兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
○（橘 秀太郎委員） 重大事案の発生件数が1,306件と言ったが、２月の新聞記事で、いじめの重大事案が令和５年に全国最多、1,306件あったという記事があった。兵庫県でも、全国で２番目に多い135件だという記事であった。1,000人当たりにしても全国２番目に多いそうである。 一方で、私、これを現場の先生に聞いたら、では兵庫県はいじめが多いのかと言えば、必ずしもそうじゃないと言われた。
○（橘 秀太郎委員） 重大事案の発生件数が1,306件と言ったが、２月の新聞記事で、いじめの重大事案が令和５年に全国最多、1,306件あったという記事があった。兵庫県でも、全国で２番目に多い135件だという記事であった。1,000人当たりにしても全国２番目に多いそうである。 一方で、私、これを現場の先生に聞いたら、では兵庫県はいじめが多いのかと言えば、必ずしもそうじゃないと言われた。
夢乗せて、奥羽本線全電化－－これは、昭和五十年、奥羽本線羽前千歳－秋田間の交流電化によって全線電化が完成した際の山形新聞の広報記事の見出しの言葉でありました。今でもその一面広告を見て本県が発展していく期待感を感じたことを覚えております。 今年七月の豪雨によって奥羽本線でも被害が発生しました。山形新幹線が走行する大石田駅から新庄駅の間でも運転見合せが発生し、お盆前に復旧いたしました。
先日、雑誌を読んでいたら、中村学園大学の客員教授である占部賢志先生のＰＴＡについて書かれた記事がありましたので、御紹介します。 岡山県のＰＴＡ連合会が解散するとの報道。単位ＰＴＡの脱会が続き、運営がままならぬ事態になったそうだ。今後も同様の動きが予想される。
当時の記事に「県土の持ち味を生かした本県らしいユニークな開発が認められたのではないか。個人の喜びより、むしろ県民に感謝している」と感想を語っておられます。受賞からちょうど50年、半世紀です。 知事、温暖化や資材高騰の中、宮崎らしい農業を展開するときと考えます。県で進める農業分野でのグリーン成長プロジェクトの取組について伺います。 あとは質問者席から行います。
2024年上半期に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまり、「今年の出生数は初の70万人割れの公算」という記事が流れました。 本県の上半期に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比9.9％減の2,864人となっており、全国と比較して減少率が大きくなっております。
その後、知事からは、反省し、今後このような投稿は慎むとのコメントがあったところではありますが、九月二十六日、再度、関連する記事の投稿が行われたものであります。 個人のＳＮＳとはいえ、新ホール整備について議会で審議中にもかかわらず、このような独善的とも言える投稿を繰り返すことは、議会軽視であり、言語道断の言動であります。
今年５月12日の日本経済新聞の記事で、見出しは「中小賃上げ、必死の地方 宮崎、上昇率トップ」、内容は、従業員10人から99人の小さな企業の５年前との賃金を比べたところ、本県の賃金の上昇率は13.2％で、実は全国トップだったという内容でした。
平成27年９月、地元紙より、21時頃、延岡市上空をジェット機のようなものが低空飛行したとの記事。同年８月にも２回あったと。 私に情報が入ったのは、次の年の10月、延岡市北川町の方から「深夜帯の低空飛行に住民が困っている」と相談がありました。家畜が興奮し、子供たちが怖がっていると。11月、12月も深夜帯低空飛行があり、その後も情報が入るたびに、地元国会議員を通じ、国から米軍の飛行訓練という回答。
記事においては、ほとんどの県で実施されている中、本県は実施されておりません。本県が実施していない理由と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（渡久山武志君） 本県におきましては、必要な研修の県内での実施が難しいことや、どのような人材が支援員としてふさわしいか検討が必要などの課題がありましたことから、本年度は事業を実施しておりません。
昨年11月の宮崎日日新聞の記事で、本県の県産材を使ったギターが完成したという、ユニークな取組が紹介されておりました。 国内のギターメーカーであるモーリス楽器製造さんが、国産材ギターの第１弾として、宮崎の県産材を使ったアコースティックギター（アコギ）を完成させ、高鍋町での音楽イベントで披露されるとあり、私もそのイベントに参加し、ギターを拝見してまいりました。
ホームページには個人的にアップされた記事が多くて、レストランの中身の紹介があまりにもシンプルすぎます。もう少し伝え方も工夫できるところがあると思いますので、今後の議論であると思いますけれども、営業されている以上は、やはり利用促進に向けた努力が必要ではないかということを意見として申し上げます。
また、潜在保育士向けには、再就職支援研修や相談会でリーフレットを配布するほか、県内に全戸配布されている地域情報誌に潜在保育士の職場復帰事例と併せてセンターの紹介記事を掲載することで、周知に努めているところでございます。 ◆10番（田中誠議員） （登壇）ありがとうございます。
しかし、今年３月に、これは新聞記事によりますと、三日月知事が近江鉄道の飯田社長に対して、ＩＣＯＣＡ導入は、来年の国スポ・障スポ開催までに何とか間に合うようにしてくれという要望をされたら、飯田社長は、努力しますというお答えがあったというふうに記事で確認をさせていただきました。
昨日も、国、そしてまた、滋賀県では更生保護の関係７団体の方と知事が懇談会を開かれたというような記事も出ておりましたけれども、保護司という活動というのが本当に皆さん方に改めて御認識をいただいたんではないのかなということを実感しております。 それでは、まず初めに、保護司として、また、更生保護に係る諸団体に関わってくださり、長年御尽力くださいました今は亡き新庄博志様に心から哀悼の意を表します。
戦略III、九州への来訪促進の項目、下から二つ目、欧米豪へ向けたプロモーションの取組によりまして、アメリカ大手の報道番組ＣＮＮのウェブ記事や経済紙フォーブスなど、多くのマスメディアで取り上げられました。
それがこの記事でございまして、上の段に囲みがありますが、これは愛知県豊橋市の90代男性の例ですが、昨夏、運転をやめたと。親類たちが独り暮らしで物忘れが増えた男性を心配し、半ば強制的に車を廃車にしたとあります。その後、男性は親類や介護スタッフになぜ車がないかと頻繁に電話して、穏やかな性格だったのに怒りっぽくなったと。
本年２月１５日の奈良新聞において、総務省、消防庁、厚生労働省が国内５２の消防本部を対象に調査したところ、令和５年１月から６月の半年間で、市販薬を過剰摂取するオーバードーズが原因と疑われる救急搬送者が５,６２５人に上ったことが判明したという記事を拝見いたしました。ご存じでしょうか。
今週日曜日の地元紙一面に、ショッキングな記事が載りました。大橋議員からも言及がありましたが、県内の就労継続支援Ａ型事業所のうち、６月１日時点で11事業所が相次いで廃止や規模縮小を決め、今月末までに300人余りが解雇される見通しであるとのことです。
先日の山陽新聞の記事によると、本県の昨年の外国人観光客数は全国26位の16万6,425人で、近県と比較すると、27位の香川県とは僅差ですが、13位の広島県の４分の１以下となっています。 また、本県の１人当たりの平均消費額は、全国20位の３万8,918円、28位の広島県とは僅差ですが、７位の香川県と比べると３分の２以下となっています。
また、本日の徳島新聞に「給食無償化意見書二百超」との見出し記事で、本年三月までに少なくとも三十八都道府県の二百を超える地方議会が国に学校給食の無償化、財政支援を国に求める意見書を衆議院に提出していたと報道されていました。 このように、多くの自治体において、学校給食費無償化は大きな課題となっております。