島根県議会 1999-09-04 平成11年９月定例会（第４日目） 本文
しかしながら、この条件の中には、当該訪問介護員が同居家族の介護に従事する時間が全体時間の二分の一を超えないことなど、厳しい面がございますので、条件の再検討についてお願いしているところであります。
しかしながら、この条件の中には、当該訪問介護員が同居家族の介護に従事する時間が全体時間の二分の一を超えないことなど、厳しい面がございますので、条件の再検討についてお願いしているところであります。
また、福祉分野では、介護保険制度の実施を控え、訪問介護員養成研修の拡充や介護保険電話相談窓口の設置を行うことといたしております。 その他、商店街の活性化を図るため、商店や消費者の意向等の実態調査を実施するほか、小規模焼却施設の使用実態調査など緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることといたしております。
この養成研修は現在就業している訪問介護員は対象としてはおりませんが、現在就業している訪問介護員につきましては、従来から県が研修を実施しているところであり、今年度は118名の方が受講されております。
県事業の実施に当たりましては、知事が本部長となっている「長崎県緊急雇用対策本部」におきまして、快適な環境創出など四点を柱とする事業方針を決定しまして、不法投棄防止対策事業、コンピュータ教育推進補助事業、訪問介護員養成雇用促進事業、日蘭交流四〇〇周年記念県委託事業などに取り組んでまいります。
本県におきましても、「訪問介護員養成雇用促進事業」を行う予定であると聞いております。将来的に介護保険の主力となるホームヘルパーの二級の養成は、今後三年間の間に約三千人の養成を行う予定と聞いております。この際、離島や僻地に住んでおられる方で、昼間に仕事を持たれている人への支援の方法はどうなるのでしょうか。
次に、在宅サービスでございますけれども、訪問介護員、ホームヘルパーでございますけれども、これにつきましては九百三十五人の目標に対しまして、同数の九百三十五人を見込んでおります。また、短期入所生活介護、ショートステイでございますけれども、こちらにつきましては五百八十五人分の目標に対しまして、既に目標を超えます六百三十五人分を確保いたしております。
そこで質問でありますが、介護保険制度の焦点が在宅介護にあることから、訪問介護員の指導、介護プログラムの策定にあって理学療法士などが多く必要とされ、加えて施設介護に要する理学療法士や作業療法士の確保も、これから困難を伴うことが予想されますが、現在の双方の就業者数と今後の過不足についての県としての見通しをお示しいただきたい。
在宅サービスにつきましては、訪問介護員の目標九百三十五人に対しまして、十一年度は同数の九百三十五人を見込んでおりますし、また、短期入所生活介護、ショートステイでございますが、これにつきましても五百八十五人分の目標に対し既に六百三十五人分を確保しているところでございます。
訪問介護員の身分とサービス水準の維持についてのお尋ねでございますが、訪問介護員の身分の安定も重要と考えており、事業運営が円滑に行われるよう介護報酬の設定をするよう、平成12年度国に要望する主要事業の最重点項目として要望書を提出する予定でございます。 介護保険の導入に向けてサービス体制を確保・充実するためには、地域の実情に合わせて、登録ヘルパーなど適切な人材の活用も必要と考えております。
介護保険制度が導入された場合の、訪問介護事業者が事業を行う場合の基準といたしまして、訪問介護員等を常勤換算で2.5名以上配置すること、また、このうち訪問介護のサービス内容についての知識を持つ者１名以上を常勤としておくこととなっているところでございます。 次に、県内市町村で保険料に格差が生じることが予想されるが、どの程度把握しているのか。
４．介護保険事業の円滑な推進を図るため、訪問介護員や介護支援専門員の養成、確保と、市町村職員の資質の向上に積極的に取り組むこと。 ５．利用者本位の制度として多様なサービス提供体制が確保てきるよう、民間企業、農協、生協、住民参加型非営利組織等の多様な民間事業者の参入の積極的な推進を図ること。 以上、決議する。
圏域で見てみますと、訪問看護ステーションや訪問介護員につきましては、彦根愛犬地域など一部で目標を若干下回る見通しでございますが、現在行われている医療機関による訪問看護の活用や訪問介護員の養成研修の拡大を図るなどにより、必要な調整に努めてまいりたいと考えております。
高齢化社会への対応といたしましては、訪問介護員の派遣や日帰り介護などの在宅福祉サービスの拡充や、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の整備を積極的に促進するため所要の措置を講じております。特に平成12年４月に迫った介護保険制度の導入に向け、市町村や社会福祉団体ともお互いに十分連携をとり合って、介護支援専門員の養成などの諸準備を着実に進めるために必要な経費を計上しております。
一方、在宅サービスについては、訪問介護員の配置は利用が伸びないといった要因もございます。ややおくれておりますが、市町村へ積極的な働きかけをした結果、日帰り介護施設、在宅介護支援センター、老人訪問看護事業所などは、おおむね計画が達成できる見通しとなっております。 このような状況から、介護保険制度導入に向けた介護基盤の整備は順調に進んでいると考えております。
適切な介護報酬の設定についてのお尋ねでございますが、訪問介護員派遣事業に対する補助については、介護保険制度への移行を展望し、平成９年度から人件費に対する補助の方式からサービス提供内容や時間に応じて補助金を交付する事業費補助方式が導入されたところでございます。
次は、介護の中心をなす肝心な訪問介護員の確保についてであります。 現在、目標の666人に対し70.9％の472人となっているのであります。各市町村とも、被保険者の選択と介護認定にこたえる人材の確保は４月実施に間に合うのかどうか。また、「いつでも、どこでも、だれでも」が介護の原則であります。24時間サービスが当然です。その態勢も万全となるのか、加えてお聞きしておきたいのであります。
訪問介護員、ホームヘルパーの確保についてのお尋ねでございますが、介護基盤につきましては、老人保健福祉計画に基づき、その整備を進めております。 訪問介護員の配置は、特別養護老人ホームなどの施設整備に比べややおくれぎみとなっております。この１つの要因といたしましては、なかなか県民の利用が進まないというようなことが挙げられるのではないかと考えております。
まず、湖国しが新ゴールドプランの目標達成の見通しについてでございますが、平成10年度末見込みでは、計画目標に対し、短期入所生活介護は目標に達することとなり、訪問介護員、日帰り介護の施設数、老人訪問看護ステーションの数、特別養護老人ホームのベッド数は９割以上、老人保健施設のベッド数は８割強となる見込みでありまして、おおむね計画に沿って整備が進んでいるものと考えておりますが、なお、平成11年度に向けて必要
これにつきましては訪問介護員、ヘルパーの養成研修を行っておりますので、そちらの方を優先的に枠に入れましてヘルパー研修を受けていただくと。 もう一つは、離島関係につきましては、六月補正予算で予算をお願いいたしておりますけれども、養成研修に伴います自己負担がございます。
具体的には、一般県民や社会福祉事業従事者を対象にいたしまして、介護体験講座や訪問介護員の養成研修、施設の介護職員研修などを行っているところでございます。これからの人材養成というのは、福祉サービスに必要な専門的な知識や技術の取得はもちろんでございますが、豊かな感性を備えて人の心を理解し、意思疎通をうまく行って、相手から信頼されるような人材の育成が大切であると考えております。