263件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2019-03-05 平成31年度予算特別委員会・速報版(第5日 3月 5日)

本県では、訪問介護などのハラスメント被害に関する相談窓口を設けるなどの対策を講じているが、こうした取組に加え、県内の介護職の被害の実態を把握し、更なる対策を講じ、介護現場の改善や再発防止につなげていく必要があると考えるが、当局の所見をお伺いする。 ○高齢政策課長(津曲共和)  利用者等による介護職員への身体的・精神的暴力やセクシャルハラスメントは、いかなる場合でも認められるものではない。

東京都議会 2018-12-04 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第15号) 本文

回   答   訪問介護等の事業者は、訪問介護等から、利用者やその家族からのハラスメント等を経験したとの報告・相談があった場合には、サービス提供の状況を把握するとともに、担当者を変更するなど、トラブルを予防するための必要な配慮をすることが求められます。   

高知県議会 2018-10-03 平成30年  9月 定例会(第345回)-10月03日−06号

そういうことから、この新たな施設につきましては、看護師養成の機能に加えまして、訪問看護師とか訪問介護とか、さらには在宅歯科連携とか、そのさまざまな地域包括ケアシステムを構築するために必要な人材の実践フィールドであり人材育成施設として、この東部をフィールドとした施設として機能させるということが有効ではないかと、そのように考えたところであります。

長崎県議会 2018-10-02 平成30年  総合交通対策特別委員会-10月02日−04号

①の通院等乗降介助は、事業所の訪問介護等が、自ら運転する車両への乗車、降車の介助を行い、乗車前後の屋内外での移動等の介助、または通院先等での受診等の手続、移動等の介助を行うものであり、利用者は、サービス料金の自己負担分に加え、保険対象外の運賃を全額負担することとなります。県内では、表の一番下に記載しております14市町で実施されております。  

東京都議会 2018-03-19 2018-03-19 平成30年厚生委員会 本文

特に、居宅サービスである訪問介護事業所においては、訪問介護がタブレット端末などのICT機器を活用することで、利用者の状況や提供したサービスの記録を訪問先で入力することが可能となり、記録作成等の業務の効率化が図られます。  また、訪問先で入力した利用者のサービス提供内容をリアルタイムで事業所と共有することができ、申し送りや引き継ぎなどに活用することで、サービスの質の向上にもつながります。  

兵庫県議会 2017-10-23 平成29年度決算特別委員会(第11日10月23日)

さらに、避難支援体制を強化するため、日常的に要援護者に接している担当ケアマネジャー、あるいは訪問介護などを対象とする研修や、防災関係者と福祉関係者が協力して計画づくりを行うモデル事業に取り組み、地域における、防災と福祉が連携した仕組みづくりを推進していく。  今後とも、地域での密接な連携による取組を促進することにより、要援護者の安全・安心の確保を図りたいと考えている。

兵庫県議会 2017-10-11 平成29年度決算特別委員会(第4日10月11日)

併せて、日常的に要援護者に接している担当ケアマネジャーや訪問介護等を対象とした研修、さらに防災と福祉の関係者が協力して計画づくりに取り組むというモデル事業なども実施しており、福祉の専門職が自主防災組織の活動をサポートできる仕組みづくりを進めているところである。  今後も、地域に密着した自主防災組織による活動を支援して、災害時要援護者に対するきめ細やかな取組を促進していきたいと考えている。

埼玉県議会 2017-06-23 平成29年  6月 定例会-06月23日−02号

訪問介護、いわゆるホームヘルパーを含む介護職員の確保について伺います。  埼玉県の六十五歳以上の高齢者は、平成二十七年の百七十九万人から平成三十七年には百九十八万人に増加する見込みです。特に、後期高齢者は全国で最も高い増加率が見込まれています。埼玉県は七十五歳以上人口が二〇一〇年の五十八万九千人から二〇二五年には百十七万七千人と十五年で二倍になります。

兵庫県議会 2017-03-24 平成29年 2月第335回定例会(第10日 3月24日)

〔議事課長朗読〕   ………………………………………………  意見書案第53号 林業施策の推進を求める意見書  意見書案第54号 第一次産業への先端技術の導入、活用推進を求める意見書  意見書案第55号 訪問看護師や訪問介護等が安心してサービスの提供をできる環境づくりを求める意見書  意見書案第56号 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備促進を求める意見書  意見書案第57号 ふるさと納税の

兵庫県議会 2017-03-16 平成29年度予算特別委員会(第10日 3月16日)

訪問看護師・訪問介護の安全確保である。国制度が2人派遣は家族の同意を前提としているが、暴力のあった場合はもとより、主治医の意見書や認定調査、ケアプラン作成時の情報などから、複数での対応が適切と判断される場合などに複数派遣ができるよう、県独自の助成を行うことにした。このことを基本としたい。  このため、全市町で本事業が実施され、市町間で取り扱いに差が生じないよう運用していく必要がある。

福岡県議会 2017-03-16 平成29年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-16

109 ◯大田高齢者地域包括ケア推進課長 市町村は、地域包括ケアシステムを構築するために、在宅医療と介護との連携を進めなければなりませんけれども、とびうめネットの多職種連携システムを活用することにより、医師や歯科医師、訪問看護師、介護支援専門員、訪問介護等、多職種によるネットワークが強化され、支援が必要な高齢者の情報を関係者が画像と文字データによりリアルタイム

兵庫県議会 2017-03-08 平成29年度予算特別委員会(第5日 3月 8日)

また、人材確保については、介護職員の初任者研修の受講料、あるいは新任訪問看護師の養成研修費等の助成により、訪問介護・訪問看護師の拡大を図るとともに、新たに看護職、介護職の安全確保・離職防止を図るため、複数名訪問加算について県独自で助成を行っていく。  

高知県議会 2017-03-02 平成29年  2月 定例会(第339回)-03月02日−04号

特に訪問介護、いわゆる介護ヘルパーの業務については、要介護者ができるだけ自宅で日常生活を行えるよう、入浴、排せつ、食事などの介助などを行うため、訪問介護が1人で利用者のお宅を訪問し、サービスを行っているものです。しかしながら、その業務はいわゆる3Kとも言われ、そうした労働環境が人材不足を招いている大きな要因ともなっているのは御承知のとおりであります。  

兵庫県議会 2017-02-28 平成29年 2月第335回定例会(第6日 2月28日)

また、2014年10月に国が発表した資料によれば、施設などで働く職員は30歳から49歳が主流ですが、訪問介護、ホームヘルパーは60歳以上が3割を占めているとあり、その方たちが今後リタイアすると考えると、より一層の介護職員の増加と若年層の取り込みが急務であると考えます。  

山口県議会 2016-12-06 平成 28年11月定例会-12月06日−03号

また、朝夕のピーク時等に訪問対応できる職員を確保するため、訪問介護を養成するための研修受講料の助成や、訪問看護を希望する看護職員を対象とした研修などを実施してまいります。  県としては、今後とも市町や関係団体等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けて、定期巡回・随時対応サービスを初めとする在宅介護サービスの充実に取り組んでまいります。  

東京都議会 2016-11-01 2016-11-01 平成28年厚生委員会 本文

264 ◯西村高齢社会対策部長 訪問介護サービスの生活援助は、訪問介護等が利用者の居宅を訪問し、調理、洗濯、掃除等の家事を提供するものでございます。  訪問介護サービスの提供を行う訪問介護等は、国家資格である介護福祉士や、介護の業務を遂行する上で必要な知識、技術を付与する介護職員初任者研修の修了者等であることが要件となっております。