまして、訪問看護師とか訪問介護員とか、さらには在宅歯科連携とか、そのさまざまな地域包括ケアシステムを構築するために必要な人材実践フィールドであり人材育成施設として、この東部をフィールドとした施設として機能させるということが有効ではないかと、そのように考えたところであります。

富山県議会 2018-03-22 平成30年厚生環境委員会 開催日: 2018-03-22

また、民生委員児童委員の方や訪問介護員の方など、日ごろから高齢者障害者方々に対して支援を行っている皆様を対象に、高齢者障害者消費生活見守り研修会を開催しており、地域高齢者を見守る際に、日ごろから気をつけていただきたいポイントなどについて学んでいただき、地域や職場などにおける定期的な見守り活動の実践に役立てていただいているところでございます。  

広島県議会 2017-09-04 平成29年9月定例会(第4日) 本文

また、日本総合研究所が行った調査によれば、訪問介護員養成研修介護職員基礎研修のいずれかを修了したものの訪問介護員として従事していない潜在ホームヘルパーが二百二十八万八千人にも上ると見られております。  本県にも潜在的介護職員が多数おられると思われますが、彼らが復職しやすい環境整備に努める必要があります。

愛知県議会 2017-06-27 平成29年健康福祉委員会 本文 開催日: 2017-06-27

まず、本年4月1日時点の訪問型サービス実施状況は、訪問介護員入浴排せつ食事等身体介護生活援助を行う、従前の予防給付と同様のサービス実施している市町村は54市町村中53市町村ある。また、介護専門資格を持たない高齢者等ごみ出しなどの生活援助を行う人員等を緩和した基準によるサービス実施している市町村は41市町村ある。

埼玉県議会 2017-06-01 06月23日-02号

訪問介護員いわゆるホームヘルパーを含む介護職員確保について伺います。 埼玉県の六十五歳以上の高齢者は、平成二十七年の百七十九万人から平成三十七年には百九十八万人に増加する見込みです。特に、後期高齢者は全国で最も高い増加率が見込まれています。埼玉県は七十五歳以上人口が二〇一〇年の五十八万九千人から二〇二五年には百十七万七千人と十五年で二倍になります。

福岡県議会 2017-03-16 平成29年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-16

109 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 市町村は、地域包括ケアシステムを構築するために、在宅医療介護との連携を進めなければなりませんけれども、とびうめネットの多職種連携システムを活用することにより、医師歯科医師訪問看護師介護支援専門員訪問介護員等、多職種によるネットワークが強化され、支援が必要な高齢者の情報を関係者が画像と文字データによりリアルタイム

高知県議会 2017-03-02 03月02日-04号

特に訪問介護員いわゆる介護ヘルパー業務については、要介護者ができるだけ自宅日常生活を行えるよう、入浴排せつ食事などの介助などを行うため、訪問介護員が1人で利用者のお宅を訪問し、サービスを行っているものです。しかしながら、その業務はいわゆる3Kとも言われ、そうした労働環境人材不足を招いている大きな要因ともなっているのは御承知のとおりであります。 

福岡県議会 2017-01-31 平成29年 生涯健康安心社会調査特別委員会 本文 開催日: 2017-01-31

さらに、認知症早期発見早期対応、適切な医療介護サービスの提供を図るため、かかりつけ医、病院の医療従事者訪問介護員、介護支援専門員対象とする認知症応力向上研修実施しており、今年度から新たに、歯科医師、薬剤師、看護師対象とした研修実施いたしております。

福岡県議会 2016-12-13 平成28年12月定例会(第13日) 本文

ある在宅介護事業者の話では、要支援者二十三名を正規の訪問介護員三名が生活支援をしてきました。改悪で毎月六十万円の赤宇が出て、これ以上事業の継続ができないと言われました。また百床の特別養護老人ホームでは、介護報酬の最大六・三%の引き下げで年間千七百万円の減収となり、このままだと施設改築のめどが立たないと困惑していました。

山口県議会 2016-11-01 12月06日-03号

また、朝夕のピーク時等に訪問対応できる職員確保するため、訪問介護員養成するための研修受講料の助成や、訪問看護を希望する看護職員対象とした研修などを実施してまいります。 県としては、今後とも市町関係団体等連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、定期巡回随時対応サービスを初めとする在宅介護サービスの充実に取り組んでまいります。