岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
しかし、過去にはＡ型事業所への安易な参入が目立ち、中には利用者と雇用契約を結ぶだけで得られる給付金や補助金で運営をし、労働の実態が見られない質の悪い事業所が増加し、厚生労働省は2017年に、利用者への賃金及び工賃を、訓練等給付費から支払うことを原則禁止としました。
しかし、過去にはＡ型事業所への安易な参入が目立ち、中には利用者と雇用契約を結ぶだけで得られる給付金や補助金で運営をし、労働の実態が見られない質の悪い事業所が増加し、厚生労働省は2017年に、利用者への賃金及び工賃を、訓練等給付費から支払うことを原則禁止としました。
今後とも、訓練等を重ねて港湾ＢＣＰの実効性を高めることにより、応急復旧体制の強化を図り、緊急物資輸送等の重要機能の確保に努めてまいりたいと存じます。 最後に、住宅政策についての御質問であります。 空き家対策についてでありますが、これまで市町村と連携して対策を推進してきたものの、依然として空き家は増加しており、空き家や土地の流動化につながる一層の取組が必要であると考えております。
次に、３防災訓練等強化事業費は、大規模災害・危機事象等への対応力向上に要する経費です。知見を持つ専門家の企画・運営による訓練を実施いたします。 次に、４避難対策等強化事業費は、災害発生時における県民の逃げ遅れ防止や市町による避難者支援等、災害対応力の強化に要するものです。 説明欄の６避難意識高揚事業費ですが、平時においては災害に対する関心が薄く、いかに啓発効果を高めるかが課題であります。
については、市町との連携について人的、物的支援を行う必要があるので、初動時から情報共有をしっかりと図られたい、建物の危険度を判定する応急危険度判定業務は、何より初動対応が重要であるので、本県で災害が起こった場合に遅滞なく対応ができるよう、事前に県内の判定士の人数や派遣要請の流れ等を調整されたい、関西で地震が発生した場合には、関西広域連合による広域での対応が必要であるので、構成自治体との連携を密にし、研修や訓練等
その訓練等につきましては、当然その管制の前に我々で使用届を受けたりしますので、民間航空機の離発着する時間帯とかを受けて、訓練のときの離発着の時間というのを事前に調整しておりますので、そういう対応はしているところでございます。以上でございます。
先ほど課長が申し上げましたとおり、多様な主体による被災者支援を周知し、理解していただくためのセミナー、また、市町村における地域協働型災害ボランティアセンターの運営訓練等によりまして、市町村社協を中心に支援団体の連携体制の構築を進めてまいります。
次に、③防災訓練等強化事業費は、大規模災害・危機事象等への対応力向上に要する経費です。知見を持つ専門家の企画運営による訓練を実施いたします。 次に、４避難対策等を強化事業費は、災害発生時における県民の逃げ遅れ防止や、市町による避難者支援等、災害対応力の強化に要するものです。各種研修、啓発イベントなどを開催いたします。 次に、⑤避難意識高揚事業費は、災害時の避難行動に向けた啓発に要する経費です。
そこで、警察署が被災した場合の対応や訓練等について、警察本部長にお伺いをいたします。 次に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の適正な実施の促進についてお伺いをいたします。 平成30年６月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されたことによりまして、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化され、原則として、全ての食品等事業者は、一般衛生管理に加え、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むこととなりました。
これはあらかじめの想定に立って準備をしていくということでありまして、一つには様々な被災を受けやすいものについて対策をすると同時に、訓練等も行うのもまた一つの対策であろうと思うわけです。
そのため、県としましては、今後、市町の担当者や保健師、助産師、栄養士等の専門職に対する研修や情報提供と併せまして、住民の皆さんに対しましても、訓練等の機会を通じまして、授乳支援等の母親や乳幼児に必要な配慮について周知啓発を行ってまいりたいと存じます。
また、災害現場において、救助犬と消防等の救助機関が円滑に活動を実施できるよう、県の防災訓練等への参加を通じて相互に顔の見える関係構築を図っており、引き続き育成団体との連携を一層強化してまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇） ◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。
国民保護につきましては、今年度、五島市と諫早市において、国や市と共同で住民避難訓練等を実施したほか、年度内には離島の全市町において、島外への避難実施要領が完成予定であるなど、離島を含めた県全体での事態対処能力向上に努めております。
県総合防災訓練においては、地域の皆様にも避難所運営訓練等に参加いただいているところでございます。 来年度の訓練においても、企業によるデモ等の展示を行うほか、地域の皆様によるトイレの設置、組立て訓練を体験していただく機会を積極的に盛り込めるよう、関係団体との調整を行うなど、より訓練内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。
これらの対応を迅速に実施できるよう、平時より関係機関と顔の見える関係の構築や訓練等を実施しております。 ３点目、フェイクニュースへの対応でございます。 まずは、県ホームページや防災ポータルなどを災害発生時に信頼できる情報源として活用いただけますよう、日々の情報発信に努め、認知率向上に取り組むことが重要であると考えております。
45 藤本生活衛生課長 災害対策基本法では、避難所は市町村長が指定するということとされておりますことから、県としましては、ペット受入れ可能な避難所が増えますように、ペット受入れ時のルールづくりや事前に準備しておく物品など、平時から県総合防災訓練等の機会を通じて、市町村に対する情報提供と技術的な助言に努めてきているといったところでございます。
令和５年３月29日付の消防庁からの通知には、職員に対する研修、訓練等の実施により業務継続計画の実効性を確認し、必要な見直しを継続的に行うこととあります。本県では職員に対する研修、訓練はなされていないのではないかと認識しています。
県警察では、これまでの大規模災害の対応を通じて得られた課題や琵琶湖を有する滋賀県の特性を踏まえて、警察用船舶やオフロードバイクなどを配備し、湖上輸送訓練等、地域の特性に応じた訓練も行ってきております。しかしながら、必要な装備資機材は、発生する時期や場所、建物の構造等によって変化するものと認識をしております。
県としましては、引き続き訓練等を通じて避難計画の検証や改善を図り、必要に応じて各種計画を見直すことにより、防災・減災に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君） 土木部長千葉衛君。
その中では、関係機関の連携協力の下、実施する訓練等を通じて各プロセスにおける課題を把握し、計画の継続的な改善を図っていくとしています。 そこで知事に、本県の道路啓開計画を基に実施した訓練の実績について伺います。また、今回の能登半島地震や近年頻発する大規模災害を踏まえ、この計画をより実効性のあるものとするため、今後どのように取り組むのか、併せて知事の考えを伺います。
消防団員は消防ポンプ操法訓練や堤防に穴が空いた際に土のうを積む訓練等は行っていますが、水位監視やその判断は行っていません。 ◎岡田 流域政策局流域治水政策室長 河川監視を行っていただいている方には、平常時の河川管理に大きく寄与していただいていますが、緊急時である出水時においては、自助、共助、公助の考え方の、特に自助と共助に関する水防の概念があります。