福岡県議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日) 本文
正式の手続をとったものであれば、公務員の兼職が全面的に禁止されているわけではないでしょうが、この県職員のように訪問介護サービス事業所と契約し、訪問介護員として訪問介護サービス事業に従事、その介護サービスの対象が実の母親などという事案が見逃されていたということは、まさに前代未聞の出来事ではないでしょうか。
正式の手続をとったものであれば、公務員の兼職が全面的に禁止されているわけではないでしょうが、この県職員のように訪問介護サービス事業所と契約し、訪問介護員として訪問介護サービス事業に従事、その介護サービスの対象が実の母親などという事案が見逃されていたということは、まさに前代未聞の出来事ではないでしょうか。
そういうことから、この新たな施設につきましては、看護師養成の機能に加えまして、訪問看護師とか訪問介護員とか、さらには在宅歯科連携とか、そのさまざまな地域包括ケアシステムを構築するために必要な人材の実践フィールドであり人材育成施設として、この東部をフィールドとした施設として機能させるということが有効ではないかと、そのように考えたところであります。
また、健康分野においては8位になっておりますが、ホームヘルパーいわゆる訪問介護員の数が45位と全国的に低水準になっております。訪問介護員は自宅で介護を必要としている高齢者等のお宅を訪問し、衣服の着脱や入浴、排せつ、移動などの支援等を行います。
また、民生委員、児童委員の方や訪問介護員の方など、日ごろから高齢者や障害者の方々に対して支援を行っている皆様を対象に、高齢者・障害者消費生活見守り研修会を開催しており、地域で高齢者を見守る際に、日ごろから気をつけていただきたいポイントなどについて学んでいただき、地域や職場などにおける定期的な見守り活動の実践に役立てていただいているところでございます。
在宅介護を担う訪問介護員や施設に勤務する介護職員の養成研修の修了者は、平成元年からの累計で約18万8,000人とのことですが、こうした人材が実際に福祉現場でどれくらい働いているか、明らかではありません。せっかく資格を取っても、福祉現場に就職しない人が少なくない状況がうかがえます。
本県におきましても、平成24年度までは訪問介護員の養成を行ってきましたが、先ほどの資格制度の変更に伴い、平成25年4月に介護職員初任者研修・実務者研修へと移行されました。介護職員初任者研修については、県指定の事業者によって実施されているようですが、その現状をお伺いいたします。
現在の介護職員処遇改善加算は、介護職員、介護従事者、訪問介護員などの職員が対象とのことでありまして、それ以外の方は対象になっていないのが現状です。
また、日本総合研究所が行った調査によれば、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修のいずれかを修了したものの訪問介護員として従事していない潜在ホームヘルパーが二百二十八万八千人にも上ると見られております。 本県にも潜在的介護職員が多数おられると思われますが、彼らが復職しやすい環境整備に努める必要があります。
最後、大きく3つ目が、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合でありまして、これはスクールバス等みずからの施設への送迎や、訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送でございます。
まず、本年4月1日時点の訪問型サービスの実施状況は、訪問介護員が入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助を行う、従前の予防給付と同様のサービスを実施している市町村は54市町村中53市町村ある。また、介護の専門資格を持たない高齢者等がごみ出しなどの生活援助を行う人員等を緩和した基準によるサービスを実施している市町村は41市町村ある。
訪問介護員、いわゆるホームヘルパーを含む介護職員の確保について伺います。 埼玉県の六十五歳以上の高齢者は、平成二十七年の百七十九万人から平成三十七年には百九十八万人に増加する見込みです。特に、後期高齢者は全国で最も高い増加率が見込まれています。埼玉県は七十五歳以上人口が二〇一〇年の五十八万九千人から二〇二五年には百十七万七千人と十五年で二倍になります。
109 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 市町村は、地域包括ケアシステムを構築するために、在宅医療と介護との連携を進めなければなりませんけれども、とびうめネットの多職種連携システムを活用することにより、医師や歯科医師、訪問看護師、介護支援専門員、訪問介護員等、多職種によるネットワークが強化され、支援が必要な高齢者の情報を関係者が画像と文字データによりリアルタイム
特に訪問介護員、いわゆる介護ヘルパーの業務については、要介護者ができるだけ自宅で日常生活を行えるよう、入浴、排せつ、食事などの介助などを行うため、訪問介護員が1人で利用者のお宅を訪問し、サービスを行っているものです。しかしながら、その業務はいわゆる3Kとも言われ、そうした労働環境が人材不足を招いている大きな要因ともなっているのは御承知のとおりであります。
さらに、認知症の早期発見、早期対応、適切な医療・介護サービスの提供を図るため、かかりつけ医、病院の医療従事者、訪問介護員、介護支援専門員を対象とする認知症対応力向上研修を実施しており、今年度から新たに、歯科医師、薬剤師、看護師を対象とした研修を実施いたしております。
ある在宅介護事業者の話では、要支援者二十三名を正規の訪問介護員三名が生活支援をしてきました。改悪で毎月六十万円の赤宇が出て、これ以上事業の継続ができないと言われました。また百床の特別養護老人ホームでは、介護報酬の最大六・三%の引き下げで年間千七百万円の減収となり、このままだと施設改築のめどが立たないと困惑していました。
高齢者の方々の生活の支援の面でございますが、市町村の地域包括支援センターが実施をしております日常生活の相談、訪問介護員によります通院時の付き添いや買い物代行のほか、地域の商店街の皆さんがやっておられます出張販売の取り組み、これらを支援しているところでございます。
例えば、介護者との接触の機会の多い市町の地域包括支援センター職員や介護支援専門員、訪問介護員等が、支援を必要とする高齢者だけでなく、介護者や家族の状況にも目を配り、その家族の状況に応じた適切な支援へつなげる取り組みが重要であります。
報告書の42ページにも記載ございますけれども、訪問介護員の資質向上、これを図るためにどのような研修がなされたかお答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(神部健康福祉指導課長) 健康福祉指導課です。
このたびの制度改正によりまして、訪問介護員の資格がなくても生活援助などのサービスに従事することができるようになりました。その場合にも、一定の資質の確保、向上は当然必要となりますので、県といたしましては、そのための専門的知識や技術を習得するための研修を行うこととしております。
また、朝夕のピーク時等に訪問対応できる職員を確保するため、訪問介護員を養成するための研修受講料の助成や、訪問看護を希望する看護職員を対象とした研修などを実施してまいります。 県としては、今後とも市町や関係団体等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、定期巡回・随時対応サービスを初めとする在宅介護サービスの充実に取り組んでまいります。