鳥取県議会 2001-02-01 平成13年２月定例会（第１号） 本文
高齢者福祉につきましては、介護保険制度が円滑に運営されるよう、訪問介護員の養成・確保を行うなど、きめ細かい対策を講じるとともに、元気な高齢者の社会参加を促進するため、生産活動を行う高齢者グループの支援等を行うこととしております。 また、県立特別養護老人ホーム西伯有楽苑を西伯町へ移管することに伴い、必要となる経費を計上しております。
高齢者福祉につきましては、介護保険制度が円滑に運営されるよう、訪問介護員の養成・確保を行うなど、きめ細かい対策を講じるとともに、元気な高齢者の社会参加を促進するため、生産活動を行う高齢者グループの支援等を行うこととしております。 また、県立特別養護老人ホーム西伯有楽苑を西伯町へ移管することに伴い、必要となる経費を計上しております。
さらに、ホームヘルパーの養成につきましては、介護保険法施行令に基づきまして、県及び知事の指定いたします訪問介護員の養成研修事業者が実施しておりますが、本年度は約一万人の養成が見込まれまして、年度末では延べ三万三千人余りのホームヘルパーの養成がなされることとなりまして、着実に拡大が図られているところでございます。
また、訪問介護員につきましても、県が指定した四十六の養成機関において、平成十一年度末までに延べ五千九百人が養成されております。 さらに、介護支援専門員の現任研修を実施するとともに、佐賀県介護保険事業連合会など事業者団体と協力いたしまして、資質の向上や研修内容の充実にも努めてまいりたいと思っております。
介護保険制度をよりよい制度とするためには、お話がありましたように、介護支援専門員あるいは訪問介護員等の報酬の見直しなど活動しやすくすること、苦情処理体制の充実などに加えて、今回の相談員制度も、制度は若干異なりますが、大切な方策の一つであろうというふうに考えております。 また、児童虐待に関連いたしまして、保健所保健婦のあり方についてのお尋ねでございます。
これを受けまして県では、保険者や市町村を対象に市町村等介護保険担当課長会議の開催、厚生省担当職員を招いて、訪問介護員、介護支援専門員等を対象に、説明会や介護支援専門員の研修会の開催等を通じまして制度の適正化の周知に努めているところでございます。
その実態を県として把握しているのかということですけど、先ほど申しましたように、県といたしましては、訪問介護員の研修等において、訪問介護は先ほど言ったようなサービスを提供するものであると。 一方、医療行為については介護保険制度上、訪問看護という制度がございます。
３点目の介護保険制度の説明に横文字の表現が多いことについてでございますが、従来から、わかりやすい表現に心がけてきたところでありますが、このたびの介護保険制度におきましては、特に国におきましても、福祉関係者がこれまでなじんできました言葉、例えばホームヘルパーやデイサービス、また、ケアマネージャーなどの横文字の表現を改め、ホームヘルパーは訪問介護員、デイサービスは通所介護、ケアマネージャーは介護支援専門員
また，介護に携わる訪問介護員とか，あるいは介護支援専門員の方々に対する研修を行うことといたしておりまして，資質の向上に努めてまいりたいと存じます。 さらに，事業者みずからがサービス評価を行うなど，さまざまな形態によるサービス評価を実施をいたしますとともに，利用者の苦情を幅広く受け付けまして改善にこれを結びつけていくなど，介護サービスの質の向上に努めてまいりたいと存じます。
また、訪問介護員につきましても、県及び県が指定した養成機関において、平成十六年度末の必要従事者数が二千四百十三人でございますが、平成十一年度末までに延べ約五千九百人を養成したところでございます。
その次に、特に社協を中心として訪問介護員、ホームヘルパーの報酬が低いのではないか、あるいは経営が大変ではないかというお尋ねでございます。これにつきましては、県社協からもいろいろ実態はお伺いしておりますが、決して経営がいいということではない。しかしながら、全部赤字でパニックになっているという状況でもないようです。
また、介護保険制度の安定的な推進を図るためには、介護サービスを担う人材を計画的に整備していくことが重要であり、特にこの制度の運営のかなめであるケアマネージャーや、在宅三本柱の一つである訪問介護員の確保とその質の向上を図るべきであると考えますが、今までの養成状況はどうなっているのか。また、今後どのように進めていかれるのか、健康福祉部長にお伺いします。 次に、企業誘致の推進についてお伺いします。
また、ホームヘルパー、訪問介護員の養成についてでありますが、養成研修機関は県が指定をいたしておりまして、六月一日現在での民間養成事業所数は百三十一カ所で、本年度の養成予定数は一万六百七十二名となっております。 なお、このほかに県立でも、女性高等技術専門校及び四校の高等学校で定員三百八十人を養成をいたしております。
六ページの下の在宅サービスにつきましてでございますが、いずれも市町村で見込みましたサービスの量をもとに、国から示されました、例えばホームヘルパー必要者数につきましては、国から示されました訪問介護員一人当たりの平均年間勤務時間ですとか、あるいは現在の整備状況等を勘案して設定をしたものでございますが、平成十一年度末の十二年度スタート時点での実績、ホームヘルパーが千八百四十二人、常勤換算でございますが、おりまして
新年度予算に訪問介護員資質向上のための予算が計上されていますが、県は、３級から２級、１級へのレベルアップのお考えが今までも示されておりますが、これらの見通しについてお答えいただきたいと思います。
訪問介護員の確保状況でありますとか、市町村や社協の役割につきましては、福祉保健部長の方から御答弁申し上げます。 あわせて、ケアマネジャーの問題、介護サービス計画の問題につきましても、部長から御答弁申し上げます。 苦情相談窓口につきましては、先日の代表質問のときに私もお答えを申し上げたと思います。
さらに，介護保険の導入に向けた新規事業として，離島や山村などの条件不利地域を対象に，同年度から訪問介護員（ホームヘルパー）の養成事業を創設するとのことでありますが，今後，本県においては訪問介護員の養成についてどのように進めていくのか，お聞かせ願いたいと思います。 次に，介護保険の被保険者証の有効期限は，６年にするのかどうか。また，被保険者証の色はどのようにするのか，お聞かせください。
訪問介護員の関係でございますが、先ほど知事も申し上げましたけれども、介護保険のサービス事業に参入するかどうかというのは、それぞれの市町村社会福祉協議会が判断をされるということだろうと思います。米子市の例をお挙げになりましたが、米子市における訪問介護につきましては、米子市をサービス範囲とする７事業所が既に指定を受けております。
主な事業といたしましては、不法投棄防止対策事業、訪問介護員養成事業、コンピュータ教育推進事業、原の辻遺跡発掘調査事業等であります。 平成十一年度は、二十七事業を三億百四十四万八千円の予算で、平均三カ月雇用を仮定した場合、約三百人の雇用を見込んでおります。
訪問介護員、ホームヘルパーのことでございます、それから訪問看護につきましては、現在急速な進展を見つつあるものの、目標値の達成は困難な状況にあります。